昭和パックス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。

　事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

　なお、次の区分は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

　（注）　無印　連結子会社

※　　非連結子会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、賃上げによる個人消費の増加が内需を押し上げると期待されましたが、海外経済減速や物価高が重石となり伸び悩みました。また、鉱工業生産の基調判断については７月以降「一進一退」に据え置かれ、また米国の関税政策などで先行きの不透明感が払拭できない状況です。

　このような状況の中で当社グループの連結売上高は23,316百万円で前期比1,664百万円の増収でした。損益では営業利益1,377百万円（前期比356百万円の増益）、経常利益1,626百万円（同377百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円（同357百万円の増益）となりました。売上数量が伸び悩む状況が続きましたが、一方で製品価格改定による採算の良化や原価抑制に努めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

　当社単独では売上数量が伸び悩みましたが製品価格改定より売上高は増収、一方で賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加して営業利益及び経常利益は減益となりました。当期純利益は投資有価証券売却益により増益となりました。

　当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。

連結子会社の概況は次のとおりであります。

　タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。主要取引先の増産などの影響で売上数量は増加し、現地通貨と円貨で増収増益となりました。九州紙工㈱は売上数量が増加して増収増益となりました。㈱ネスコは主要顧客との取引が好調で増収、追加の与信費用が負担となりましたが増益となりました。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の２社は会計期間が１～12月です。山陰製袋工業㈱は売上数量が増加して増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

○重包装袋

　重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期比2.1%の減少となりました。農水産物、飼料、合成樹脂、セメントの用途が大きく減少した他、その他鉱産物、プラスターの用途が減少しました。米麦、砂糖・甘味、その他食品及びその他の用途は前期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は原燃料費上昇によるコスト高を理由として値上がりした後、高止まりしています。

　当社の売上数量は前期比1.6%の増加となりました。業界の傾向と同じく、その他鉱産物、セメント、プラスター、その他の用途が減少し、米麦、砂糖・甘味、その他食品の用途は増加しました。合成樹脂、飼料、農水産物、化学薬品の用途は、業界の傾向に反して増加に転じました。

　子会社の九州紙工㈱の売上数量はセメント用途が減少しましたが、塩および米麦用途で増注となり、全体で前期比5.0％の増加でした。タイ昭和パックス㈱の当連結会計年度（１～12月）は主要取引先の増産もあり、売上数量は前期比10.1%の増加でした。山陰製袋工業㈱の当連結会計年度（１～12月）は米麦袋が減少しましたが、一般袋で一部ユーザーの増注もあり、売上数量は前期比1.7%の増加となりました。

　当セグメントの連結売上高は15,294百万円で、前期に対して1,470百万円の増収になりました。

○フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は前期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の高騰による値上げに加えて物流費など諸経費の上昇によるコスト高を理由に値上がり後、高止まりしています。

　当社の売上数量は業界の傾向と同様に産業用、農業用ともに減少し、合計では前期比1.0%の減少となりました。産業用ではストレッチフィルム「エスラップ」、アスベスト隔離シート、ポリスチレンフィルム「エスクレア」が増加しましたが、熱収縮包装フィルム「エスタイト」は減少しました。農業用では「バーナルハウス」等ハウスフィルムで微増となりましたが、牧草用途で微減となりました。

　当セグメントの連結売上高は4,278百万円で、前期に対して172百万円の増収になりました。

○コンテナー

　フレキシブルコンテナの業界全体の当連結会計年度の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると化学工業品、窯業土石品、食品、その他の用途が増加となりましたが、合成樹脂、飼料の用途が大きく減少しました。全体では前期から増加となりました。海外からの輸入量全体は前期から増加しました。

　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は米麦用途で大きく減少し、前期比3.0%の減少となりました。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は新規用途が増注となり、前期比27.1%の増加となりました。ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前期比28.5%の大幅減少となりました。

　当セグメントの連結売上高は1,884百万円で、前期に対して192百万円の減収でした。

○不動産賃貸

　当連結会計年度に新規の賃貸契約があり、当セグメントの連結売上高は227百万円となり、前期から４百万円の増収でした。

　この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は33,384百万円で、前連結会計年度末に比べて67百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金495百万円、有形固定資産672百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金600百万円および退職給付に係る資産118百万円です。主な減少要因は受取手形及び売掛金172百万円および投資有価証券1,562百万円です。

　負債合計は9,105百万円で、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。主な増加要因は営業外電子記録債務261百万円です。主な減少要因は支払手形及び買掛金329百万円および繰延税金負債436百万円です。

　純資産合計は24,279百万円で、前連結会計年度末に比べて479百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金1,142百万円および為替換算調整勘定543百万円です。主な減少要因はその他有価証券評価差額金1,176百万円です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少の7,579百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,974百万円（前期比981百万円の収入増）となりました。この主な内訳は税金等調整前当期純利益1,878百万円、減価償却費700百万円、売上債権の減少額229百万円および貸倒引当金の増加額159百万円による資金の増加、仕入債務の減少額367百万円および法人税等の支払額482百万円による資金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,287百万円（同1,586百万円の支出増）となりました。この主な内訳は投資有価証券売却による収入289百万円、有形固定資産の取得による支出989百万円および定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額1,419百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は326百万円（同85百万円の支出増）となりました。この主な内訳は配当金の支払額177百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で70.2%となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定した配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。

2)経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度は増益となった結果、１株当たり当期純利益と株主資本利益率は前連結会計年度を上回りました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資および配当などが主なものです。その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額は1,243百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。

　また、次期以降の設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表および２財務諸表等　(１)財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

　この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

      ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に本社システム等への、当連結会計年度については主に本社ビルのリニューアル工事等への投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。