リスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）事業環境に関するリスクについて
①インターネット業界について
当社の事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネットビジネス業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られている等、今後も同業界の市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。
一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社としてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行うとともに、タイムリーな技術者の採用または適切な外注先の活用等に努めております。
しかしながら、技術者確保の遅延等の理由によりこれら変化への対応が困難または不十分となった場合には、当社が展開する事業に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社の事業は、全国的な加盟店ネットワークの確保が必要不可欠であり、新規参入企業が当社と同等の加盟店ネットワークを構築し、複数ジャンルに係るサービスを提供すること及び集客方法を構築することは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識しております。
しかしながら、『暮らしのお困りごと』市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や既存競合企業との競争激化が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規参入企業や既存競合企業が事業範囲を一部の地域やサービスに特化して展開した場合には、短期間での事業展開が可能となるため、当該地域やサービスにおいて競合関係が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて
①サイトの集客における外部検索エンジンの影響について
当社が運営するサイトへの集客は、検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。当社では、検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化(SEO対策)を継続的に実施することで、検索エンジン上での検索結果で当社の事業サイトが上位表示されるよう努めております。
しかしながら今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、サイトにおける集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の取扱いについて
当社は、当社サイトのユーザーに関する大量の個人情報を取扱っております。当社では情報セキュリティの徹底を行い、プライバシー保護の観点からサービス対応を行う加盟店等へのユーザー情報の開示も、必要最小限にとどめ、個人情報を取扱うメインサーバーの外部からのアクセス遮断、正社員、パートタイマー、その他従業員に対する情報セキュリティ教育を実施し、各主管部内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。
しかしながら、自然災害等の発生によって係るセキュリティシステムに障害が発生した場合、または関係者による人為的な事故もしくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社の情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜による事業展開の失速、訴訟の提起による損害賠償等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のみならず、加盟店、外部委託先等における類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用の失墜につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。
当社は、上記を含む各種法的規制等に関して、それらの法令を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法にて、社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスガイドラインを制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産に係る方針について
当社は、今後展開を検討しているサービスを含めて、主要なサービスにおいては、それらの商標やロゴについて商標権の取得を目指す方針であり、当社が保有するそれらの知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じてまいります。当社では、商標権取得方針に則り、バーティカルメディアサイト、ポータルサイトの商標権を取得しておりますが、本書提出日現在においては、商標権の未取得あるいは未申請となっているバーティカルメディアサイトが当社運営サイトの大半を占めております。係るサイトについては、今後の売上推移や市場におけるユーザーニーズの高まり等を総合的に勘案のうえ、追加的に商標の登録を行っていく予定であります。
しかしながら、当社のサービスを表す商標の多くは、一般的に使用される普通名詞の組み合わせであることから、今後第三者が類似商標の商標権取得や無断使用等を行った場合、商標権侵害として訴訟へと進展することも考えられ、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユーザーが第三者のサービスを当社サービスと誤認して利用し、トラブルに巻き込まれた場合には、当社への訴訟へと進展する可能性があり、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤著作権侵害の排除の施策について
当社が運営するサイトにおいて提供する情報及びコンテンツについては、Web事業部により第三者の著作権侵害が行われていないことを確認し、必要に応じて法務担当者によるチェックを行う体制を確立しております。
さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合には、外部委託先における著作権侵害を排除するための体制を確認している他、契約において第三者の著作権を侵害していないことを保証いただいております。
しかしながら、当社による情報やコンテンツの提供に際して、意図せずに第三者の著作権の侵害が生じた場合には、当社に対し損害賠償責任を追及されたり、サービスの一部の提供を制限されたりすることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥掲載情報の正確性について
当社では、当社運営サイトへの情報及びコンテンツ掲載を行う際には、コンテンツの作成者であるWeb事業部による確認を実施し、必要に応じて法務部門によるチェックを行うことで、法令違反や公序良俗に反する情報、不適切な表現、あるいは誤認を生じるおそれのある表現の排除に努めております。さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合においては、信頼性のある公表データに基づいた成果物の制作及び当社への納品が行われるように、当社から外部委託先に依頼しております。制作依頼に際しては、掲載情報及びコンテンツの正確性を担保するために、外部委託先の社内管理体制の整備状況を確認のうえ、発注するよう努めております。しかしながら、掲載した情報に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレームや損害賠償責任の請求をされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦加盟店の確保とサービスレベルの維持について
当社の事業ネットワークに加盟している加盟店は、現場でユーザーと相対し、作業を行う重要なポジションにあり、加盟店の品質がそのまま作業の品質及びユーザーの満足度に結びついております。そのため、当社ではユーザーへの質の高いサービス提供を確保するべく、加盟店の選定にあたっては当社基準による審査・与信管理等を実施し、加盟店となる契約先を厳選しております。現在総数6,298店(2023年9月30日時点)の加盟店ネットワークを駆使し、急な加盟店の離脱が生じた場合でも、周辺地域の加盟店によるカバーができる体制を構築するとともに、新規加盟店の加入促進を図るよう努めております。
