2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    67名(単体)
  • 平均年齢
    39.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.0年(単体)
  • 平均年収
    5,029,394円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

67

(4)

39.4

6.0

5,029,394

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

2024年2月29日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

37.5

0.0

80.3

83.3

38.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

 基本方針

 当社は、パーパス・ビジョン・ミッション・コアバリューから成る企業理念に基づく事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサスティナビリティ(持続可能性への取り組み)と考えております。経営計画内のESG経営方針、SDGsへの取り組み方針は、このサステナビリティ基本方針に基づいて策定し、当社の経済的価値・社会的価値双方の向上を目指してまいります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、環境変化に対応した戦略等の迅速な意思決定を行うため、定例取締役会を毎月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。この取締役会において、当社のサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。

 

(2)戦略

 当社は、サステナビリティの取り組みの軸を人的資本経営に定めます。社員を人的資本として捉え、その人が持つ能力やスキルを伸ばすことで企業の成長を進めるために、①経営・パーパス・文化、②エンゲージメント・規模・生産性、③スキル・タレントマネジメント・採用、④コンプライアンス・健康安全、⑤ダイバーシティの5つをテーマとして設定し、当事業年度においては特に下記の3つのテーマに重点的に取り組んでおります。

 

①経営・パーパス・文化

 経営面で人事施策の統括的目標を定め、モニタリングと改善活動を実施しています。

 

②スキル・タレントマネジメント・採用

 各領域ごとのプロフェッショナル集団として組織の在り方を再定義し、育成状況を見える化しています。

 

③ダイバーシティ

 年齢や性別等の属性的なダイバーシティや労働形態で意図的に割合を高めるものを定め傾注しています。

 

(3)リスク管理

 当社はリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、主に経営会議などの会議体で相互に監視及びチェックをしています。課題及びその指標や見直しなどの重要事項については取締役会において、検討、承認してまいります。

 

(4)指標及び目標

 上記で記載した基本方針・戦略に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

有休消化率

2025年2月までに

58.8%

60.2%

一人当たり教育費

2025年2月までに

85千円

70千円