トレードワークス

３【事業の内容】

　当社は、創業以来『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として事業に取り組んでおり、証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融市場の高度化・デジタル化を支援してまいりました。

　当社グループの主力製品には、金融機関向けインターネット取引システムの企画・開発及びASP（Application Service Provider）サービスとして提供する各種取引プラットフォームがあり、株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の幅広い領域を対象としております。

　特に、米国株式システムでは、国内証券会社において多数の導入実績を有し、24時間取引対応の高信頼基盤とリアルタイム処理により、安定した米国株取引システムを提供しております。加えて、金融情報システムサービス事業者向けには、システムの開発、保守、運用サービスを提供し、安定的な業務運営を支援するとともに、次世代技術領域では、ブロックチェーン、Web3等を活用したサービス・プラットフォームを展開しております。さらに、セキュリティ領域においては、脆弱性診断、多要素認証システムの提供、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を通じて、お客様の安全な事業運営に貢献しております。また、投資助言事業として、株式、FX及び暗号資産を対象としたオンライン投資助言サービスを提供しております。

　なお、当社グループは単一セグメントですが、提供する製品やサービス等の内容は次のとおりです。

１．金融ITソリューション

主に証券会社や金融情報システムサービス事業者向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注１）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

[主な製品及びサービス]

（１） 金融取引ソリューション

　① インターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システム。国内株式・米国株式・先物オプション・FX・投資信託・債券・暗号資産・デジタル証券・NFT・DeFiなど、様々な金融商品に対応するマルチアセット対応と、パソコン・スマートフォン・タブレットで利用可能なマルチチャネル対応が特徴です。インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。また、Web3.0に代表される次世代金融向けにコネクティビティと拡張性を備えたサーバレスアーキテクチャの「TradeAgent NanoCask」を提供しております。

　② FX/CFD 取引システム ASP サービス「TradePower FX/CFD」

「TradePower FX/CFD」は、金融機関がこれまで個別に開発・導入してきた取引システムを共通基盤化し、低コスト・短期間で FX/CFD サービスを展開できるシェアリング型 ASP プラットフォームです。カスタマイズ可能なフロント機能に加え、業務システム、マーケット情報の提供までを基本サービスとして備えたオールインワンの統合型ソリューションです。

　③ 投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」

「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムです。高機能チャート及びFX為替市場分析システム（シグナルマップ）を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションです。

（２） 金融DXソリューション

　① 投資家向け付帯サービス

金融機関の個人投資家顧客向けに、ロイヤルティ向上を目的とした付帯サービスを企画・開発・提供しております。高付加価値なEコマースサービス、特典配信、資産管理等をデジタル基盤上で統合し、金融資産と実物資産を一体的に管理可能とする点が特徴です。金融機関の差別化及び非金利収益の創出に寄与するソリューションとして展開しております。

　② 生成AI関連

生成AIを活用した金融機関向け業務支援ソリューションとして、証券業務、コンプライアンス、バックオフィス業務等における効率化・高度化を目的としたAIエージェントの実証・検討を進めております。金融分野の業務知見を活かし、実用性と拡張性を備えたサービス提供を目指しております。

（３） Web3関連ソリューション

企業及び金融機関向けに、NFT（注２）やウォレット技術を活用した特典配信やデジタル証明等のサービスを提供しております。デジタル証券やステーブルコイン等の新たな金融技術動向を踏まえ、既存の金融システムと連携可能な設計とし、実用性と拡張性を重視したWeb3基盤を構築しております。当社が展開するサービスの一つである「toku-chain」は、ブロックチェーン及びNFT技術を活用した特典配信プラットフォームを提供しております。金融機関や事業会社向けに、顧客属性に応じた特典やクーポンを配信する仕組みを提供しており、既存のWebサービスや業務システムと連携可能な実用性と拡張性を備えたソリューションです。

（４） システムコンサルティング・システム保守運用

顧客の業務課題に応じたシステムコンサルティングを提供し、要件定義から設計・導入までを支援するとともに、導入後のシステム保守運用を通じて、安定稼働と継続的な業務効率化を実現しております。顧客企業の成長をITの側面から支援するため、豊富な実績と高度な専門性を有する人材により、高品質なサービスを提供しております。

