社長・役員
略歴
1998年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社
2003年４月 当社設立 代表取締役ＣＯＯ
2015年12月 当社 代表取締役兼執行役員社長（現任）
2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役（現任）
2019年９月 ㈱ROXX 社外取締役（現任）
2020年３月 ㈱Orb 取締役(現任)
2021年４月 ㈱ディジタルグロースアカデミア 取締役
2021年７月 ㈱ポート 経営アドバイザリー(現任)
2022年３月 SBI地方創生サービシーズ㈱ 代表取締役社長(現任)
2022年４月 ㈱ガバメイツ 取締役(現任)
2022年10月 ㈱DFA Robotics 取締役(現任)
2023年１月 ㈱トラベルジップ 取締役（現任）
2023年３月 ㈱ホープ 社外取締役(現任)
2023年６月 ㈱チェンジ鹿児島 社外取締役（現任）
2023年12月 イー・ガーディアン㈱ 取締役（現任）
2023年12月 サイリーグホールディングス㈱ 取締役（現任）
2024年３月 ㈱アーシャルデザイン 社外取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
12 |
45 |
244 |
144 |
72 |
25,357 |
25,874 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
81,714 |
12,362 |
244,411 |
44,712 |
815 |
345,260 |
729,274 |
51,362 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
11.20 |
1.69 |
33.51 |
6.13 |
0.11 |
47.34 |
100.00 |
－ |
(注)自己株式623,335株は「個人その他」に6,233単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧 男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役兼 執行役員社長 |
福留 大士 |
1976年３月25日生 |
1998年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社 2003年４月 当社設立 代表取締役ＣＯＯ 2015年12月 当社 代表取締役兼執行役員社長（現任） 2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役（現任） 2019年９月 ㈱ROXX 社外取締役（現任） 2020年３月 ㈱Orb 取締役(現任) 2021年４月 ㈱ディジタルグロースアカデミア 取締役 2021年７月 ㈱ポート 経営アドバイザリー(現任) 2022年３月 SBI地方創生サービシーズ㈱ 代表取締役社長(現任) 2022年４月 ㈱ガバメイツ 取締役(現任) 2022年10月 ㈱DFA Robotics 取締役(現任) 2023年１月 ㈱トラベルジップ 取締役（現任） 2023年３月 ㈱ホープ 社外取締役(現任) 2023年６月 ㈱チェンジ鹿児島 社外取締役（現任） 2023年12月 イー・ガーディアン㈱ 取締役（現任） 2023年12月 サイリーグホールディングス㈱ 取締役（現任） 2024年３月 ㈱アーシャルデザイン 社外取締役（現任） |
（注）３ |
2,141,500 |
|
取締役兼 執行役員副社長 |
伊藤 彰 |
1976年３月８日生 |
1998年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社 2003年４月 当社設立 取締役 2015年12月 当社 取締役兼執行役員副社長 Mobile & Sensing Application ユニット長 2018年10月 当社 取締役兼執行役員副社長 NEW－ITユニット長 2021年３月 ㈱ビーキャップ 取締役 2021年９月 ㈱ビーキャップ 取締役副社長(現任) 2023年４月 ㈱チェンジ 取締役兼執行役員副社長(現任) 2023年４月 当社 取締役兼執行役員副社長(現任) |
（注）３ |
1,174,000 |
|
取締役兼 執行役員ＣＦＯ Corporateユニット長 |
山田 裕 |
1970年５月９日生 |
1997年４月 矢内本脇会計事務所入所 2007年10月 当社 入社 2014年６月 当社 取締役 2015年12月 当社 取締役兼執行役員ＣＦＯ Control & Managementユニット長 2018年10月 当社 取締役兼執行役員ＣＦＯ Corporateユニット長（現任） 2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役（現任） |
（注）３ |
594,500 |
|
取締役 |
松本 壮志 |
1980年６月17日生 |
2003年４月 ㈱ワールドインテック 入社 2008年12月 ㈱システムリサーチ 経営企画担当執行役員 2009年７月 同 取締役経営企画本部長 2010年11月 同 代表取締役社長 2012年６月 ㈱デジタルハーツ 経営戦略室長 2013年10月 ㈱ハーツユナイテッドグループ（現 ㈱デジタルハーツホールディングス） 取締役 2014年７月 同 取締役COO 2017年８月 ㈱ALBERT 代表執行役員 2018年３月 同 代表取締役社長 2019年１月 同 代表取締役社長兼CEO 2020年５月 同 代表取締役社長 2021年10月 ㈱フィックスポイント 社外取締役（現任） 2023年６月 アクセンチュア㈱ Advisor 2023年６月 当社 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
滝川 佳代 |
1972年８月21日生 |
1997年４月 弁護士登録 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所） 入所 2002年５月 Columbia University School of Law（LL.M.コース） 卒業 2002年９月 General Electric Capital Corporation 2007年１月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー（現任） 2019年６月 ㈱日本信用情報機構 社外監査役（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
監査役 （常勤） |
久保 剛彦 |
1960年１月６日生 |
1983年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 2005年４月 ㈱三井住友銀行 金融犯罪対応室長 2010年４月 同 東京営業部長 2011年４月 同 本店営業部長兼東京営業部長 2013年４月 同 人材開発部長 2017年４月 ㈱日本総合研究所 執行役員人事部長 2018年４月 同 常務執行役員人事部長 2020年４月 同 専務執行役員 2020年６月 同 取締役専務執行役員 2020年６月 ㈱日本総研情報サービス 社外取締役 2022年６月 当社 社外監査役（現任） 2023年４月 ㈱チェンジ 監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
矢治 博之 |
1960年９月８日生 |
1988年３月 公認会計士登録 1997年７月 中央監査法人 社員 2004年７月 中央青山監査法人 代表社員 2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限 責任監査法人） パートナー 2022年11月 矢治公認会計士事務所 代表（現任） 2023年３月 ㈱AVILEN 監査役（現任） 2023年６月 当社 社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
小出 隆造 |
1959年４月12日生 |
1982年４月 ㈱博報堂 入社 2000年12月 同 営業局部長 2006年４月 同 営業局長 2011年４月 ㈱中央アド新社 取締役常務執行役員営業本部長 2012年６月 同 代表取締役社長 2023年６月 当社 社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