しかしながら、何らかの事象により加盟店のサービス品質が低下し、紹介可能な加盟店数が不足した場合にはユーザーへのサービス提供が困難となるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、加盟店がサービス作業実施時に、万が一事故等を発生させた場合に備え、加盟店に対して各種保険への加入を行うよう推奨をしておりますが、加盟店が重大な事故を発生させた場合には、当社のイメージや社会的信用の失墜につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧売上収益の計上について
『暮らしのお困りごと』事業の売上収益は、加盟店から規定のフォーマットにて、サービス提供完了の報告を受けた時点で報酬をいただく「成果報酬型」及び加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。当社では、加盟店とユーザー間とのサービス成約状況並びにサービス施工完了状況を加盟店からの申告に基づいて確認し、成果報酬手数料の算定並びに売上収益の計上を行っておりますが、これらの報告は加盟店からの自主申告に依存しております。
当社では、加盟店登録時に一定の審査基準に適合した企業等のみを加盟店として選定しており、優良な加盟店ネットワークを構築できているものと認識しておりますが、加盟店による施工金額の過少申告や施工完了済であるにも関わらず、未施工あるいは失注となった旨の虚偽申告等の発生を排除するための仕組みとして、加盟店へのユーザー紹介後における案件の成約状況並びに進捗状況を定期的に追跡し確認を行っております。紹介案件がどのような顛末となったのかを確認することで、過少申告や虚偽申告等の発生の有無を調査しております。
しかしながら、加盟店が万が一施工金額の過少申告や虚偽申告等を行った場合には、当社売上収益計上機会の逸失となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新規サイトの開設について
当社は、今後一層多様化が進むであろうユーザーニーズに対してより高い水準で応え続けていくために、社会のニーズを的確に捉え、新規サイトの開設を検討及び実施してまいります。
新規サイトの開設においては、当社において企画、実行をする必要があります。その際、成功の蓋然性を十分検討したうえで、企画・実行してまいりますが、当該企画が何らかの影響で想定以上の準備期間を要した場合やユーザーの獲得に結びつかなかった場合、想定していた相乗効果が得られなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩業績の季節変動について
当社が提供するサービスジャンルにおいて、シロアリ駆除やハチ駆除といった害虫駆除関連や、庭の伐採・剪定・草刈りといった庭整備関連等の一部のジャンル及びアンテナ修理、雨漏り、ガラス修理といった台風関連のジャンルに関しては、春季から夏季にかけてユーザーからの問い合わせ件数が増加し売上収益が増加する一方で、冬季には減少する傾向があります。このように、一部のジャンルにおいては天候や気象条件の変化に影響を受けやすいものもあり、これらの季節変動性の高いジャンルの売上収益が当社全売上収益に対して一定程度の割合を占めております。
当社では、生活に関する様々なサービスジャンルを提供しており、近年では一年を通して問い合わせ需要が発生する季節変動性の低いサービスジャンルの拡充及び売上収益の増加施策に注力する等、過度な業績の季節偏重が生じないように努めております。
しかしながら、季節変動性の高いジャンルの売上収益が当社全売上収益に対して一定程度の割合を占めている状況は未だ存在しているため、天候不順や異常気象等の発生により、想定どおりの問い合わせ件数を獲得できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業の運営体制に関するリスクについて
①優秀な人材の確保及び育成について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保及び十分な育成並びに人材流出を防止するための環境整備が重要な課題であると考えております。当社グループではこれらの課題への対応として、継続的にリクルート活動を行うとともに、福利厚生を充実させるための各種施策を講じることにより、従業員の定着率向上に取組んでおります。
しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②組織体制について
当社グループは、各業務分野、内部管理において、特定の人材に過度の依存をしないよう優秀な人材の確保及び育成により経営体制を整備し、組織的な運営へ変えていくことで、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムに関するリスクについて
アクセス数の突発的な増加、人的過失、災害、停電等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、サーバーの分散化・定期バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止または回避に努めております。
しかしながら、大規模災害等の想定を超えるシステム障害が発生する場合には、当社の業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他のリスクについて
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。2023年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は3,163,000株であり、発行済株式総数22,331,700株の14.16％に相当します。
今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
②コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定し、当社グループの役職員が各々の業務遂行に当たり、各種法令、倫理、社会通念、行動基準、社内規程等に反することのないよう当社グループ全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できることの保証はなく、役職員の故意または過失による不正行為や法人としての法令違反、その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等からの処分・命令や訴訟の提起を受ける可能性があります。係る事態が発生した場合、当社は社会的信用を失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害等について
わが国において、地震・台風等による自然災害、テロの発生、感染症の拡大及びその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、本社等が壊滅的損害を被った場合や正社員、パートタイマー、その他従業員、加盟店の罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて罹災設備の修復や代替のために時間と費用を要する可能性があります。
④配当政策について
当社グループは、財務体質の強化及び事業の拡大のために、内部留保の充実を図り、企業体質の強化を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益還元につきましては、経営上の最重要課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくため、内部留保の充実に注力する方針であります。
将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。
⑤資金調達について
当社グループは、企業価値の拡大及び事業推進を図るべく、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。2023年9月30日現在、当社グループの有利子負債の残高は96,433千円です。金利の大幅な上昇があった場合、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に財務体質の強化及び事業の拡大を経営上の重要課題として認識しております。
当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。