ヘッドウォータース

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY）の計４社で構成されております。連結子会社の事業内容については「４　関係会社の状況」に記載しております。

当社グループは、創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ、業務を通じて培ってきた業務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AI（※１）で経営課題を解決できるよう提案、開発、サービス化していくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経験を積みました。2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが当社グループの事業になります。

AIを業務利用するためには、業務分析、AIの選定・学習モデルの構築、実証実験、AIを組み込んだシステム開発、追加学習を含めたシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。顧客が思い描くAI導入後の姿と実際のAIで実現できる精度や機能にギャップが生じたり、顧客が考えるAIの導入ポイントが必ずしも適切ではないといった事象が生じたりします。当社グループでは業務コンサルティングによって業務を整理することでAI導入、DX推進に対してしっかりと費用対効果を得られるか導入プランを提示して、顧客との認識齟齬が発生しないよう努めております。顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画的に行うことで、属人化を排除し省人化を進めます。企業内にあるノウハウをデータ化して、活用できるデータを正しく蓄積することがDX推進とその後のAI導入に対して重要なポイントとなります。また、AIを使用するためには、IoT（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。

当社グループが提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。

なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 事業サービス

当社グループが提供するAIソリューション事業は、企業の経営課題をITやAIのシステム開発を通して解決するインテグレーションサービス及び、インテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行うOPSサービスで構成されております。

①　インテグレーションサービス

ａ．AIインテグレーションサービス

AIインテグレーションサービスとは、AI導入に向けて大きく4つ（「業務分析」「実証実験」「開発」「運用」）に分かれた工程をワンストップで行うサービスです。最初に行われる「業務分析」では、業務コンサルタントが顧客の業務を分析して、AIの最適な活用部分を抽出します。AIの導入が効果的であるか、デジタル化（DX化）施策を先に行うべきかなど、顧客から業務をヒアリングする中で必要な施策を提案いたします。次に行う「実証実験」では、検証を行う範囲をいくつかの機能単位に分け、顧客とAI導入後の利用イメージやAIの精度について機能単位で確認していきます。利用イメージに違いがあったり精度が十分でない場合は、別の施策によって「実証実験」を繰り返したり、期間を延ばして精度向上に努めます。「開発」は、選定したAIを既存の業務に組み込むフェーズとなります。「実証実験」で試した内容をベースに本番開発を行いますが、既存システムとの連携や新しく必要となるアプリケーションや管理WEBサイトなども並行して開発を行います。最終工程となる「運用」では、継続的なデータの蓄積と学習がAIの精度を維持・向上させます。運用業務と保守業務の両面からシステムの改善に取り組んでおります。

　また、当社グループはAIを業務で活用するために必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積んでおります。業界に特化した形でAIのアルゴリズムを提供したり、月額課金型のAIサービスを提供している会社が増えてまいりましたが、それだけでは業務の利用に完全に対応できるとは言えません。

　顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービスに付加したり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせるなど、顧客の事業で活用できる様に、AIの学習モデルはもとよりAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺システムについても開発を行います。AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォーマーが提供するサービスを活用することで開発期間やコストを抑え、AIプラットフォーマーが提供しているアルゴリズムを活用した学習モデルの生成や、提供された顔認識機能や自然言語解析機能などを組み込んだソリューション開発を、顧客の要望に合わせて行います。

　当社グループは公開されている既存技術や、当社グループが過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開発するため、顧客の業種範囲に関わらず広い分野でのサービス提供が可能です。

ｂ．DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

　顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化に向けたファーストステップとして、業務やサービスをアナログからデジタルへ移行していくための対応や、オンプレミスからクラウドサービスへのシステム移行なども行っております。

　今後国内企業が高い成長を目指すには、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は必須と考えられております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響によってリモートワークによる働き方改革が進み、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みはより一層重要性を増しております。生産労働人口の減少も重なり、業務はより効率化を求められ、自動化やデータ連携、効率化に伴うソリューション提供の需要は、増していく一方となっております。AI活用も普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション（DX）からAI化への流れも加速するものと考えております。

　当社グループは顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援します。部分的なデジタル化ではなく、顧客の業務全体に対するデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積を行います。業務分析をはじめ、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越したデータの蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供しております。

ｃ．プロダクトサービス

　当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」（※４）や「Pocket Work Mate」（※５）等を顧客に提供、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。

　当社グループはAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「SyncLect」を有する他、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行う「Pocket Work Mate」をプロダクトとして有しております。システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。

　また、「Pocket Work Mate」は、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行うサービスになります。現在は小売業の顧客利用が中心となっておりますが、4G・5Gなどネットワーク技術の発展により動画が当たり前の世の中となっており、顧客資産となる業務ノウハウを動画マニュアルにまとめて教育・共有するためのプラットフォームとなります。

