セグエグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、セグエセキュリティ株式会社、ISS Resolution Limited、SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。

当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。

上記２つの事業について記載します。

(1) ソリューションプロダクト事業

本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。

① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）

　セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）

ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。

主要製品は以下のとおりであります。

② ソフトウェア製品の自社開発・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）

自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる認証ソリューション「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。

その概要は以下のとおりであります。

(2) ソリューションサービス事業

① 設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）

ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。ジェイズ・テレコムシステム株式会社は、特にPBX(※７)、IP電話の構築サービスの提供を得意としております。

② サポートサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）

イ．保守・メンテナンスサービス

提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※８)により点検・整備し、また障害発生時には必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

ロ．ヘルプデスクサービス

ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供又は構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

③ セキュリティサービスの提供（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社）

セキュリティリスクのアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント発生時の調査から対応まで、セキュリティにまつわる各種サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。

また、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現する自社開発セキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」のサービスを提供しております。

④ 情報システム支援サービスの提供（対応子会社：ジェイズ・テクノロジー株式会社、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.）

ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまで、情報システム業務のトータル支援サービス「Kaetec」を提供しております。

⑤ その他（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited）

ITインフラ分野を主とするエンジニアサービスや、常駐・遠隔によるシステムの運用・監視サービス等を行っております。

なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス及び運用・監視サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれるストック型ビジネスであります。また、技術者派遣等のエンジニアサービスもストック型ビジネスであります。

※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。

※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。

※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。

※４．WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。

※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。

※６．インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。

※７．PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。

※８．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。

当社グループの事業内容、対応する子会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、景気は緩やかに回復傾向が継続しております。また、今後の米国の政策動向や中東情勢の不安定化による影響に留意が必要と考えられます。IT関連投資分野においては、当社が主力事業としているネットワークインフラ及びセキュリティ対応への投資は、官公庁及び民間企業ともに堅調に推移しております。とりわけ、日々発生しているサイバー攻撃の脅威に対するサイバーセキュリティへの需要はさらに高まっていくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は、2024年５月22日に2024～2026年度の３か年の新中期経営計画「Segue300」を発表しました。この中期経営計画のもと、「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」、「トータルセキュリティソリューションカンパニー」となることを目指して、事業拡大を図っております。

当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａによる事業会社の再編成を実施しました。2022年12月に子会社化したタイ王国のISS Resolution Limited に続き、同国における当社の海外ビジネスの中核とするべく５月にFirst One Systems Co., Ltd.の株式を取得し連結対象といたしました。加えて、当社グループのシステムインテグレーション事業のより一層の強化を図るため６月に株式会社テクノクリエイションの株式100%を取得し、同じく連結対象といたしました。一方、事業の選択と集中の観点から、10月にジェイズ・テレコムシステム株式会社の株式譲渡を行い連結対象から除外することといたしました。

VADビジネスについては、前連結会計年度の2023年12月期は、新型コロナウィルス感染症の影響によるプロダクト製品の納品遅延に伴う膨らんだ受注残の解消特需により大きく売上を伸ばしました。この結果、当連結会計年度はネットワーク製品を中心に反動減の傾向が出ましたが、大型案件の受注やRapid7、Darktraceを中心としたセキュリティ製品が順調に伸長いたしました。

システムインテグレーションは、中型案件の積み上げを行うとともに、新たに子会社化した株式会社テクノクリエイションも事業伸長に寄与いたしました。

自社開発ビジネス（RevoWorks他）は、地方自治体や高いセキュリティ基準を必要とする政府諸機関、病院等の案件を着実に獲得しております。

海外ビジネスについては、新たにFirst One Systems Co., Ltd.が加わり、今後のタイ王国における事業基盤が拡大いたしました。

なお、2022年11月に設立したストック性の高いサイバーセキュリティ事業を展開するセグエセキュリティ株式会社は順調に立ち上がり、事業開始２年目の当連結会計年度において黒字化いたしました。サイバーセキュリティ対策に対する需要は今後とも高まっていくことが想定され、当グループの今後の中核事業の一つとして育ててまいります。

販売管理費につきましては、将来の事業拡大に向けた人材投資、Ｍ＆Ａに関連する一時費用、のれん償却、株主還元のための株主優待費用の増加、新たに連結対象となった２社の販売管理費の追加等もあり、前連結会計年度に対し834,719千円増加いたしました。営業外損益においては、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益404,160千円を計上しております。また、特別損益において、子会社株式売却益234,492千円を計上する一方、投資有価証券評価損として195,913千円を計上いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は18,717,665千円（前年同期比7.3%増）、営業利益は720,213千円（同33.7%減）、経常利益は1,060,377千円（同4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は507,691千円（同23.1%減）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産は13,633,110千円となり、前連結会計年度末に比べて1,801,678千円の増加となりました。流動資産は10,795,910千円となり、前連結会計年度末に比べて766,508千円の増加となりました。固定資産は2,837,199千円となり、前連結会計年度末に比べて1,035,170千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。

② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は10,440,081千円となり、前連結会計年度末に比べて2,623,024千円の増加となりました。流動負債は8,312,907千円となり、前連結会計年度末に比べて1,459,762千円の増加となりました。固定負債は2,127,173千円となり、前連結会計年度末に比べて1,163,261千円の増加となりました。

流動負債増加の主な要因は、主に前受金等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は3,193,028千円となり、前連結会計年度末に比べて821,346千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,066,365千円と前年同期と比べ614,564千円(17.8％)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が169,204千円増加し、1,755,263千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,132,978千円、棚卸資産の減少額1,192,056千円であった一方で、売上債権の増加額833,672千円があったこと等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて332,298千円支出が増加し、991,284千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,406,473千円があったこと等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて334,063千円支出が減少し、335,038千円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,279,402千円、配当金の支払額328,217千円、長期借入金の返済による支出374,570千円があった一方、長期借入れによる収入1,724,239千円があったこと等によるものです。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　(1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(8) 経営戦略の現状と今後の見通し

経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。