チェンジホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。

　2023年４月１日に持株会社化を行い、グループガバナンスの強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。さらに2025年６月から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化に取り組んでまいります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。

　民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。

　サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させております。

(2)パブリテック事業の内容

　パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。

　地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。また、2023年１月には自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化し、ふるさと納税を中心に観光等も加え、地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。

　公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2024年９月に東光コンピュータ・サービスを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

　2023年10月に行われたイー・ガーディアン株式会社との企業結合及び2024年3月に行われたアイディルートコンサルティング株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）経営成績

　　　　当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。

　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

　具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しております。

　当社は2022年５月13日に発表した改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」において

「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードすべく、2022年３月にSBIホールデ

ィングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を

積極的に推し進め、M&A等の成長投資を加速させることでDXの領域の拡大を図っております。また、2023年４月１

日より持株会社体制へ移行し、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人

材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制を構築しております。

　2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を連結子会社としたことを足掛かりに新たにサイバーセキュリティ領

域での事業拡大を目指し、さらに2024年12月にM&A仲介事業を行う株式会社fundbookを完全子会社化するなど、次

期中期経営計画での更なる飛躍に向けた積極的な事業展開に取り組んでおります。

　当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。人材不足解消領域においては、リスキリングや旺盛な生成AI(ChatGPT)関連の需要を取り入れた研修サービスの強化・拡大を図り、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により株式の再評価益を計上いたしました。また、2024年12月にM&A仲介事業を行う株式会社fundbookを完全子会社化したことで売上収益が増加しており、引き続き地方創生において重要となる地域企業の事業承継に対し、当社グループのDXの知見や顧客基盤、リレーションを用いて、M&A仲介事業の新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。サイバーセキュリティ領域においては、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度に対して売上収益が大幅に増加いたしました。また、サイリーグホールディングス株式会社及びイー・ガーディアン株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社であるSMBCサイバーフロント株式会社を設立しました。引き続きサイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、M&Aによるソリューションや人材の集積に取り組んでまいります。

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」や株式会社カブ＆ピースが運営する「KABU＆ふるさと納税」などのOEMサービスの拡大も寄与し、当連結会計年度における寄付取扱高は前連結会計年度を上回る結果となり順調に伸展しました。また、2024年９月に東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。さらに2025年４月１日に発表したとおり株式会社グリヴィティを設立し、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援し、物流分野における事業成長を加速させてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせ約1,500の自治体でLoGoチャットを利用いただいております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上収益は46,387百万円（前期比25.3％増）、営業利益は13,515百万円（前期比83.1％増）、税引前利益は12,745百万円（前期比75.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,532百万円（前期比76.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。人材不足解消領域においては、リスキリングや旺盛な生成AI(ChatGPT)関連の需要を取り入れた研修サービスの強化・拡大を図り、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により株式の再評価益を計上いたしました。また、2024年12月にM&A仲介事業を行う株式会社fundbookを完全子会社化したことで売上収益が増加しており、引き続き地方創生において重要となる地域企業の事業承継に対し、当社グループのDXの知見や顧客基盤、リレーションを用いて、M&A仲介事業の新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。サイバーセキュリティ領域においては、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度に対して売上収益が大幅に増加いたしました。また、サイリーグホールディングス株式会社及びイー・ガーディアン株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社であるSMBCサイバーフロント株式会社を設立しました。引き続きサイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、M&Aによるソリューションや人材の集積に取り組んでまいります。

　この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は20,797百万円（前期比81.6％増）、セグメント利益は6,080百万円（前期92百万円）となりました。

（Ⅱ）パブリテック事業

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」や株式会社カブ＆ピースが運営する「KABU＆ふるさと納税」などのOEMサービスの拡大も寄与し、当連結会計年度における寄付取扱高は前連結会計年度を上回る結果となり順調に伸展しました。また、2024年９月に東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。さらに2025年４月１日に発表したとおり株式会社グリヴィティを設立し、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援し、物流分野における事業成長を加速させてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせ約1,500の自治体でLoGoチャットを利用いただいております。

　この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は26,160百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益は13,045百万円（前期比18.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,217百万円減少し、30,185百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,836百万円（前年同期は12,070百万円の増加）となりました。これは主に、税引前利益12,745百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14,081百万円（前年同期は13,745百万円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13,081百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,324百万円（前年同期は17,827百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入12,101百万円、自己株式の取得による支出4,485百万円、長期借入金の返済による支出3,997百万円及び配当金の支払い1,351百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

②　受注実績

　以下提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照ください。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産)

当連結会計年度末における流動資産は49,823百万円となり前連結会計年度末と比較して6,268百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が8,217百万円減少したことによるものです。また、非流動資産は54,967百万円となり前連結会計年度末と比較して17,229百万円増加しました。これは主に、のれんが11,046百万円増加したことによるものです。

以上の結果、総資産は104,790百万円となり前連結会計年度末と比較して10,961百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は23,411百万円となり前連結会計年度末と比較して2,513百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が4,210百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は31,705百万円となり前連結会計年度末と比較して8,698百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が7,596百万円増加したことによるものです。

以上の結果、負債合計は55,116百万円となり前連結会計年度末と比較して11,211百万円増加しました。

（資本)

当連結会計年度末における資本は49,673百万円となり前連結会計年度末と比較して249百万円減少しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益7,532百万円の計上、配当金1,353百万円の支払い、子会社の支配喪失に伴う非支配持分2,398百万円の減少及び自己株式4,476百万円の増加によるものです。

(2）経営成績の分析

（売上収益）

　当連結会計年度において、売上収益は46,387百万円（前期比25.3％増）となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度期中に子会社化したイー・ガーディアン株式会社、アイディルートコンサルティング株式会社及び当連結会計年度に子会社化した株式会社fundbookの売上収益によるものです。

（売上総利益）

　当連結会計年度において、売上原価は20,499百万円（前期比46.7％増）となりました。その結果、売上総利益は25,888百万円（前期比12.4％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は13,265百万円（前期比8.2％増）、ソフトウェア等に係る減損損失798百万円、エネルギー事業における債権につき回収不能又は回収遅延のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入額172百万円、株式会社ディジタルグロースアカデミア等の子会社の支配喪失に伴う利益1,569百万円、その他の収益は204百万円（前期比75.4％増）、その他の費用は102百万円（前期比30.1％減）となりました。この結果、営業利益は13,515百万円（前期比83.1％増）となりました

（税引前利益）

　金融収益は20百万円（前期比63.8％減）となりました。これは主に受取利息によるものです。

　金融費用は789百万円（前期比319.3％増）となりました。これは主に投資有価証券評価損によるものです。

以上の結果、税引前利益は、12,745百万円（前期比75.8％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　当期利益は8,011百万円（前期比83.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,532百万円（前期比76.7％増）となりました。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。

　なお、2023年４月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等について決議しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△3,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,871百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に見直しが反映されています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△5,611百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,611百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

(3）製品及びサービスに関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。