トレードワークス

３【事業の内容】

当社グループは、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指しております。当社グループは、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業、セキュリティ診断事業、デジタルコマース事業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の６つの事業を展開しており、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、金融向けインターネット取引システムサービスについては、株式、FX、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の企画・開発・ASPサービスの提供により、お客様の事業活動とその持続的な成長を支援しております。

金融システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。

当社グループの主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV（Independent Software Vendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」、「デジタルコマース事業」、「ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業」「基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。

１．金融ソリューション事業

主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注２）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」、「Mars Web」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

[主な製品及びサービス]

① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。

② 高機能ディーリングシステム「Athena」

「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。

③ 証券取引所売買端末「Mars Web」

「Mars Web」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。

④ 不公正取引監視システム「MTS」

「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。

⑤ 個人型確定拠出年金システム

個人型確定拠出年金（iDeCo）の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリューションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォンアプリケーションが特徴です。

２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業

主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。

[主な製品及びサービス]

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」

「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及びFX為替市場分析システム（シグナルマップ）を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。

３．セキュリティ診断事業

ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。

[主なサービス]
① Webアプリケーション診断

当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。

② ネットワーク診断

外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。

③ 脆弱性自動診断サービス

脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。

４．デジタルコマース事業

新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AI及びVR等の高度通信技術を用いた「次世代のデジタルコマースを創生する」をミッションとして開発したクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」による新たなプラットフォーム/ソリューションサービスを展開しており、AR・VR・AI等の次世代技術を用いたEコマース・OMO（注３）プラットフォーム・メタバースソリューションを中心にデジタルコマース関連の企画・開発、プラットフォームのサービス提供を展開しております。

[主な製品及びサービス]

① オンライン免税ECサービス「Tax Free online」

Tax Free Onlineは「EC上で免税商品が購入できるプラットフォーム」で、訪日外国人観光客は、旅マエ・旅ナカのいずれでもオンラインで免税商品を購入することができ、旅行中に宿泊施設や空港での商品の受け取りが可能となります。

② リアル・デジタル体験型店舗「AZLM　CONNECTED CAFE」

AZLMとは、「From A to Z, Live Marketing」の頭文字を引用。あらゆる商品をライブでマーケティングできる未来型のCaféを意味しております。

店内ではバリスタによるスペシャリティコーヒーをはじめとしたオリジナルドリンクや軽食の販売に加え、約300点の展示スペースに全国の逸品をディスプレイし、見て触れて、試すことができるサービスとなります。

③ リーガルテックサービス「スマート法律相談」

従来の掲示板型の法律相談とは異なり、チャットポットと有人回答者（弁護士）の回答を融合した無料の質問プラットフォームです。ウェブアプリとスマートフォンアプリで動作する統合プラットフォームでサービスとなります。

④ メタバースソリューションサービス「広報メタバースソリューション」

広報メタバースソリューションはVRゴーグル・VRヘッドセットなどの専用機器を使わずにスマートフォンを介して、国政、県政、市政における日々の活動をテキスト情報や動画による新たな広報バーチャル空間として利用できるサービスとなります。

５．ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業

金融以外の産業分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値及び業務のIT化・ITによる業務運営管理及び支援、Salesforce（注４）を介したITコンシェルジュサービスを行う事業として展開しております。

６．基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業

ICTソリューションサービスを運営する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通信等様々な事業にシステムサービス（SES）の提供及び運用のコンサルティング事業として展開しております。

［用語解説］

（注１）　ISV（Independent Software Vendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウエア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。

（注２）　SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。

（注３）　OMOとは店舗やECサイトなどの顧客情報を一元管理、多様なチャネルのポイントを共通化することで相互送客の実現を指します。

（注４）　Salesforceとは営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）などの機能を中核に、目的に合わせて複数の製品を組み合わせて使えるプラットフォームの総称です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による原材料高や人手不足に対応するための賃金上昇が企業業績の圧迫要因となる一方で、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消されたことにより、個人消費やインバウンド需要の回復による内需を中心とした緩やかな景気回復が続いております。企業による前向きな設備投資が国内の景気を押し上げる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウドサービスへの移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。

　当社グループの属する情報サービスにおいては、競争力強化を狙いとした事業基盤の拡充、また、DXが進む中、全ての企業において生産性向上のためのデジタル化関連投資のほか、AI技術を活用した次世代テクノロジーへの対応等、IT投資需要は堅調に推移しています。

