トレードワークス

３【事業の内容】

当社グループは、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指しております。当社グループは、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業、デジタルコマース事業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の５つの事業を展開しており、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、金融向けインターネット取引システムサービスについては、株式、FX、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の企画・開発・ASPサービスの提供により、お客様の事業活動とその持続的な成長を支援しております。

金融システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。

当社グループの主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」などがあります。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「デジタルコマース事業」、「ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業」「基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。

１．金融ソリューション事業

主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注１）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

[主な製品及びサービス]

① インターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システム。国内株式・米国株式・先物オプション・投資信託・債券・暗号資産など、様々な金融商品に対応するマルチアセット対応と、パソコン・スマートフォン・タブレットで利用可能なマルチチャネル対応が特徴です。インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。また、Web3.0に代表される次世代金融向けにコネクティビティと拡張性を備えたサーバレスアーキテクチャの「TradeAgent NanoCask」を提供しております。

② 不公正取引監視システム「MTS」

「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。

２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業

主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。

[主な製品及びサービス]

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」

「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及びFX為替市場分析システム（シグナルマップ）を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。

３．デジタルコマース事業

新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AI及びVR等の高度通信技術の進化に対応し、ECプラットフォームの提供、API接続を活用したエンベデット展開、XR技術を活用したコンテンツ開発、NFT・ブロックチェーンを活用したデジタル広告（AdTech） など、多角的なデジタルソリューションを展開しております。

また、前連結会計年度までは「セキュリティ診断事業」として一つの独立した事業としておりましが、当連結会計年度より「デジタルコマース事業」へ統合し、引き続きソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者による不正侵入・不正操作のリスクを診断するサービスもあわせて提供し、安全なデジタル取引環境の構築を支援しています。

[主な製品及びサービス]

① ECプラットフォーム

EC事業者向けに高いカスタマイズ性を備えたプラットフォームを提供し、国内向けEC、インバウンド顧客向け免税EC、越境ECなど多様な取引形態にも対応可能な機能を実装。各事業者のビジネスモデルに柔軟に適応するシステムを提供しています。

② API接続を活用したエンベデッド展開

ネット証券や金融機関が提供する各種サービスと、非金融事業者の多様なサービスをAPIを通じてシームレスに接続し新たなエンベデッドサービスの提供を展開しています。

③ XR技術を活用したコンテンツ開発

メタバース・AR・VR技術を活用し、バーチャルショールームや体験型ECコンテンツ等を展開。従来のオンライン販売を超えた、新たな購買体験の創出を進めています。

④NFT・ブロックチェーンを活用したデジタル広告（AdTech）

メタバース・AR・VR技術を活用し、バーチャルショールームや体験型ECコンテンツ等を展開。従来のオンライン販売を超えた、新たな購買体験の創出を進めています。

⑤ Webアプリケーション診断

当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。

⑥ ネットワーク診断

外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。

⑦ 脆弱性自動診断サービス

脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。

４．ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業

金融以外の産業分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値及び業務のIT化・ITによる業務運営管理及び支援、Salesforce（注２）を介したITコンシェルジュサービスを行う事業として展開しております。

５．基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業

ICTソリューションサービスを運営する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通信等様々な事業にシステムサービス（SES）の提供及び運用のコンサルティング事業として展開しております。

［用語解説］

（注１）　SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。

（注２）　Salesforceとは営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）などの機能を中核に、目的に合わせて複数の製品を組み合わせて使えるプラットフォームの総称です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、引き続き景気は緩やかに回復しております。また、中東情勢や中国経済の先行き懸念に加え、国内での物価上昇、為替や金利動向による企業収益への影響には注視する必要がありますが、国内企業の収益は継続して改善しており、事業拡大や競争力を目的としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）ニーズは引き続き旺盛で、企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。

　当社グループに属する情報サービス産業においては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX化の潮流に対応するための戦略的システム投資や、AI（注１）等の先進技術の活用による業務の高度化、効率化の需要は拡大基調が続いております。競争力強化を狙いとした事業基盤の拡充、また、DXが進む中、全ての企業において生産性向上のためのデジタル化関連投資のほか、AI技術を活用した次世代テクノロジーへの対応等、IT投資需要は堅調に推移しています。

　このような状況下において、当社グループでは、「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、これらを中心とした経営テーマを推進し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。事業状況としては、金融系システム開発において、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築など、顧客業務の中枢となる領域におけるIT投資は引き続き需要は拡大基調が継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,591,524千円（前年同期比22.3％増）、営業損失55,267千円（前年同期は営業利益31,281千円）、経常損失53,210千円（前年同期は経常利益41,250千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,690千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53,301千円）となりました。

　なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、また、デジタルコマース事業につきましては、当連結会計年度よりセキュリティ診断事業の業績が含まれているため、前年同期比較は行っておりません。

（注１）「AI」とは人工知能（Artificial Intelligence）の略称。コンピューターの性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピューターが「学ぶ」ことができるようになりました。それが現在のAIの中心技術、機械学習です。
機械学習をはじめとしたAI技術により、翻訳や自動運転、医療画像診断や囲碁といった人間の知的活動に、AIが大きな役割を果たしつつあります。

（金融ソリューション事業）

　金融ソリューション事業におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移しており、加えて、引き続き新NISA（少額投資非課税制度）及び米国株ネット取引システム等のサービス提供が順調に推移した結果、売上高は3,093,157千円（前年同期比10.3％増）となりました。

（FXシステム事業）

　FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリ版の既存顧客ニーズによる受注増に加え、新規顧客の獲得による受注増の結果、売上高は197,468千円（前年同期比7.3％増）となりました。

