テモナ

３ 【事業の内容】

当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート（現たまごリピート）」の開発を開始いたしました。そして、2009年９月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート（現たまごリピート）」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、「リピート（サブスク）」と「IT」を当社の強みとして、電子商取引（EC）市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。

2018年４月には、より大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext（現サブスクストア）」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス（※１）の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。

2019年４月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムとして、「たまごリピートNext」を「サブスクストア」に名称変更するとともに、BtoB事業者向けワンストップ運営支援ツールである「サブスクストアB2B」のサービスを開始いたしました。

また、2020年２月には、リアル店舗のビジネスに特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット（サブスク＠）」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。

そして当社グループでは、パーパスとして「サブスクで世の中を豊かに」を掲げております。ストック型のビジネスモデル（※２）であるサブスクリプションビジネスが広がることにより、多くの事業者が本質的かつ価値の高いサービスを提供し、人々の満足を追求し続けることで、豊かな世の中が実現されると考えております。

当社グループの事業は、EC事業者を対象にサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するEC支援事業と、システム開発の受託サービスやシステムエンジニアリングサービスを提供するエンジニアリング事業の、２つの報告セグメントから構成されております。

EC支援事業において提供しているシステムは「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の4つであり、それらのアカウント数推移は下記のとおりであります。

（※１）継続的な課金（購入）が発生する販売方法であります。

（※２）定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。

（※３）サブスクアットのアカウント数は契約法人数を記載しております。

（サブスクストア）

（１）概要

「サブスクストア」は、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への対応を行い、大規模通販事業者にも耐えうるよう新たに開発した BtoC事業者向けサブスクリプションシステムであり、「たまごリピート」の後継サービスであります。2019年４月に「たまごリピートNext」から「サブスクストア」へ名称変更をしております。「たまごリピート」で対応していた単品リピート通販だけでなく、「よりどり販売」「セット販売」「頒布会販売」等、あらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務サービスにも対応しております。 また、各種CRM・物流サービスとAPI（※１）による自動連携や、自社運用に合わせるカスタマイズ対応も可能となっております。

「サブスクストア」のシステムはSaaS（※２）で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

2024年９月末現在、「サブスクストア」は、400アカウントの導入をいただいており、「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」と併せた2024年９月期の流通総額（サービスを利用しているEC事業者の販売総額）は前期比4.4％減の1,241億円となっております。

（※１）ソフトウエアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウエアと機能を共有することを可能にする仕組み。

（※２）ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。

［サブスクストア概要図］

（２）主な機能

①　ショッピングカート機能

ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。

②　コールセンター機能

通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。

③　顧客管理機能

顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

④　決済・出荷管理機能

カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。

サブスクストアは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。

（たまごリピート）

（１）概要

「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。

「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。

当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。

また、2018年４月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext（現サブスクストア）」の販売を開始しております。

「たまごリピート」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

2024年９月末現在、「たまごリピート」は、408アカウントの導入をいただいております。

［たまごリピート概要図］

（２）主な機能

①　ショッピングカート機能

ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。

②　コールセンター機能

通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。

③　顧客管理機能

顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

④　決済・出荷管理機能

カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

（サブスクストアB2B）

（１）概要

「サブスクストアB2B」は、すべてのBtoB（法人向け取引）サブスクリプション事業に対応する“ワンストップ”運営支援ツールであります。BtoC-EC事業で実績のある「たまごリピート」「サブスクストア」のノウハウを活かし、サブスクリプションサービスの申込・購入から、顧客情報の管理、請求・入金まで、運営に関わる全ての業務の効率化に対応しており、SaaSでのサービス提供により導入コストを抑えつつも、業務の自動化、省力化、売上拡大が実現可能となります。

「サブスクストアB2B」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

2024年９月末現在、「サブスクストアB2B」は、21アカウントの導入をいただいております。

［サブスクストアB2B概要図］

（２）主な機能

①　Web申込受付・取引承認機能

顧客ごとのWeb申込フォームを作成し、当該フォーム上での受発注が可能となります。

②　商品・プラン管理機能

SaaSから物販まで、多様な販売形態に合わせた商品・プラン設定が可能であります。

③　顧客に合わせた掛け率管理機能

顧客毎に掛け率設定が可能であり、顧客の与信状況に合わせて決済方法の選択可能が設定できる機能であります。

④　見積書・請求書の自動発行機能

注文に合わせて、見積書や請求書を自動で発行する機能であります。

⑤　決済・出荷管理機能

カード払い、掛け払い等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

（サブスクアット）

（１）概要

「サブスクアット」は、実店舗向けのサブスクリプションシステムであります。フィットネスジム、美容室、エステサロン、カルチャースクールといった様々な業態の店舗ビジネスにおいて、サブスクリプションビジネスの導入を簡易に実現することが可能なシステムとなっています。

来店したエンドユーザーにリピーターになっていただくための機能を多数搭載しており、店舗型のビジネスであっても、天候・季節や景気といった外的要因に左右されにくい、安定した収益モデルへと転換することが可能です。また、リピーターとの継続的な関係性が生まれることによって、顧客ニーズをより深く知ることができるようになり、店舗のサービス改善もしやすくなります。

また、美容室・理容室向けのサービスとして、サロン専売品を取扱うことも可能となっております。通常の店販と異なり店舗に在庫を置かなくてもよいため、美容室・理容室の負担を大きく軽減させます。また、店販では、リピーターの来店タイミングとヘアケア剤の消費タイミングにズレが発生した場合に市販品にスイッチされてしまうリスクがございますが、これを定期通販の仕組みで解消します。

