人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数365名（単体） 665名（連結）
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平均年齢36.0歳（単体）
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平均勤続年数13.0年（単体）
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平均年収5,647,278円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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重包装袋 |
490 |
(85) |
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フィルム製品 |
44 |
(21) |
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コンテナー |
15 |
(5) |
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全社（共通） |
116 |
(14) |
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合計 |
665 |
(125) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2025年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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365 |
(91) |
36歳 |
10ヶ月 |
13年 |
8ヶ月 |
5,647,278 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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重包装袋 |
228 |
(57) |
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フィルム製品 |
44 |
(21) |
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コンテナー |
8 |
(5) |
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全社（共通） |
85 |
(8) |
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合計 |
365 |
(91) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2025年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は昭和パックス労働組合と称し、1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、組合員数は2025年３月31日現在303名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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－ |
54.5 |
56.8 |
58.7 |
75.9 |
非正規雇用は、有期雇用社員、パート社員を含み、派遣社員を除く |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティの実現を目指し、リスク管理規程に基づきリスク評価を実施し、その内容を中期経営計画「PAXXS Vision-2030」の各分科会の活動に落とし込み、対応を検討しています。取締役会は年4回中期経営計画の活動内容、進捗状況の報告を受け、議論を行い、必要に応じて指示を行います。
(2）リスク管理
リスクの評価は、リスク管理規程に基づき各部門の部門長をリスク管理担当者としてリスクへの対応のための検討を経て、生産・営業・管理の各本部長が常務会及び取締役会に状況および施策の提言を行います。
(3)重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。
（気候変動）
①戦略
具体的なリスクとしては、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの移行に伴うエネルギーコストの上昇（影響度中）、対応の遅れによる取引の減少（影響度大）、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの混乱・事業活動の停滞（影響度大）、平均気温上昇による労働環境の悪化（影響度中）等が挙げられますが、具体的な戦略は中期経営計画の活動において検討中であります。
②指標及び目標
指標及び目標については現在検討中であります。
（人的資本）
①戦略
中期経営計画の主要テーマの一つである「仕事に自信を：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり」にて人材育成方針を決定し、持続的な成長に向けた人材への投資の３つの柱として「ワーク・ライフ・バランスをかなえる雇用環境と働きやすい職場づくり」「プロフェッショナル職業人の育成」「ジェンダー平等の推進」を据えています。人事制度の見直し、多様な人材の育成に努め、従業員が働きがいを感じながら、会社とともに成長していける組織を目指します。
②指標及び目標
男性育児休業取得率については、今期実績値54.5％に対し2030年までに目標値100％としています。また、その他実績値は、管理職に占める女性労働者の割合が０％、全労働者の男女賃金の差異が56.8%、平均有給取得日数が14.2日、障害者雇用率が2.43％となっております。今後、中期経営計画の活動の中で、持続的な成長に向けた人材への投資の指標と目標を設定することで、プロジェクトの方向性を明確にし、的確な進捗管理を実施してまいります。なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定による公表義務の対象でないため、指標及び目標、並びに実績については、提出会社のみを対象として記載しております。