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３ 【事業の内容】

当社グループは「想いの熱量でセカイを切り拓く」を企業理念として掲げ、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成するクリエイティブエージェンシーです。

テレビ、ラジオなどをはじめ、従来のメディアではコンテンツを制作・発信する人(送り手)とそれを体験する人(受け手)は別々でした。しかし、インターネットの普及により、誰もがコンテンツを発信することが可能となり、一方の受け手も視聴するコンテンツが多様化してきました。一個人がコンテンツの受け手から送り手になり、そこにまたファン・視聴者等が生まれるという循環が起こり、新たな文化や経済圏を生む原動力となっています。当社グループは個人のメディア化やその先にある個人経済圏の拡大を後押しし、情熱と熱量をもって取り組むあらゆるステークホルダーを支え、固定概念に囚われず、エンターテインメントを通じて人々が笑顔になれる社会、持続的な発展ができる社会の「共創」を目指しています。

当社グループでは、コンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。当社に所属するクリエイターは、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターと、MCN規約に同意するネットワーククリエイターの２種類の形式が存在します。当社ではクリエイターに対して、様々なサポートを提供しております。具体的には、タイアップ案件(注１)における企業との架け橋、イベント企画、グッズの販売など、個人では難しい取り組みのサポートに加え、動画制作に利用可能な素材の提供や編集サポート、人気のあるクリエイターとの共演機会の提供など、動画視聴者増加につながるサポートの提供も行っております。また、著作権、肖像権、景品表示法等の各種ガイドラインの提示や研修の実施を通じて、コンテンツの健全化を図っております。なお、専属クリエイターとネットワーククリエイターでは、サポート内容は異なっております。当社は専属クリエイターを中心にビジネス展開してきましたが、他事務所に所属するクリエイターや様々なプラットフォームで活躍する個人のクリエイターとのビジネスも広がっております。所属にとらわれずクリエイターとのビジネス共創を行っていきます。

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントでありますが、クリエイターの日常的なマネジメントサポートを超えて、それぞれのクリエイターが目指す世界観を活かしたビジネスを共創する「インフルエンサーギャラクシー」と、コンテキスト（文脈・ストーリー）をかけあわせたプランニングでヒト、モノ、コトを突き動かすマーケティングを行う「コンテキストドリブンマーケティング」を展開しております。

(注１)　タイアップとは、顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開することによるプロモーション施策です。

①インフルエンサーギャラクシー

インフルエンサーギャラクシーは、アドセンス、グッズP2C、その他の3つの区分で管理しております。

（ⅰ）アドセンス

アドセンスとは、YouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益を指します。一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、専属クリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、当社がクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を当社収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。当社はアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。一方で、ネットワーククリエイターや業務提携締結先につきましては、当社がYouTubeに関する様々なサポートを提供し、アドセンス収益を代理受領する立場にあるため、サービス手数料部分を売上として計上しております。

　　　　　当社所属クリエイターの単月動画再生回数は2023年５月期平均では46.5億回であったのに対し、2024年９月　期平均では47.4億回となり、拡大しております。また、2024年９月30日時点において、当社の専属クリエイターは156組、専属クリエイター、ネットワーククリエイターを含めた所属チャンネル数は15,582チャンネルです。

（ⅱ）グッズP2C

社内外のクリエイターのファンに向けた様々なオリジナルグッズの販売やクリエイターと共にブランドや商品を企画し、店舗流通を巻き込みながら商品展開するP2C（Person to Consumer）ビジネスを行っております。受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売、ライセンス、卸販売など、クリエイターに応じて最適な方法でビジネスを展開しております。主に商品販売や卸販売による売上を収益として計上しております。

（ⅲ）その他

ゲームアプリの広告収益及び課金収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、YouTube以外のプラットフォームからの収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上しております。

所属クリエイターの四半期別の期末所属チャンネル数と各期間中の合計動画再生回数は以下のとおりであります。

(注)１．　期末所属チャンネル数は、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターおよびMCN規約に同意するネットワーククリエイターのチャンネル数の総計になります。なお、専属クリエイターからは動画再生回数に応じたアドセンス収益を得ており、ネットワーククリエイターからはチャンネル毎にサービス利用料を受領しています(専属プロデュース契約およびMCN規約については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」をご参照ください)。

　　２．　2024年６月から2024年９月までの４ヶ月間の合計動画再生回数となっております。

図：アドセンスのビジネスモデル

図：グッズのビジネスモデル

図：ゲームのビジネスモデル

②コンテキストドリブンマーケティング

コンテキストドリブンマーケティングにおける収益は大きく２つあり、１つ目はタイアップ動画などインフルエンサーを活用したプロモーションによる広告売上です。タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社売上として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。当社の営業部門が広告主や広告代理店に対して社内外のクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。また、当社はプロモーション効果を最大化させるため、YouTube以外のプラットフォームやテレビなど多様なメディアを活用したソリューションの提案や、当社独自の動画広告素材を活用した広告運用などデジタル領域における幅広い広告メニューを展開しております。