　このような状況下において、当社グループは中期経営計画の基本方針「情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー」のもと、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへの領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。当社はソフトウエアベンダーとして、自社内の情報資産やリスクを適切に管理することが責務であることから、情報資産の「気密性」「安全性」「可用性」を維持し、利害関係者に対する強固な信頼関係を構築するためにもISMSの認証取得が不可欠と捉え、2023年３月27日に認証を受けております。また、システム統括本部において新たにIT統制室を設け、情報セキュリティの強化及びシステムリスク管理体制の強化を図るために人員体制の強化も同時に進めて参りました。当社グループの業容の拡大による人員増加に伴うオフィス拡張と業務の効率化及びコスト削減を目的として本社移転をいたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,753,841千円（前年同期比14.8％増）、営業利益31,281千円（同90.2％減）、経常利益41,250千円（同87.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失53,301千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益200,297千円）となりました。

　なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

　金融ソリューション事業におきましては、新NISA（少額投資非課税制度）及び米国株ネット取引システム等のサービス提供により、売上高は2,805,297千円（前年同期比2.6％減）となりました。

（FXシステム事業）

　FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリのリリースの遅れにより売上は減少したものの、引き続きCFD（差金決算）システムサービスの提供は順調に推移した結果、売上高は184,054千円（前年同期比15.4％増）となりました。

（セキュリティ診断事業）

　セキュリティ診断事業におきましては、自社開発製品であります「SecuAlive」の新しい機能追加の取組みの遅れにより、一部顧客の契約が遅延となった結果、売上高は25,371千円（前年同期比39.1％減）となりました。

（デジタルコマース事業）

　デジタルコマース事業におきましては、新しいサービスの取組みを図るために、人員の増強及び広告等を含めたインフラ設備の強化を継続して進めており、①クラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」機能追加、②メタバースを次世代のデジタル経済圏と捉え、リアル経済圏とメタバース経済圏の確立等の取組み強化に努めてまいりました。その結果、売上高は130,520千円（前年同期比123.1％増）となりました。

（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）

　ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等のコア事業に加え、引き続き金融ソリューション事業との協業による金融システム領域への取組みによる売上は堅調に推移しております。また、新たな取り組みとしたSalesforceによる開発業務の既存及び新規顧客開拓は順調に推移した結果、売上高は228,781千円（前年同期比74.6％増）となりました。

（基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業）

　ICTソリューションサービスを運用する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通信等様々な事業にシステムサービス（SES）の提供及び運用のコンサルティング事業とし、当第３四半期より連結子会社（ペガサス・システム株式会社）を中心とした事業構成となっております。継続的なSES契約についても順調に推移した結果、売上高は379,815千円となりました。

事業区分別売上高

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比べ469,952千円増加し、1,824,086千円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ394,760千円増加し、1,219,252千円となりました。これは主に本社移転に伴い有形固定資産が増加し、また、子会社株式の取得によりのれんが増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ864,712千円増加し、3,043,338千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比べ508,395千円増加し、1,047,655千円となりました。これは主に本社移転に伴う未払金が増加し、また、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末と比べ434,287千円増加し、610,484千円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。この結果、総負債は前連結会計年度末と比べ942,683千円増加し、1,658,140千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ77,971千円減少し、1,385,198千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は45.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ97,246千円減少し、591,045千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は207,108千円（前年同期は399,769千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失58,908千円の計上、売上債権の増加額491,554千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は404,751千円（前年同期は252,604千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出175,926千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出271,926千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は514,612千円（前年同期は261,419千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。

a.生産実績

当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）金額は販売価格によっており、事業間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当事業年度の株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、3,753,841千円となりました。主な要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は3,000,158千円となりました。主な内訳は、労務費1,007,251千円、外注加工費1,684,896千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は753,683千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は722,401千円となりました。主な内訳は、役員報酬113,787千円、給料手当195,526千円、地代家賃60,817千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は31,281千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は15,518千円となりました。主な内訳は、助成金収入7,712千円、有価証券売却益3,376千円であります。

当連結会計年度の営業外費用は5,549千円となりました。主な内訳は、保険解約損3,298千円、支払利息1,800千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は41,250千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は100,159千円となりました。内訳は、すべて本社移転費用であります。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失(△)は58,908千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は、53,301千円となっております。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金及びM＆Aのための投資であり、これら資金は自己資金及び銀行からの借入金で充当することを基本方針としています。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、営業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は591,045千円となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。

当連結会計年度におきましては、営業利益は31,281千円、営業利益率は0.8％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。