3,910,000 |
||||
（注）１．取締役 松本壮志、滝川佳代は、社外取締役であります。
２．監査役 久保剛彦、矢治博之、小出隆造は、社外監査役であります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員に加え、執行役員（人事・IT担当）神保吉寿、執行役員（NEW-IT担当）金田憲治、執行役員（Next Learning Experience担当）石原徹哉、執行役員（NEW-IT担当）高橋範光、執行役員（Next Learning Experience及びNEW-IT担当）野田知寛、執行役員（パブリテック担当）木澤真澄、執行役員（マーケティング担当）泉善博、執行役員（社長室、新規事業開発担当）山本美和子、執行役員（サイバーセキュリティ事業担当）石川耕、執行役員（サイバーセキュリティ事業担当）大越いづみの10名で構成しております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監督、監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役松本壮志と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が松本壮志に期待する機能及び役割につきましては、長年にわたるIT関連業界における豊富な実務経験、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外取締役滝川佳代と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が滝川佳代に期待する機能及び役割につきましては、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広い知見を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役久保剛彦と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が久保剛彦に期待する機能及び役割につきましては、大企業での経営経験及び長年にわたる金融機関での経験により、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役矢治博之と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が矢治博之に期待する機能及び役割につきましては、公認会計士として長年にわたる企業会計監査の豊富な経験を有し、企業統治、コンプライアンス等にかかる高度で幅広い知識・見識を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役小出隆造と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が小出隆造に期待する機能及び役割につきましては、大企業での豊富な実務経験や経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準を定めております。会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、日本取締役協会が公表している取締役会規則における独立取締役の選任基準、Institutional Shareholder Services, Inc.が定める日本向け議決権行使助言基準に記載されている独立性基準をもとに、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者と監査役、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っております。具体的には、下記のように連携しております。
・社外取締役と社外監査役の連携
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立社外役員の情報収集力を一層に強化するために「エグゼクティブセッション」と呼ばれる会議を原則年１回以上行っております。
・監査役と内部監査部門の連携
監査役は、内部監査部門との間で、内部監査部門が行う監査計画（リスクの洗い出し、リスク評価の実施、リスク評価結果に基づく重点監査テーマの選定、当期の監査スケジュール等）の説明並びに質疑を実施しております。また、監査役は、必要に応じて内部監査部門による実査ヒアリングに同席し、業務執行に関する課題を把握するとともに、認識した課題等に関して内部監査部門と意見交換を実施しております。監査役は、監査終了時、内部監査報告書を受領しております。更に、内部監査部門は、随時監査役と打ち合わせを実施しております。
・監査役と会計監査人の連携
監査役は、会計監査人との間で、会計監査人が行う監査計画（監査の体制、監査の方法等）の説明並びに質疑を実施し、監査終了時は法令に基づく会計監査報告を受領しております。また、必要に応じて、個別事案に関する打ち合わせ、並びに制度の変更等に関する意見交換を実施しております。
・監査役と会計監査人と内部監査部門の連携
当社は、監査を有効かつ効率的に進めるとともに、監査自体の実効性を高めることを目的として、年１回以上三様監査会議を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
１．子会社
|
名称 |
住所 |
出資金又は資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
摘要 |
|
株式会社トラストバンク（注）２ |
東京都品川区 |
122 |
パブリテック事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
特定子会社 |
|
株式会社Orb（注）３ |
東京都品川区 |
75 |
パブリテック事業 |
95.20 (95.20) |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社ビーキャップ |
東京都中央区 |
9 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
71.31 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社ディジタルグロースアカデミア |
東京都港区 |
10 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
50.03 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社ガバメイツ |
愛媛県松山市 |
100 |
パブリテック事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
- |
|
ロゴスウェア株式会社（注）３ |
茨城県つくば市 |
38 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
89.71 (89.71) |
- |
- |
|
株式会社DFA Robotics |
東京都渋谷区 |
56 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
79.27 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社トラベルジップ |
東京都渋谷区 |
10 |
パブリテック事業 |
65.00 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社チェンジ |
東京都港区 |
10 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
- |
|
イー・ガーディアン株式会社（注）４ |
東京都港区 |
1,967 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
50.71 |
役員の兼任あり |
特定子会社 |
|
株式会社アップクロース |
東京都港区 |
50 |
パブリテック事業 |
100.00 |
- |
- |
|
サイリーグホールディングス株式会社 |
東京都港区 |
99 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
- |
|
デジタルアーツコンサルティング株式会社（注）５ |
東京都千代田区 |