②　OPSサービス

　主にAIインテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行っております。

　当社グループのOPSサービスは、DXサービスのシステム運用に加えて、AIインテグレーションサービスでは常に学習を続けていく必要があるAIの機械学習サポートを行っております。どちらのサービスに対してもログの学習機能によりシステムの障害予測、障害時の自動対応機能を提供しており、当社グループで開発したシステムをより有効的に活用するための運用サービスとなります。

※１　AI(Artifical Intelligence　人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。

※２　IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。

※３　デバイスとは、情報端末機のことをいいます。

※４　SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。SyncLectを活用することで、AIと各種デバイスを連動させたり、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込むことが可能です。AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをスイッチングして顧客に提供する機能もあります。このプラットフォームを活用することで、コストと工期の削減が可能になります。

※５　Pocket Work Mateとは、当社グループのプロダクトの一つで、従業員教育に関連する業務マニュアル等のデジタル化を行い、早期戦力化を支援するノウハウ配信のためのプラットフォームです。具体的な機能としては、担当別・部門別など利用者単位にグループ化できるマニュアル管理機能、テスト結果や動画マニュアルの閲覧状況をダッシュボードで把握できる管理機能、また動画マニュアルでは自動字幕生成に加えて自動翻訳機能（60カ国語まで拡張可能）も提供しており、外国人労働者向けの教育にも対応しております。5Gの普及により動画が当たり前の時代になる中、動画内の発言者が発したセリフも検索対象とする機能を提供しており、動画内の見たい場所をピンポイントで閲覧可能です。当社グループの支援範囲はプラットフォームの提供のみであり、マニュアルの作成支援などは行いません。

(2) 事業の特徴

当社グループのAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。

①　営業フェーズでのコンサルティングによる課題解決提案

　当社グループは、顧客の経営課題を解決するために、営業フェーズからコンサルティングを行います。顧客の状況に合わせて、経営全般に関わるDXロードマップを作成するケースと、AIの導入に絞って適切なAIの選択や導入に関するイメージの共有を行うケースがあります。

　DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務フローを検討します。具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を計画します。

　AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータが機械学習に適しているか、どの様なAIを使用することが適切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画します。また、当社グループでは実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを触って検証できる状態にして納品するので、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。

　当社グループでは、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。当社グループのエンジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えることができ、顧客が望んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることが特徴となっております。

　通常はインテグレーションサービスに対する営業の一環として上記のコンサルティングを行っておりますが、より詳細な分析が必要な場合には、別途業務分析のための契約を締結することもあります。

②　生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援

　AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まりになります。そのためには顧客業務分析やデジタル環境分析を行うことで、当該顧客の業務を理解し、適切な課題の抽出を行うことが重要です。当社グループは業務分析を行うチームを有しており、適切なAI導入の提案を行うことが可能となっております。その後、顧客の課題解決のために最適であろうデータ整備とAIの選定を行います。期待した効果が得られるかどうか範囲を限定したうえで実証実験を行い、方針の是非を確かめます。確証が得られれば、周辺のシステム開発を含めて、AIを実業務に実装します。この一連のAI導入の流れを前提に、各パートを実行することで顧客が納得できる成果を得ることが可能になります。また、AIの精度を向上させるためには継続的な学習を必要としますが、その事を顧客に予め伝え了承を得ることが重要です。

　当社グループでは納品したシステムに対する継続的な運用保守の他、IoTデバイスとのデータ連携、顧客との契約に基づき、AIの精度を向上させるための継続的な学習を前提としたプラットフォーム構築の提供も行っております。早期からAIに携わり、創業以来培ってきたシステム開発のノウハウに、AI導入を組み込むことによって、様々な顧客にAIを導入する支援を行ってまいりました。この経験により、AI導入の提案、システムの開発、データ連携、追加学習、マルチデバイスという一連のプロセスを提供できるようになり、このプロセスをワンストップで提供できることが、当社グループの特徴の一つになっております。

　　当社グループにおけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。

　　　　各プロセスにおける主な業務について

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

(3) 経営戦略

当社グループは、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューション提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。

また、当社グループは長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。

これらの事業を推進する当社グループの取り組みは、以下の３つとなります。

①　営業戦略

　顧客の業務分析を切り口にすることで、AIを利用した継続的かつ高付加価値な案件獲得へ向けた営業活動を行ってまいります。また当社グループはSEO（※１）に注力したwebマーケティングによるプル型営業（※２）を行うことで、営業工数を大幅に削減しております。これによって生じた余力を企画作成に使うことで競合他社を上回る提案力を実現しております。　

