2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。

　当社の沿革は次のとおりであります。

 

年月

事項

2003年４月

大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立

ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始

2003年12月

東京オフィスを東京都港区表参道に開設

2005年２月

本社を東京都港区表参道に移転

2005年５月

業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転

2006年７月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転

2008年２月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転

2014年９月

業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転

2016年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年９月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年11月

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始

2020年２月

Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化

2020年10月

株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化

2021年２月

KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立

2021年３月

IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化

2022年３月

自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立

2022年３月

SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化

2023年１月

全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化

2023年１月

自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化

2023年４月

持株会社体制へ移行し、商号を株式会社チェンジホールディングスに変更

NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継

2023年４月

公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化

2023年10月

サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため、総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化

2023年11月

DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。

2023年12月

サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進め、サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立

2024年３月

DXとセキュリティ対策の両面をカバーし、IT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化

2024年９月

全国の森林組合が採用する業務システム等の開発を手掛け、カーボンクレジット領域での新規事業開発に注力している東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化

2024年12月

事業継承型M&A支援で地方企業の活性化を目指すことを目的にM&A仲介を行う株式会社fundbookを完全子会社化

2025年２月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティ対策支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社を設立

2025年４月

株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化し、ふるさと納税における物流関連事業の強化を目的に株式会社グリヴィティを設立

2025年６月

グループ管理体制及び今後のさらなる成長を実現するための経営基盤を強化することを目的に監査等委員会設置会社へ移行

関係会社

４【関係会社の状況】

１．子会社

名称

住所

出資金又は資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)

関係内容

摘要

株式会社トラストバンク（注）２

東京都品川区

122

パブリテック事業

100.00

役員の兼任あり

特定子会社

株式会社Orb（注）３

東京都品川区

75

パブリテック事業

95.20

(95.20)

役員の兼任あり

-

株式会社ビーキャップ

東京都港区

9

NEW-ITトランスフォーメーション事業

71.31

役員の兼任あり

-

株式会社ガバメイツ

愛媛県松山市

100

パブリテック事業

100.00

役員の兼任あり

-

株式会社DFA Robotics

東京都港区

56

NEW-ITトランスフォーメーション事業

79.27

役員の兼任あり

-

株式会社トラベルジップ

東京都渋谷区

10

パブリテック事業

65.00

役員の兼任あり

-

株式会社チェンジ

東京都港区

10

NEW-ITトランスフォーメーション事業

100.00

役員の兼任あり

-

イー・ガーディアン株式会社（注）４、５

東京都港区

1,967

NEW-ITトランスフォーメーション事業

50.48

役員の兼任あり

特定子会社

株式会社アップクロース

東京都港区

50

パブリテック事業

100.00

-

-

サイリーグホールディングス株式会社

東京都港区

99

NEW-ITトランスフォーメーション事業

100.00

役員の兼任あり

-

アイディルートコンサルティング株式会社（注）３、６

東京都千代田区

73

NEW-ITトランスフォーメーション事業

91.86

(91.86)

-

-

東光コンピュータ・サービス株式会社

秋田県大館市

100

パブリテック事業

100.00

-

-

株式会社fundbook

東京都港区

100

NEW-ITトランスフォーメーション事業

100.00

役員の兼任あり

 

その他　16社

 

 

 

 

 

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社トラストバンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

23,516

10,646

7,348

10,164

22,271

３．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．2024年４月１日付で商号をデジタルアーツコンサルティング株式会社から変更しております。

 

２．持分法適用関連会社

名称

住所

出資金又は資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)

関係内容

摘要

株式会社ディジタルグロースアカデミア

東京都港区

10

研修、 DX人材育成事業

49.99

役員の兼任あり

-

ロゴスウェア株式会社（注）１

茨城県つくば市

38

デジタルライブラリシステム

49.99

(49.99)

-

-

株式会社ホープ（注）２，３

福岡市中央区

11

自治体向けサービス

16.69

役員の兼任あり

-

その他　3社

 

 

 

 

 

 

（注）１．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。

２．株式会社ホープの議決権所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

３．その他の関係会社

名称

住所

出資金又は資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)

関係内容

摘要

SBIホールディングス株式会社（注）

東京都港区

181,925

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

37.12

-

-

（注）有価証券報告書の提出会社であります。