73 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
91.86 |
- |
- |
|
その他 28社 |
|
|
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|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社トラストバンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 23,642百万円
(2）経常利益 8,464百万円
(3）当期純利益 5,352百万円
(4）純資産額 9,415百万円
(5）総資産額 31,908百万円
３．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．2024年４月１日付で商号をアイディルートコンサルティング株式会社に変更しております。
２．持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
出資金又は資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
摘要 |
|
株式会社ホープ（注）１，２ |
福岡市中央区 |
10 |
自治体向けサービス |
15.73 |
役員の兼任あり |
- |
|
その他 2社 |
|
|
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（注）１．株式会社ホープの議決権所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．その他の関係会社
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名称 |
住所 |
出資金又は資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
摘要 |
|
SBIホールディングス株式会社（注） |
東京都港区 |
180,400 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
32.28 |
- |
- |
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。
当社の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
|
2003年４月 |
大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立 ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始 |
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2003年12月 |
東京オフィスを東京都港区表参道に開設 |
|
2005年２月 |
本社を東京都港区表参道に移転 |
|
2005年５月 |
業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転 |
|
2006年７月 |
業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転 |
|
2008年２月 |
業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転 |
|
2014年９月 |
業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
|
2016年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2018年９月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2018年11月 |
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始 |
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2020年２月 |
Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化 |
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2020年10月 |
株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化 |
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2021年２月 |
KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立 |
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2021年３月 |
IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化 |
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2022年３月 |
自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立 |
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2022年３月 |
SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年10月 |
サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化 |
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2023年１月 |
全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化 |
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2023年１月 |
自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化 |
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2023年４月 |
持株会社体制へ移行し、商号を株式会社チェンジホールディングスに変更 NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継 |
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2023年４月 |
公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化 |
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2023年10月 |
サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため、総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化 |
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2023年11月 |
DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。 |
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2023年12月 |
サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進め、サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立 |
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2024年３月 |
DXとセキュリティ対策の両面をカバーし、IT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化 |