（デジタルコマース事業）

　デジタルコマース事業におきましては、新規顧客の受注が堅調に推移しており、①ECプラットフォーム「Emerald Blue」の受注、②API接続を活用したエンベット展開、③XR（注２）を活用したコンテンツ開発、④NFT（注３）・ブロックチェーンを活用したデジタル広告でのAdTech分野への進出など、コンサルティング・企画立案から開発、効果検証に至るまでのトータルサポートのサービス提供が順調に推移した結果、売上高は269,924千円となりました。

（注２）XRとは（Cross Reality）の略称。現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術の総称です。そのため、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、MR（複合現実）といった技術は、いずれもXRに含まれます。「VR」とは（Virtual Reality）の略称。VR（仮想現実）とは、VRヘッドセットやVRゴーグルのデバイスを装着することで、100％バーチャルの世界に入り込んだかのような体験ができる技術です。「AR」とは（Augmented Reality）の略称。AR（拡張現実）とは、現実世界を立体的に読み取り、仮想的に拡張する技術のことで、スマートフォンやタブレット、サングラス型のARグラスを通して見ることで、現実世界にデジタル情報の付加を可能にし、世界を拡張する技術です。「MR」とは（Mixed Reality）の略称。MR（複合現実）とは、ARをさらに発展させた技術で、MRデバイスを装着することで、ユーザーの位置や動きに合わせてデジタル情報を表示したり、直接ユーザーがデジタル情報を触って操作したり、複数人で同時に体験をすることが可能です。

（注３）NFTとは（Non-Fungible Token）の略称。NFTとは、ブロックチェーンを基盤にして作成された非代替性のデジタルデータのことです。日本語では「非代替性トークン」と訳されています。
「トークン（Token）」とは、一般的に、仮想通貨や暗号資産を指しますが、認証デバイス、データ、
資産など、その言葉が使用されている業界や文脈によって、その都度の意味は異なります。
「非代替性」とは、替えが利かない唯一無二という意味です。

（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）

　ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等のコア事業に加え、引き続き金融ソリューション事業との協業による金融システム領域への取組みによる売上は堅調に推移しております。また、Salesforceによる開発業務の既存及び新規顧客開拓は引き続き順調に推移した結果、売上高は258,620千円（前年同期比13.0％増）となりました。

（基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業）

　基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、ICT（注４）ソリューションサービスを運用する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通信等様々な事業にシステムサービス（SES）の提供及び運用のコンサルティング事業として、前第３四半期より連結子会社（ペガサス・システム株式会社）を中心とした事業構成となっており、主とするSES契約についても順調に推移した結果、売上高は772,353千円となりました。

（注４）「ICT」とは（Information and Communication Technology）の略称。情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本では同様の言葉としてIT(Information Technology：情報技術)の方が普及していたが、国際的にはICTがよく用いられ、近年日本でも定着しつつある。

事業区分別売上高

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比べ93,761千円減少し、1,730,324千円となりました。これは主に売掛金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ45,300千円減少し、1,173,952千円となりました。これは主に保有固定資産の減価償却が進んだ事により減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ139,062千円減少し、2,904,276千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比べ70,160千円増加し、1,117,816千円となりました。これは主に運転資金の調達による短期借入金が増加し、また、未払金が減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末と比べ102,669千円減少し、507,814千円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。この結果、総負債は前連結会計年度末と比べ32,508千円減少し、1,625,631千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ106,553千円減少し、1,278,645千円となりました。これは当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は44.0％となりました。

③当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ189,096千円増加し、780,141千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は278,455千円（前年同期は207,108千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失100,763千円の計上があった一方で、売上債権の減少額152,306千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は397,299千円（前年同期は404,751千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出291,321千円、無形固定資産の取得による支出123,365千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は307,939千円（前年同期は514,612千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額380,000千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。

a.生産実績

当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．金額は販売価格によっており、事業間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度までセキュリティ診断事業は独立した一つの事業区分としておりましたが、事業の再編により当連結会計年度よりデジタルコマース事業へ統合しております。

３．デジタルコマース事業につきましては、当連結会計年度よりセキュリティ診断事業の受注高及び受注残高が含まれているため、前年同期比については記載しておりません。

４．基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、前年同期比については記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度までセキュリティ診断事業は独立した一つの事業区分としておりましたが、事業の再編により当連結会計年度よりデジタルコマース事業へ統合しております。

３．デジタルコマース事業につきましては、当連結会計年度よりセキュリティ診断事業の販売高が含まれているため、前年同期比については記載しておりません。

４．基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、前年同期比については記載しておりません。

５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

６．auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。

７．前連結会計年度の株式会社ＤＭＭ FinTech及び当連結会計年度の松井証券株式会社及び岩井コスモ証券株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、4,591,524千円となりました。主な要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は3,805,378千円となりました。主な内訳は、労務費1,264,122千円、外注加工費2,028,086千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は786,145千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は841,413千円となりました。主な内訳は、役員報酬138,730千円、給料手当227,104千円、のれん償却54,105千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失（△）は55,267千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は6,223千円となりました。主な内訳は、助成金収入2,851千円であります。

当連結会計年度の営業外費用は4,167千円となりました。主な内訳は、支払利息3,969千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失（△）は53,210千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は47,553千円となりました。内訳は、投資有価証券の評価損を計上した為であります。

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失(△)は100,763千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は、151,690千円となっております。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照下さい。

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金及びM＆Aのための投資であり、これら資金は自己資金及び銀行からの借入金で充当することを基本方針としています。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、営業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は780,141千円となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。

当連結会計年度におきましては、営業損失が55,267千円となりました。中長期的な企業価値向上のため、損益改善に向け経営施策の実施に取り組んでまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。