昭和パックス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社４社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。

　事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

　なお、次の区分は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）のわが国経済は、期初の関税影響による景気下押し影響は浅いものになり、緩やかに拡大してきましたが、中東情勢緊迫化を受けて先行きは不透明な状況です。

また、鉱工業生産指数は上昇と低下を繰り返し、基調判断については2024年７月以降「一進一退」に据え置かれています。

　このような状況の中で当社グループの連結売上高は23,563百万円で前期比247百万円の増収でした。損益では営業利益1,632百万円（前期比254百万円の増益）、経常利益1,867百万円（同240百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,283百万円（同37百万円の減益）となりました。売上数量が伸び悩む状況が続きましたが、採算の確保に努めて経常利益は増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の投資有価証券売却益等の影響により減益となりました。

　当社単独では売上数量が前年を割り込みましたが売上高は増収となりました。一方で賃上げによる人件費、投資設備完成による減価償却費などの負担が増加しましたが、子会社配当を大幅に増配した影響で経常利益および当期純利益は増益となりました。

　当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。

連結子会社の概況は次のとおりであります。

　タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。主要取引先の減産などの影響で売上数量は減少し、現地通貨と円貨ともに減収減益となりました。九州紙工㈱は売上数量の微増により増収増益となりました。㈱ネスコは主要顧客との取引が僅かに減少して減収増益となりました。山陰製袋工業㈱は会計期間が１～12月です。売上数量の微増により増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

○重包装袋

　重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前年同期比1.4%の減少となりました。農水産物、澱粉、石灰、その他の用途は前年同期の数量を上回りましたが、化学薬品、米麦、セメント、その他鉱産物、飼料、その他食品、合成樹脂の用途が大きく減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は高止まりで推移していましたが、物流費の高騰や労務費の増加など全般的なコスト上昇により値上がりしました。

　当社の売上数量は前年同期比1.7%の減少となりました。業界の傾向に同じく、塩、砂糖・甘味、その他の用途は前年同期の数量を上回り、化学薬品及びその他食品の用途は業界の傾向に反して増加しました。一方で米麦、合成樹脂、その他鉱産物の用途が業界の傾向と同じく大きく減少しました。

　子会社の九州紙工㈱の売上数量は、砂糖及び飼料用途にて増加し、塩用途にて大きく減少したものの全体では前年同期から0.4%の増加となりました。タイ昭和パックス㈱の当連結会計年度（１～12月）は、タイ及び周辺諸国の経済減速により、売上数量は対前年同期比10.2%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当連結会計年度（１～12月）は、前半の減少から期末にかけて増加に転じ、売上数量は前年同期比0.4%の増加となりました。

　当セグメントの連結売上高は15,431百万円で、前期に対して136百万円の増収になりました。

○フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原料ナフサの価格が弱含みで推移した一方で、物流費や労務費など諸経費の上昇が継続していることから高水準で推移しました。加えて、中東情勢緊迫化の影響により価格の上昇や一部において供給制約が生じ、調達面に影響を及ぼしています。

　当社の売上数量は、産業用で増加、農業用で減少し、合計では前年同期比0.7%の減少となりました。産業用では、マスキングフィルム「HQF」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、発泡フィルムは増加しましたが、一般広幅フィルムは減少しました。農業用では、ハウスフィルム「キリヨケバーナル」「フルーツ物語」は増加しましたが、「牧草ストレッチフィルム」「農サクビ」は減少しました。

　当セグメントの連結売上高は4,380百万円で、前期に対して101百万円の増収になりました。

○コンテナー

　フレキシブルコンテナの業界全体の当連結会計年度の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると、殆どの用途において前年を大きく下回りました。とりわけ合成樹脂、化学工業品および食品の用途は大きく減少しました。海外からの輸入量全体は前年から大幅減少となり、全体で前年同期から大幅減少となりました。

　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比15.5%の減少でした。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は、新規用途での採用が進み前年同期比22.6%の増加となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は、前年同期比13.4%の減少でした。

　当セグメントの連結売上高は1,783百万円で、前期に対して101百万円の減収でした。

○不動産賃貸

　前連結会計年度中に新規の賃貸契約があり、当セグメントの連結売上高は249百万円となり、前期から22百万円の増収でした。

　この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は36,921百万円で、前連結会計年度末に比べて3,536百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金701百万円、有形固定資産354百万円、投資有価証券2,324百万円および退職給付に係る資産295百万円です。主な減少要因は受取手形及び売掛金216百万円です。

　負債合計は9,444百万円で、前連結会計年度末に比べ339百万円増加しました。主な増加要因は繰延税金負債695百万円および流動負債のその他335百万円です。主な減少要因は電子記録債務548百万円および営業外電子記録債務164百万円です。

　純資産合計は27,476百万円で、前連結会計年度末に比べて3,197百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金1,107百万円、その他有価証券評価差額金1,367百万円、為替換算調整勘定331百万円および退職給付に係る調整累計額454百万円です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて664百万円増加の8,243百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は2,085百万円（前期比111百万円の収入増）となりました。この主な内訳は税金等調整前当期純利益1,960百万円、減価償却費757百万円および売上債権の減少額219百万円による資金の増加、仕入債務の減少額588百万円および法人税等の支払額712百万円による資金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,271百万円（同1,015百万円の支出減）となりました。この主な内訳は投資有価証券の取得による支出323百万円および有形固定資産の取得による支出985百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は375百万円（同48百万円の支出増）となりました。この主な内訳は配当金の支払額175百万円および非支配株主への配当金の支払額188百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で72.3%となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定した配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。

2)経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度は減益となった結果、１株当たり当期純利益と株主資本利益率は前連結会計年度を下回りました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資および配当などが主なものです。その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額は979百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。

　また、次期以降の設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表および２財務諸表等　(１)財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

　この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

      ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に本社ビルのリニューアル工事等への投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。