２．セキュリティサービス

セキュリティサービス事業は、顧客のWeb／ネットワーク環境に対する脆弱性の「発見・可視化」から、定期的な自動診断による「継続的な点検」、さらに多要素認証基盤による「不正アクセス防止」までを一気通貫で提供し、サイバーリスクの低減と安全なサービス運用を支援する事業です。

[主な製品及びサービス]

（１）セキュリティ診断サービス

Webアプリケーションやネットワーク、クラウド環境等を対象に、専門的な手法により脆弱性の有無を診断・評価するサービスを提供しております。潜在的なセキュリティリスクを可視化し、情報漏えいや不正アクセスの防止、システムの安全性向上に寄与しております。

（２）セキュリティコンサルティング

顧客企業の事業特性やIT環境を踏まえ、セキュリティ方針の策定、対策立案、運用体制の構築を支援するサービスです。継続的なリスク管理とガバナンス強化を通じ、安定した事業運営を支えております。

また、証券会社向けに、FIDO2（パスキー認証（注３））・電話認証・Authenticatorなど各種認証を搭載した独立認証基盤「SpotPath」を提供しております。当サービスを導入することで、シンプルな開発で複数のユーザーの環境やリテラシーに応じた多要素認証を提供することが可能です。

３．システム開発・ITコンサルティング

（１）IT人材サービス

IT人材サービスは、非金融セクターの事業会社を対象に、IT業務推進やシステム運用を支援する技術者を提供する事業です。業務改善やIT活用支援、システム運用支援等を通じ、顧客の業務効率化及びIT活用力の向上に貢献しております。

（２）受託開発サービス

受託開発サービスは、非金融セクターの事業会社を対象に、業務系システムを中心とした各種システムの設計・開発・導入を行う事業です。要件定義から開発、保守まで一貫して対応し、顧客の業務高度化を支援しております。

４．投資助言サービス

金融商品取引法に基づく投資助言・代理業及び金融商品仲介業の登録を有し、株式、FX及び暗号資産を対象とした最先端の技術を活用したオンライン投資助言サービス及び金融コンサルティングを提供しております。

［用語解説］

（注１）　SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態です。

（注２）　NFTとは（Non-Fungible Token）の略称。NFTとは、ブロックチェーンを基盤にして作成された非代替性のデジタルデータのことです。日本語では「非代替性トークン」と訳されています。「トークン（Token）」とは、一般的に、仮想通貨や暗号資産を指しますが、認証デバイス、データ、資産など、その言葉が使用されている業界や文脈によって、その都度の意味は異なります。「非代替性」とは、替えが利かない唯一無二という意味です。

（注３）　パスキー認証とは、パスワードを使わずにログインできる認証方式です。FIDO2規格に基づき、端末（スマートフォンやPC）に保存された秘密鍵と、生体認証（指紋・顔）やPINを組み合わせて本人確認を行います。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、デジタル技術の飛躍的な進展とDX推進の本格化を背景に、金融領域を取り巻く環境が質・量の両面で大きく変容しています。金融のデジタル化が加速度的に進むことで、企業の業務プロセスは単なる効率化にとどまらず、データ活用を前提とした高度化・再設計を迫られています。同時に、規制対応は国際的な潮流や新たなリスクの類型への目配りを求められ、その複雑性は一段と増しています。さらに、金融サービスのグローバル化は競争の地平を広げる一方で、求められる品質水準やセキュリティ、ガバナンスの要件を引き上げ、サービス提供は24時間365日へと常時稼働を前提とする局面に移行しつつあります。こうした複合的な変化が同時並行で進むなか、外部環境は従来にない速度で変容しております。また、機械学習、とりわけ生成AIの進展は著しく、企業活動の広範な領域において競争環境の再編を促しております。従来のAI活用が「予測」「分類」「最適化」といった限定的な用途にとどまりがちだったのに対し、生成AIは文章・画像・音声・プログラムなど多様なアウトプットを高い水準で生成できるようになったことにより、知的労働の一部がソフトウェアによって代替・拡張され、業務設計や価値提供の前提が変化しつつあります。

　当社はこの変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、ネット証券はじめ証券業界向けITソリューションを主軸に、「品質と安定性」及び「変化への適応力」の両立を重視した経営を進めてまいりました。

