シャノン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を（　）内にて外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経理や人事等のコーポレート部門に属する従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を（　）内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が若干低いこと、並びに、男女間における専門職種の人数分布の差によるものであります。なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び監督に対する責任と権限を有しており、日常においては部門責任者を中心として情報収集を行い、経営会議にてサステナビリティ全般に関する定期的な数値報告・協議・検討を実施し、特に重要な議題については取締役会で報告され、取締役、監査役による協議を行っております。

　取締役会での協議と決定後、対策を実施する担当部門は、計画、指標、施策を検討し、実行します。

(2）戦略

　当社グループは、マーケティングの再現性で世界を変えることをミッションに、専門的なマーケティングを誰もが成果を出せるようにするために、技術および事業の創造革新を行い、マーケティングの再現性「サイエンス」を社会に普及させることで企業の『顧客の創造』を簡単にし、成長を実現することを目指しています。

　マーケティング関連ソリューションを提供するSaaS企業は外資系企業も多く、その企業と対等にビジネスで向き合っていくためには、社員一人一人が役割を果たし、また市場の成長以上に成長していくことも重要であると考えています。そのため、当社グループでは５つのバリューを掲げ、入社時の説明や入社後の月次表彰、研修、評価を通じてその浸透を図っております。

　当社グループが大事にするミッション、ビジョン、バリュー

○　採用方針

　当社グループではMVVへの理解、社風や組織文化とのマッチングは重要な点であると考えています。

　近年特に重視している新卒採用においては、説明会内でMVVの説明を行うこととしております。また中途採用においても、採用部署による面接だけでなく、最終面接では代表取締役による面接も実施することで、複数回の面接を経て、スキルマッチだけでなく、社風や組織風土とのマッチングも慎重に見極めています。

主な取り組み内容

・採用面接時における当社グループのMVVの説明

　新卒採用面接において、会社説明会を実施しておりますが、その場において取締役から当社グループが重視しているMVVの説明を行っております。このMVVは入社後、毎月の月次表彰や、半期ごとに行う評価においても選考・評価軸として活用していることから、当社に入社していただくにあたり、ＭＶＶに対する理解を深めてもらうことが社風や組織文化とのマッチングにおいても非常に重要であると考えています。

○　人材育成方針

　当社グループでは、市場成長率が非常に高いマーケティングソリューションの提供を行っていることから、経験者を市場から採用することはもちろんですが、未経験者も採用し、社内において育成することで組織強化を行っています。そのため、人材の内部育成は非常に重要であると考えています。

主な取り組み内容

・入社時研修

　当社グループでは、４つの事業セグメントに基づく事業を提供しています。入社した部署におけるOJTや研修が始まる前に、まずは会社や事業全体を知ってもらう、という趣旨で、各事業の説明動画の研修を用意し、全ての従業員に受講をしていただきます。

・階層別研修

　ミッションの一つである「個人と会社の成長」を実現するために、主任、課長の職位への昇格時には、同階層の複数部門の従業員を集めて実施する外部研修を実施しています。それ以外に、管理監督者となる課長、部長への昇格時には、マネジメントとして理解をしてほしい内容をまとめた社内研修を実施しております。それ以外に、IT業界において重要な知識であるプロジェクトマネジメントに関する研修等、必要な研修を企画、実施しております。

・書籍購入支援＆ライブラリー整備

　業務に直結する専門書籍等の購入はもちろん、業務習熟のために必要な専門書籍等であれば、会社がその購入費用の負担を行っています。また、それらの書籍の利用後は、社内の共有スペースで保管することとなっており、他の社員も事由に閲覧を行うことができます。

・職種ごとのJD整備

　当社の特徴の一つは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることです。そのため、社内にはエンジニア、営業、カスタマーサポート、導入サービス、バックオフィスなどを担う多様な職種の人材が集まっています。職種を跨いだ人事異動も発生することから、各職種の役割やミッション、求められるスキルの定義は重要であると考えています。そのためJDの整備を行っています。

・職種ごとのコンピテンシー評価項目整備

　職種ごとのコンピテンシー評価項目を整備し、そのコンピテンシー評価項目を活用した評価を行っております。

・1on1の導入

　新卒社員の比率も年々増加していることから、一人一人の成長を促進する機会を生むため、1on1の導入を行い、定期的に実施をしています。なお、1on1は上司、部下双方が意欲的に取り組むことで効果があることから、それぞれに向けたガイドラインを展開しております。

○　社内環境整備方針

　当社グループでは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っております。また、マーケティング関連サービスとして、コンサルティングサービスやBPO業務も行っております。

　マーケティングに関する専門的な知見をもち、またサービス知識を持つ社員が安定的に業務を行うことは、当社の事業上非常に重要な事項となります。

主な取り組み内容

・入社１か月面談、３か月面談

　中途社員は主に、即戦力としての採用をしています。そのため、入社後により早く会社や業務になじみ、より早く成果を上げてもらうために、入社後は本人、上司、人事が一体となって支援を行う面談制度を設けています。

・新卒向けキャリア面談

　当社では創業来、新卒社員の採用を継続的に行っており、この数年は毎年２桁の採用を継続しています。その新卒社員が主体的にキャリアを考え、また要望を会社に伝える場として、入社後は本人と人事でのキャリア面談の場を設けています。（入社２年目、４年目）

・定期的な従業員エンゲージメント調査

　毎年２回、従業員エンゲージメントを実施し、組織ごとに分析レポートを作成、担当役員、部門責任者、教育担当役員とで協議を行っています。従業員エンゲージメントの結果は組織の健康診断であると認識し、現状の振り返りと次の施策の決定を行っております。

・目標管理制度

　当社グループは、高い市場成長率が見込まれるマーケティングオートメーション市場に属して事業を担っていますが、その当社グループへ入社する社員は、各自が成長機会を感じる機会、仕組みを提供することが非常に重要であると考えています。そのため、半年ごとに目標を設け、その目標の進捗に応じて評価を行う目標管理制度を導入しています。

・月次表彰制度、半期表彰制度

　当社グループは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることから、非常に多くの職種の社員が働いています。また、４つの事業セグメントがあり、他部署への事業理解は意識をしないと高くならない状況にあります。バリューの実現のため、月次表彰、半期表彰を行っています。

(3）リスク管理

　当社グループは、経営会議、取締役会にて報告、協議、検討を行った事項について、その内容、リスク度、重要性を踏まえて対処方針を決めています。

(4）指標

　当社グループでは持続可能な成長を確保するために、社員にとって働きがいがあり、仕事を続けやすい環境を整備することが重要であると考えています。そのため、次の指標を用いております。当指標に関する実績は次のとおりです。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。