2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    157名(単体) 168名(連結)
  • 平均年齢
    29.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.7年(単体)
  • 平均年収
    3,856,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

『暮らしのお困りごと』事業

168

〔47〕

合計

168

〔47〕

 

(注)従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

157

〔47〕

29.8

3.7

3,856

 

(注)1.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記

載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期雇用労働者

28.6

100.0

60.5

61.1

137.6

(注)3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金差異」について、属性(職種、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

4.連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

社会の一部として事業活動を運営する企業として、企業価値の向上と共に、サステナビリティの取り組みが重要と認識しており、事業サービスによる取り組みと企業体としての取り組みを実施し、社会的責任と持続可能な未来に向け、貢献できるよう事業活動を推進してまいります。

 

(1)ガバナンス

当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

当社は、「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」というミッションを基に、すべての人々にとって安心に暮らせる社会の実現を目指し、当社グループ事業におけるサービス利用者及び提携事業者(加盟店)の満足度向上を図ることを基本方針としております。

サステナビリティに関する具体的な取り組みは次のとおりです。

SDGsとの対応

取り組みの内容


『暮らしのお困りごと』事業による貢献

 

『暮らしのお困りごと』事業は、住宅や施設の修理やメンテナンスを通じて、建築物の寿命を延ばし、新たな建設を減らすことで、都市の持続可能性を高め、資源の効率的な利用と廃棄物の削減を促進しています。これにより、環境への負荷軽減と経済的効率性の向上を実現し、持続可能な未来に貢献を目指します。


ジェンダー等の平等を実現する組織運営による貢献

 

ジェンダー平等を含む平等な働く機会の提供ができるように組織運営を行っております。具体例としてコールセンター職でのリーダー職以上の女性比率95.7%(コールセンター女性比率87.3%)があげられます。コールセンター職を除く、女性管理職比率28.6%(同女性比率59.2%)も平均よりは高いものの、今後も向上を目指します。

 

 

(3)リスク管理

当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。

 

(4)指標及び目標

当社は、ミッション&バリューに基づき、従業員に資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会的信用の増大、社会への貢献を推進してまいります。また、従業員のキャリア形成に即した配置や雇用管理に配慮してまいります。

なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後指標を定めて取り組む予定であります。