２つ目は、タイアップ動画や自社運営チャンネル等の動画制作による制作売上です。タイアップ等の案件を獲得後、自社内で動画をはじめとしたクリエイティブを制作しております。

図：マーケティングサービスのビジネスモデル

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は16ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や金融引き締めの影響により、景気後退リスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした状況下において、当社グループは、クリエイターサポート業務などを積極的に展開してまいりました。

国内の端末別インターネット利用状況に目を向けると、2023年にはスマートフォンを保有する世帯の割合が90.6％に達し(総務省2023年「通信利用動向調査」)、 スマートフォンの普及や通信インフラの発展に伴い、動画視聴の機会が増加しています。

一方で、動画コンテンツにおいては長尺動画の再生数の比率は減少傾向にあり、収益化が黎明期であるショート動画の再生数は大きく増加しており、アドセンス収益は現時点で不透明な状況が続いております。

このような環境下において当社は、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスやグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,589百万円、営業利益は324百万円、経常利益は554百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は272百万円となりました。

なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（インフルエンサーギャラクシー）

当連結会計年度におけるインフルエンサーギャラクシーの売上高は、18,389百万円となりました。長尺動画の再生回数比率減少の影響により、当連結会計年度におけるアドセンス売上は10,060百万円となりました。また、グッズP2Cにおいては、ブランドの一部撤退等を行いましたが、既存ブランドの強化や主力商品の販売増加によって、売上高は6,284百万円となりました。その他においては、ゲームの一部タイトル撤退等を行いましたが、イベント開催の拡大により、売上高は2,044百万円となりました。

（コンテキストドリブンマーケティング）

広告出稿抑制及びマーケティングにおける案件の多様化を原因として、マーケティング事業が苦戦したことにより、当連結会計年度におけるコンテキストドリブンマーケティングの売上高は、9,199百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、5,890百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、890百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益646百万円、減損損失647百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額333百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、1,158百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入394百万円、関係会社株式の売却による収入770百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、390百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出396百万円等があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2）受注実績

当社グループの一部の事業で受注販売を行っておりますが、売上高に占める受注高の割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．決算期変更により、2024年９月期は16ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比については記載しておりません。

２．当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は、9,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少いたしました。

流動資産は8,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。この主な内訳は、現金及び預金が1,658百万円増加し、未収消費税等が687百万円、商品が212百万円減少したことによるものであります。

固定資産は958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少いたしました。この主な内訳は、投資その他の資産が431百万円、無形固定資産が711百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、6,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円減少いたしました。この主な内訳は、長期借入金が256百万円、未払費用が209百万円、一年内返済予定の長期借入金が139百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、3,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。この主な内訳は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益272百万円を計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は27,589百万円となりました。動画コンテンツにおいて長尺の再生数比率が下降傾向、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しているものの、アドセンス収益としては現時点で不安定であること等を受けて、アドセンス売上が見込みを下回る結果となりました。また、広告出稿抑制及びマーケティングにおける案件の多様化を原因として、マーケティング事業が苦戦したことにより、見込みを下回る結果となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益

当連結会計年度の売上原価は19,203百万円となりました。これはアドセンスやマーケティングの売上が見込みを下回ったことに伴いクリエイターへの支払いも見込を下回ったためです。また、販売費及び一般管理費は8,061百万円となりました。これは主に構造改革による人員数適正化、広告宣伝費の抑制によるものです。この結果、営業利益は324百万円となりました。

③経常損益

当連結会計年度の営業外収益は324百万円となりました。また、営業外費用は95百万円となりました。この結果、経常利益は554百万円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は646百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は272百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。M&Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としております。

　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、上記「業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「第２ 事業の状況　『３ 事業等のリスク』」に記載のとおり、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、新規事業立ち上げに伴う優秀な人材の採用、新規事業立ち上げ費用等が先行して発生しますが、共創クリエイターの拡大とクリエイターとの共創事業を迅速に立ち上げることにより、現在のリーディングポジションを一層強固にし、更なる成長につなげたいと考えております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

今後の見通しに関しましては、当社グループの業績を取り巻く環境は社会活動の制限が緩和される中で、回復の兆しが見られました。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響により、景気後退リスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした状況下においても、当社グループは、クリエイターサポート業務などを積極的に展開してまいりました。国内の端末別インターネット利用状況に目を向けると、2023年にはスマートフォンを保有する世帯の割合が90.6％に達し(総務省2023年「通信利用動向調査」)、 スマートフォンの普及や通信インフラの発展に伴い、動画視聴の機会が増加しています。 一方で、長尺動画の再生数の比率は下降傾向にあり、収益化が黎明期であるショート動画の再生数は大きく増加しており、アドセンス収益は現時点で不透明な状況が続いております。

これを受けて当社は、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスやグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。