社長・役員
略歴
1989年 4月 野村システムサービス㈱入社
1993年 8月 第一證券㈱入社
1998年10月 伊藤忠商事㈱入社
1999年 6月 日本オンライン証㈱入社
1999年 9月 同社 取締役
2001年 4月 カブドットコム証券㈱（現三菱UFJeスマート証券㈱）入社
2002年 5月 同社 最高業務執行責任者
2003年 6月 同社 代表取締役COO
2004年 6月 同社 代表執行役社長
2005年 6月 同社 取締役 代表執行役社長
2019年12月 同社 代表取締役社長
2021年 5月 ㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド 上級執行役員
2021年 6月 同社 取締役副社長 兼 COO
2021年 9月 ㈱ミンカブアセットパートナーズ 代表取締役社長
2022年 4月 Prop Tech Plus㈱ 取締役
2022年 5月 ㈱ミンカブWeb3ウォレット 取締役会長兼CEO
2023年 4月 ㈱ミンカブソリューションサービシーズ代表取締役社長 兼 CEO
2023年 6月 ㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド 取締役副社長
2024年 7月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
－ |
10 |
18 |
6 |
8 |
1,491 |
1,533 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
3,363 |
4,748 |
94 |
42 |
26,183 |
34,430 |
2,800 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
－ |
9.77 |
13.79 |
0.27 |
0.12 |
76.05 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式470株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
浅見 勝弘 |
1957年8月2日生 |
1980年 4月 ㈱ビジネスコンサルタント入社 1985年 2月 ㈱アイネス入社 1987年 7月 日本ストラタスコンピュータ㈱(現 日本ストラタステクノロジー㈱)入社 1993年 8月 ㈱ヴァーチャルウェア設立代表取締役社長 1999年 1月 当社設立 取締役 2004年11月 当社代表取締役社長（現任） 2022年 3月 ㈱あじょ取締役（現任） 2023年 7月 ペガサス・システム㈱取締役（現任） 2024年 7月 当社代表取締役会長（現任） |
(注)４ |
1,131,800 |
|
代表取締役 社長 |
齋藤 正勝 |
1966年5月13日生 |
1989年 4月 野村システムサービス㈱入社 1993年 8月 第一證券㈱入社 1998年10月 伊藤忠商事㈱入社 1999年 6月 日本オンライン証㈱入社 1999年 9月 同社 取締役 2001年 4月 カブドットコム証券㈱（現三菱UFJeスマート証券㈱）入社 2002年 5月 同社 最高業務執行責任者 2003年 6月 同社 代表取締役COO 2004年 6月 同社 代表執行役社長 2005年 6月 同社 取締役 代表執行役社長 2019年12月 同社 代表取締役社長 2021年 5月 ㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド 上級執行役員 2021年 6月 同社 取締役副社長 兼 COO 2021年 9月 ㈱ミンカブアセットパートナーズ 代表取締役社長 2022年 4月 Prop Tech Plus㈱ 取締役 2022年 5月 ㈱ミンカブWeb3ウォレット 取締役会長兼CEO 2023年 4月 ㈱ミンカブソリューションサービシーズ代表取締役社長 兼 CEO 2023年 6月 ㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド 取締役副社長 2024年 7月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
4,600 |
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取締役 |
徳島 直哉 |
1978年6月5日生 |
1999年 4月 ㈱全商コンピュータサービス入社 2002年 5月 当社入社 2009年 1月 当社取締役システム事業本部長 2016年 4月 当社取締役営業部長 2018年 8月 当社取締役金融ソリューション事業部長 2023年 1月 当社取締役システム統括本部長 2025年 1月 当社取締役事業本部長（現任） |
(注)４ |
32,100 |
|
取締役 |
加藤 雅也 |
1978年12月13日生 |
2006年10月 当社入社 2019年 4月 当社金融ソリューション第二部長 2020年 3月 当社取締役金融ソリューション事業副部長 2022年 7月 当社取締役デジタルコマース事業部長 2025年 1月 当社取締役事業本部副部長（現任） |
(注)３ |
16,000 |
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取締役 |
水上 公晴 |
1958年6月22日生 |
1982年 4月 新日本製鉄㈱（現日本製鉄㈱）入社 1989年 3月 東京相和銀行㈱（現㈱東京スター銀行）入行 1999年11月 PWCコンサルティング㈱（現日本IBMコンサルティング事業本部）入社 2001年 4月 日興証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社 2015年 3月 日興ビジネスシステムズ㈱取締役就任 2018年 3月 ＳＭＢＣ日興証券㈱復職 2024年 3月 当社取締役 就任（現任） |
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
森田 宗男 |
1962年5月25日生 |
1985年 4月 大蔵省（現財務省）入省 1986年 4月 国際通貨基金 理事補 2001年 1月 財務副大臣秘書官 2007年 7月 金融庁監督局証券課長 2017年 7月 同庁 証券取引等監視委員会事務局長 2019年 7月 同庁 総合政策局長 2020年 7月 同庁 金融国際審議官 2021年11月 農林中金総合研究所エグゼクティブ・アドバイザー 2023年 6月 SMBC日興証券㈱ 社外取締役（現任） 2024年 7月 当社特別顧問 2025年 3月 当社取締役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
常勤監査役 |
森田 賢司 |
1958年4月9日生 |
1982年 4月 日興證券㈱(現 ＳＭＢＣ日興証券㈱) 入社 2000年 7月 ジェイ・ナイト証券㈱ （日興証券の合弁会社）入社 2003年 6月 日興システムソリューションズ㈱入社 2015年 4月 同社 常勤監査役 2018年 7月 同社 経営管理部 兼 ソリューション統括部 2023年 7月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ 入社 2025年 3月 当社常勤監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
監査役 |
松島 秀也 |
1953年10月12日生 |
1977年 4月 三光汽船㈱入社 1985年 4月 丸紅ハイテック㈱（現丸紅情報システムズ㈱）入社 2001年 4月 同社審査法務部部長 2021年 3月 当社監査役（現任） |
(注)５ |
400 |
|
監査役 |
志賀 こず江 |
1948年11月23日生 |
1967年11月 日本航空㈱入社 1993年 4月 検事任官 1998年 4月 第一東京弁護士会登録 1999年 8月 志賀法律事務所開設 2005年 6月 カブドットコム証券㈱ （現三菱UFJeスマート証券㈱） 社外取締役 2009年 9月 ㈱東横イン社外取締役（現任） 2010年 6月 ㈱新生銀行社外監査役 2015年 6月 リコーリース㈱社外取締役 2016年 6月 川崎汽船㈱社外監査役 2020年 6月 同社 取締役 2022年 7月 岡綜合法律事務所所属弁護士（現任） 2025年 3月 当社監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
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計 |
1,184,900 |
||||
（注）１．取締役の水上公晴及び森田宗男は、社外取締役であります。
２．常勤監査役の森田賢司、監査役松島秀也及び志賀こず江は、社外監査役であります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
高橋 雅之 |
1954年７月8日生 |
1973年4月 東京国税局入局 2015年8月 高橋雅之税理士事務所 代表（現任） 2016年3月 当社監査役 2025年3月 当社補欠監査役（現任） |
1,400 |
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役水上公晴氏は、長年にわたり大手企業で様々なソリューション事業に携わっており、海外事業にも精通し、幅広い知識を有しております。その経験から、社外取締役として、企業経営及び新規事業の発展の観点から、経営監督機能の強化にご尽力頂くことを期待し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役森田宗男氏は、金融庁金融国際審議官等を歴任され、金融分野全般における豊富な知識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、社外取締役として、企業経営及び新規事業の発展の観点から、経営監督機能の強化を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役森田賢司氏は、企業の経営管理及び常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松島秀也氏は、長年にわたる財務・法務部門における業務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式400株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役志賀こず江氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有し、また、複数の社外取締役・社外監査役の経験を有しており、社外の独立した視点に立った実効的な監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
a.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者でないこと。
b.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
c.当社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）でないこと。
d.上記a～cの近親者でないこと。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し独立した立場から適宜意見を述べ、取締役の職務執行を監督しております。