　当社グループは、証券・金融業界向けのパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、その対象とする市場に向けて、請負開発などの新規及び追加のシステム提案によるスポットビジネスを広げるとともに、保守及びシステム提供による安定的なストックビジネスを展開しており、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築に注力してまいりました。

　なお、従来金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と３つの事業区分で運営をしておりましたが、部門横断的にリソースを柔軟に配分できるように当連結会計年度は組織変更により事業本部へ一本化いたしました。また、2025年３月31日に国内外の多様なアセットに対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するデジタル金融アドバイザリーサービスを主な事業とする会社を新たなグループ子会社として取得するとともに、同年６月にWeb3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術を有する会社をグループ子会社として取得後、同年９月には予定通り吸収合併しました。このようなグループ全体の開発技術力の強化と金融関連周辺事業の拡充を図り、更なる企業成長への基盤強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,052,458千円（前年同期比10.0％増）、営業利益259,797千円（前年同期は営業損失55,267千円）、経常利益258,433千円（前年同期は経常損失53,210千円）、親会社株主に帰属する当期純利益56,888千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失151,690千円）となりました。

（株式会社トレードワークス）

　主力である証券システム事業の拡大に加え、コール取引システム等、金融分野における新たな事業領域の獲得が順調に進展いたしました。また、プロジェクト管理精度の向上および原価構造の改善により、収益性の高い事業構造への転換が進行いたしました。以上の結果、売上高は3,994,173千円（前年同期比12.2％増）となりました。

（その他グループ会社）

　ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供や生産管理システムパッケージソフト会社へのシステムサービスの提供が順調に推移し、SES事業におきましても受注が堅調に推移いたしました。また、投資助言サービス事業に関しては契約者数が堅調に増加いたしました。一方、事業展開の初期段階にあることから、収益化に向けたプロダクト改善を継続して進めております。以上の結果、売上高は1,058,284千円（同2.6％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比べ320,509千円増加し、2,050,833千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ790,739千円増加し、1,964,691千円となりました。これは主に、投資有価証券、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,111,248千円増加し、4,015,525千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比べ273,267千円増加し、1,391,084千円となりました。これは主に、運転資金の調達による短期借入金の増加及び未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末と比べ243,343千円増加し、751,158千円となりました。これは主に、固定負債のその他が増加したことによるものです。この結果、総負債は前連結会計年度末と比べ516,610千円増加し、2,142,242千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ594,637千円増加し、1,873,283千円となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は44.4％となりました。

③当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ168,922千円増加し、949,063千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は312,098千円（前年同期は278,455千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額236,960千円があった一方で、税金等調整前当期純利益163,930千円の計上、減価償却費132,740千円及び棚卸資産の減少額118,126千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は906,100千円（前年同期は397,299千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出451,619千円、投資有価証券の取得による支出272,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は762,924千円（前年同期は307,939千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入539,755千円及び長期借入れによる収入300,000千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。また、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、受注実績及び販売実績につきましては、従来セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しておりました。しかし、当連結会計年度に行った組織変更により事業本部へ一本化したことに伴い、当連結会計年度より受注実績及び販売実績の記載についてはグループ全社合計値としております。

a.生産実績

当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度のグループ全体の受注実績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

c.販売実績

当連結会計年度のグループ全体の販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、5,052,458千円となりました。主な要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は3,806,754千円となりました。主な内訳は、労務費1,396,911千円、外注加工費2,278,982千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,245,704千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は985,906千円となりました。主な内訳は、役員報酬147,769千円、給料手当247,484千円、支払手数料72,312千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は259,797千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は16,550千円となりました。主な内訳は、受取保険料10,915千円であります。

当連結会計年度の営業外費用は17,914千円となりました。主な内訳は、支払利息11,043千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は258,433千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は94,503千円となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損70,039千円であります。

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は163,930千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は56,888千円となっております。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照下さい。

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金及びM＆Aのための投資であり、これら資金は自己資金及び銀行からの借入金で充当することを基本方針としています。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、営業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は949,063千円となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。

当連結会計年度におきましては、営業利益が259,797千円となりました。中長期的な企業価値向上のため、利益の向上に向け経営施策の実施に取り組んでまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。