「サブスクアット」のシステムも、「サブスクストア」同様にSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。

2024年９月末現在、「サブスクアット」は、175アカウントの導入をいただいております。

［サブスクアット概要図］

（２）主な機能

①　店舗管理機能

月会費の自動決済や、デポジット・回数券など、リピーターのための様々な支払手段を提供します。また、予約システムなどによりリピーターの獲得を支援するほか、店舗の商品を定期通販することも可能にする機能であります。

②　認証管理機能

会員登録および会員証を表示する機能によって、ユーザーのサービス利用権限を管理する機能であります。

③　会員管理機能

顧客情報・利用状況を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

［事業系統図］

事業系統図は下図のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2023年のBtoC-EC市場規模が前年比9.23%増の24.8兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.7%増の465.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.38%、BtoB-ECで40.0%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。

このような経済環境のもと、当社グループでは、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善にも取り組んでまいりました。

当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度は、サービス利用アカウント総数や流通総額の減少、システムの受託開発収益の伸び悩みやシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等により、売上高は1,825,900千円（前年同期比22.0％減）となりました。

売上原価は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少に伴う外注費の減少等により、888,696千円（前期比19.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、993,526千円（前年同期比24.5％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業損失56,322千円（前年同期は営業損失83,730千円）、経常損失58,094千円（前年同期は経常損失76,529千円）、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失の計上及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純損失は、393,545千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失127,956千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(a）EC支援事業

EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。

　EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。

（単位：千円）

a.「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は400件（前期比16.1％減）、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は408件（前期比15.4％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は808件（前期比15.7％減）となりました。アカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少しており、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）も伸び悩み、売上高は810,105千円（前期比29.2％減）となりました。

b.当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、サービス利用アカウント総数の減少などから、1,241億円（前期比4.4％減）となり、GMV連動収益（※４）も、426,456千円（前期比11.0％減）となりました。

c.リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が175件（前期比2.8%減）、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が21件（前期比4.5％減）となりアカウント数は微減となりましたが、期中の平均アカウント数は前期比で増加したことから、リカーリング収益が95,451千円（前期比19.4％増）に伸張しました。一方で、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスが減少したことから、受託開発収益が104,955千円（前期比16.4％減）となりました。その結果、その他サービスの売上高は、229,679千円（前期比10.1％減）となりました。

以上の結果、EC支援事業の売上高は1,466,240千円（前期比22.0％減）、セグメント損失は38,773千円（前年同期はセグメント損失113,407千円）となりました。

（b）エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。

エンジニアリング事業においては、システム開発の受託サービスの伸び悩み、システムエンジニアリングサービスの提供先減少等により売上高は359,659千円（前期比22.2%減）、セグメント損失6,050千円（前年同期はセグメント利益32,493千円）となりました。

※１　EC化率　　 　　　：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。

※２　リカーリング収益 ：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。

※３　受託開発収益　　 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。

※４　GMV連動収益　　　：顧客の流通総額に連動して発生する収益。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、910,419千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、29,576千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失307,215千円に対して、減価償却費145,758千円や減損損失241,089千円等の資金の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、117,791千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出117,176千円等の資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、201,912千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出205,512千円等による資金の減少要因によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

（１）生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（２）受注状況

当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3)　販売実績」をご参照ください。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果についての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。

当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の機能向上に注力し、拡大を進めてまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウを活用し、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するべく、広告、コールセンター、物流といった様々な領域でのサービスを展開しております。

これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。

なお、経営成績等の分析につきましては、「（４）経営成績の分析」に記載のとおりであります。

　また、当社は投資対効果を適切に図る観点から１人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。

　これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。

（３）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて712,981千円減少し、1,541,557千円となりました。この主な要因は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少290,126千円、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失の計上等により249,647千円減少したこと、また回収可能性の見直しによる繰延税金資産が80,984千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて322,166千円減少し、840,990千円となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が205,512千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて390,815千円減少し、700,567千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が393,545千円減少したことによるものであります。

（４）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、1,825,900千円となりました。

売上高の分析につきましては、「（業績等の概要） (1) 業績」をご参照ください。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、888,696千円となりました。

この主な要因は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等に伴い外注費が210,477千円減少したことであります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は937,204千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、993,526千円となりました。

この主な要因は、業務効率化や人員の適正再配置等により給与手当が152,859千円減少したことであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、56,322千円となりました。

当連結会計年度の経常損失は、営業外収益2,603千円、営業外費用4,375千円を計上した結果、58,094千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度は、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失241,089千円、投資有価証券評価損14,999千円の特別損失を計上しております。また、法人税、住民税及び事業税5,280千円、法人税等調整額80,984千円を計上しております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、393,545千円となりました。

（５）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（業績等の概要）(２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡大に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。今後さらなる成長を実現するためには、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考えております。そのため、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を引き続き推し進めるとともに、既存領域だけでなく新たな事業領域でも顧客の事業成長に貢献するサービスを創出し、事業成長を図ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、主たる事業内容別に「EC支援事業」「エンジニアリング事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,816千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント資産の調整額9,903千円は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（単位：千円）

(注) １．セグメント損失（△）の調整額11,498千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント資産の調整額8,815千円は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(単位：千円)

(注) １．AIS株式会社において、事後的に株式の取得対価を修正する事象が発生したことに伴い、対価の一部が返還されたため、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額しております。また、減額したのれんは企業結合日時点で減額されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応するのれん償却額は当連結会計年度の損益として処理しております。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(単位：千円)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。