社外監査役は、監査役会で内部監査室の内部監査及び内部統制評価の結果について報告を受け、会計監査人からの監査計画の説明や監査結果等の報告を受け、必要に応じて意見を述べるほか、情報・意見交換等を行うための定期的な会合を開催し、連携を強化しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社あじょ （注）２ |
大阪府大阪市中央区 |
57,200 |
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業 |
100 |
役員の兼任 営業上の取引 |
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ペガサス・システム株式会社 （注）３ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
基盤サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業 |
100 |
役員の兼任 営業上の取引 |
（注）１．当社グループは単一セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ペガサス・システム株式会社については、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 817,757千円
（2）経常利益 33,649千円
（3）当期純利益 25,453千円
（4）純資産額 142,584千円
（5）総資産額 273,511千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1999年１月 |
東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立 |
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1999年２月 |
「自己委託売買取引システム」を開発・販売 |
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2000年６月 |
「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売 |
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2001年４月 |
「ディーリングシステム」を開発・OEM提供 |
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2003年１月 |
東京都千代田区一番町に本店を移転 |
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2003年10月 |
「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売 |
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2004年５月 |
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の「Independent Software Vendor」に認定（～2016年12月） |
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2004年７月 |
東京工業品取引所（現 株式会社東京商品取引所）の「Independent Software Vendor」に認定 |
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2004年10月 |
「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売 |
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2006年２月 |
Microsoft認定ゴールドパートナー取得 |
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2007年６月 |
「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供 |
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2007年９月 |
ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入 |
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2009年１月 |
株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定 |
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2010年１月 |
ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化 |
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2010年５月 |
セキュリティ診断事業へ参入 |
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2012年12月 |
「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売 |
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2013年５月 |
プライバシーマーク取得 |
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2014年10月 |
「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供 |
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2015年８月 |
SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築 |
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2015年８月 |
SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始 |
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2015年９月 |
SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始 |
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2016年４月 |
ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承 |
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2016年９月 |
ワークステクノロジー株式会社清算結了 |
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2016年10月 |
SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始 |
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2016年11月 |
SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始 |
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2017年８月 |
「TRADE WORKS」商標権取得 |
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2017年10月 |
投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得 |
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2017年11月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2018年８月 |
脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得 |
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2018年10月 |
個人型確定拠出年金システムを開発・販売 |
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2019年４月 |
東京都千代田区神田神保町に本店を移転 |
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2019年10月 |
AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得 |
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2021年６月 |
取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得 |
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2021年12月 |
電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始 |
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2022年３月 |
株式会社あじょ（所在地：大阪市中央区）の全株式を取得し完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
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2023年３月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得 |
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年月 |
事項 |
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2023年６月 |
オンラインによるソーシャルネットワークーキングサービス「Meta Village」及び「メタヴィレ」の商標権取得 |
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2023年７月 |
ペガサス・システム株式会社（所在地：東京都渋谷区）の全株式を取得し完全子会社化 |
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2024年３月 |
東京都港区赤坂に本店を移転 |
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2024年９月 |
国際標準規格である「ISO/IEC27017：2015（ISMS クラウドセキュリティ認証）」を新規取得 |