フュージョン

３【事業の内容】

当社はビッグデータ（注）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、マーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「総合マーケティング支援事業」）としております。

なお、当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社の総合マーケティング支援事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。３つの区分に属する領域及び主要サービスは以下に記載しております。

①　ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

②　サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

③　教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

［当社の特徴］

当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。

これまで、企業がマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。

一方で当社は、「ＣＲＭ支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。

このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。

［用語解説］

（注）　ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。

［事業系統図］

　事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、米国の政権交代に伴う経済政策や国際関係の変化が、景気や金利の変動、為替相場に影響を及ぼしております。また、物価の上昇傾向の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

当社を取り巻く市場環境としましては、ＥＣ（電子商取引）の利用者が引き続き増加傾向にあり、消費者の購買行動が多様化し顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。

こうした環境の中、2024年３月14日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作を含む４作品で受賞し、７年連続の金賞受賞、17年連続のＤＭ大賞受賞となりました。全日本ＤＭ大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであり、戦略性・クリエイティブ・実施効果の３つの観点で評価されております。伴走型マーケティングパートナーとして、この度の受賞はダイレクトメール単体の成果はもちろんのことデジタル施策との補完・相乗効果にも高い評価を得たものになります。

コスト面につきましては、採用活動の強化に伴い関連費用が増加しております。また、投資有価証券のうち、実質価額が著しく低価したものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損20,060千円を計上しております。

以上の結果、当事業年度における売上高は1,504,315千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は16,796千円（前年同期比66.6％減）、経常利益は13,713千円（前年同期比72.9％減）、当期純損失は16,676千円（前年同期は当期純利益52,589千円）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。

（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。

②財政状態の状況

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ132,318千円増加し、728,022千円となりました。これは主に現金及び預金が167,497千円増加した一方で、無形固定資産が4,695千円、投資有価証券が8,059千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ148,994千円増加し、366,055千円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が166,582千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ16,676千円減少し、361,967千円となりました。これは利益剰余金が16,676千円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ167,497千円増加し、368,045千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、30,115千円（前年同期は18,555千円の増加）となりました。この主な要因は、減価償却費20,896千円、投資有価証券評価損20,060千円が生じた一方で、未払金の減少額10,344千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、28,556千円（前年同期は18,687千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,784千円、投資有価証券の取得による支出12,000千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、165,939千円（前年同期は55,082千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入200,000千円が生じたこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．外注実績

当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。

b．受注実績

当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

c．販売実績

当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比2.5％増の1,504,315千円となりました。

区分ごとの状況は次のとおりであります。

a．ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当事業年度においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から複数の分析案件を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は1,169,874千円（前年同期比2.1％増）となりました。

b．サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当事業年度においては、ＰＯＳデータ開示の領域で新規クライアント企業からＰＯＳデータ開示システムの導入を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は331,160千円（前年同期比5.5％増）となりました。

c．教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭが2025年６月30日をもってサービス終了となることによる販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は3,280千円（前年同期比61.3％減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比6.2％増の891,951千円となりました。これは主に、外注原価の増加によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比2.5％減の612,363千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比3.1％増の595,567千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、採用活動の強化に伴い採用費の増加が主な要因であります。この結果、営業利益は前事業年度比66.6%減の16,796千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当事業年度における営業外収益の主なものは、違約金収入4,085千円であります。営業外費用の主なものは、解約違約金7,106千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比72.9%減の13,713千円となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

当事業年度における特別利益の発生はありません。特別損失の主なものは、投資有価証券評価損20,060千円であります。この結果、税引前当期純損失は6,591千円（前事業年度は税引前当期純利益49,450千円）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は10,084千円であります。この結果、当期純損失は16,676千円（前事業年度は当期純利益52,589千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。