②　技術的優位性

　最新の技術やデバイスの研究開発を継続的に行っております。様々なAIを簡単に使うためにマルチAIプラットフォーム「SyncLect」を構築し短納期、高利益によるAI提供を実現しております。また豊富なロボット・アプリケーション開発の経験に基づいた、IoTデバイス、マルチクラウド（※３）、マルチAI（※４）を複合的に組み合わせたソリューション開発を目的とした研究開発にも取り組んでおります。

③　人材育成

　当社グループでは、様々な技術に習熟したITエンジニアに対しOJT及びOFFJTによるAI研修を行うことでAIエンジニアの育成に取り組んでおります。AIの知識だけではなく、顧客の業務や周辺技術の知識をベースに持つAIエンジニアを育成することで、他社が真似のできない顧客に寄り添ったAIソリューションの提供を実現します。

以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューションの提供を実現いたします。

※１　SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。特定のキーワードによる検索結果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的とします。

※２　プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を喚起する営業スタイルのことをいいます。対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。

※３  マルチクラウドとは、AWS（Amazon Web Service）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）などの複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをいいます。

※４　マルチAIとは、複数のAIエンジンを組み合わせて利用することをいいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復などから多くの産業で活気を取り戻しております。一方で経済活動は回復傾向にあるものの、物価の高騰や中東情勢の悪化、世界的な金融引き締めによる景気の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術革新により、急速な技術発展を遂げております。とりわけ生成AIの登場は、労働人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく新たなビジネスモデルの創出、イノベーションの促進に大きく貢献する可能性を秘めております。生成AIに対してより適切な回答を求めることができるプロンプトエンジニアの需要が生成AIを利用していく企業で増している一方、ガイドラインやルールの整備が十分ではないため著作権やプライバシーの問題といった法制度の問題や倫理的な問題、誤った情報を回答として生成するハルシネーションの問題が表面化しております。

当連結会計年度におきまして当社グループは、６月にDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYを設立し、ベトナムの優秀なAI人材、データサイエンティストを確保してデータ＆AI領域※の開発体制を強化したほか、コミュニケーションロボットの開発以来、強みの１つとしているUI/UX（ユーザインターフェース/ユーザエクスペリエンス）の専門チームを組織化してAIソリューション事業を推進しております。アライアンス戦略の推進によって顧客はエンタープライズ化し案件過多の状況も近年続いていることから、人材採用を積極的に推し進めながら、案件単価を押し上げて売上の増加に取り組んでおります。特定の業界に特化することなく幅広い業界からAIソリューション事業の需要は拡大しており、複数の案件が並行して推進されております。

※データ＆AI（データアンドエーアイ）とは、データを収集・解析し、それに基づいてAI技術を活用することで、情報を抽出し、意思決定や問題解決に役立てる手法や概念を指します。データ＆AIは、大量のデータを活用して予測、パターン認識、自動化、最適化などを行うことで、効率性や生産性の向上、新たな価値の創造を可能にします。データの収集、処理、分析、AIモデルの開発などがデータ＆AIの重要な要素です。

なお、当社グループは、AIソリューション事業を以下の４つのサービス区分に分けて事業を推進しております。

AIインテグレーションサービス：生成AI、機械学習、エッジAI、XRなどのコンサルティング・開発案件

DXサービス：ローコード開発、DXコンサルティング、一般的なシステム開発など

プロダクトサービス：自社サービス、クラウド利用料などの代理店販売モデル

OPSサービス：運用保守業務

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124,996千円増加し、1,294,238千円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ38,780千円増加し、332,579千円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ86,216千円増加し、961,659千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度末の売上高は2,315,088千円（前年同期比47.0％増）、営業利益は94,861千円（前年同期比13.8％減）、経常利益は98,300千円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70,683千円（前年同期比5.9％減）となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、37.8％の目標値に対し、36.9％（前連結会計年度41.0％）となりました。

＜AIソリューション事業を構成するサービスライン＞

[AIインテグレーションサービス]

当社グループでは、従来の機械学習や画像解析、IoTを活用したエッジAI案件に加えて、第２四半期から生成AIに対するGPTサービスラインナップを拡充しております。顧客の要望に合わせたカスタマイズ開発に留まらず、顧客が提供しているサービスで溜められたノウハウに生成AIを利用したプロジェクトも始まっており、「生成AIプロジェクトラボ」では生成AIのハンズオン研修やアイデアハッカソンを行うことで顧客企業のデジタル人材育成や内製化を支援しております。

　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度より開始されたエッジAIの大型案件が第３四半期まで実施され売上を大きく牽引した結果、AIインテグレーションサービスの売上高は950,620千円（前年同期比87.7％増）となりました。

[DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス]

　当社グループのDXサービス案件は、企業のDX化に向けたコンサルテーションとMicrosoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発が大半を占めております。主にモダナイゼーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件や、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。企業のDX化に向けた動きは、新型コロナウイルス感染症の分類移行後も引き続き堅調に案件数、売上とも推移しております。

　当連結会計年度におきましては、AIインテグレーションサービスと同様に前連結会計年度より開始されたシステムリプレイスの大型案件が第３四半期まで売上に大きく貢献しており、DXサービス売上高は1,066,178千円（前年同期比39.0％増）となりました。

[プロダクトサービス]

プロダクトサービスは、SyncLect、Pocket Work Mateなどの自社サービスによるライセンス型モデルと、クラウド利用サービス料やIoT機器の仕入れ販売による代理店型モデルの2つに大きく分けられます。

当連結会計年度におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」の提供を開始して、サービスラインナップの拡充を行っております。Microsoft 365を利用しているエンタープライズ系企業を中心に、生成AIを利用したい新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件を安定的に獲得できた一方、AIインテグレーションサービスの大型案件で発生したIoT機器の仕入れ販売が前連結会計年度に発生していた影響もあり、プロダクトサービスの売上高は108,707千円（前年同期比6.2％減）となりました。

[OPSサービス]

　OPSサービスは、AIインテグレーションサービス、DXサービスで実施した案件の運用保守業務を行っております。当連結会計年度におきましては、顧客の選択を行い採算性の悪い案件を整理する一方で、DXサービスの好調な売り上げに連動した形で複数のOPS案件が発生した影響もあり、当連結会計年度のOPSサービスの売上高は189,581千円（前年同期比2.4％増）となりました。

なお、AIインテグレーションサービス、DXサービスともに旧来のウォーターフォール型からアジャイル型の開発案件が多くなっており、契約形態も準委任契約が中心になっております。案件の中で開発と保守の境界があいまいになってきていること、OPS単独の案件獲得を行っていない現状から、2024年度の会計年度よりOPSサービスを廃止して、他の３サービス区分（AIインテグレーションサービス、DXサービス、プロダクトサービス）に割り振る予定となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、79,288千円増加し、897,899千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、87,661千円(前連結会計年度は84,268千円の獲得)となりました。

主な要因は、売上債権及び契約資産の増加26,839千円、法人税等の支払額35,481千円があったものの、税金等調整前当期純利益98,300千円、減価償却費15,173千円、未払費用の増加25,909千円、未払消費税等の増加25,835千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、16,221千円(前連結会計年度は31,209千円の支出)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得15,731千円、無形固定資産の取得490千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、8,143千円(前連結会計年度は該当なし)となりました。

主な要因は、自己株式の取得による支出227千円があったものの、株式の発行による収入5,626千円、非支配株主からの払込みによる収入2,744千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。

ｃ．売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

ｂ．経営成績等

(売上高)

当連結会計年度の売上高は2,315,088千円となり、前連結会計年度に比べ740,491千円増加いたしました。主な変動要因については、本書「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。

(売上原価・売上総利益・売上総利益率)

当連結会計年度の売上原価は1,459,999千円となり、前連結会計年度に比べ530,938千円増加いたしました。この主な内訳は、売上高が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は855,088千円となり、前連結会計年度に比べ209,553千円増加となりました。

　　　　また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、36.9％となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は760,227千円となり、前連結会計年度に比べ224,711千円増加いたしました。この主な内訳は、従業員の増加による人件費及び教育に係る費用等の増加によるものであります。

この結果、営業利益は94,861千円となり、前連結会計年度に比べ15,157千円減少しました。

(営業外損益・経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は補助金収入の減少により3,439千円となり、前連結会計年度に比べ2,463千円減少いたしました。営業外費用は0千円となり、前連結会計年度に比べ9,005千円の減少となりました。

この結果、経常利益は98,300千円となり、前連結会計年度に比べ8,616千円減少しました。

(特別損益、法人税等、当期純利益)

当連結会計年度において、特別損益は発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は98,300千円となり、前連結会計年度に比べ8,616千円減少しました。

また、法人税、住民税及び事業税は、28,384千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70,683千円となり、前連結会計年度に比べ4,459千円減少しました。

ｃ．財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、1,294,238千円となり、前連結会計年度末と比較して124,996千円の増加となりました。

流動資産は1,226,496千円となり、前連結会計年度末と比較して123,392千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が79,288千円、売掛金及び契約資産が26,839千円、仕掛品が6,214千円、前払費用が8,222千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して1,604千円増加し、67,742千円となりました。主な要因は、無形固定資産が3,171千円減少したものの、有形固定資産が4,169千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は332,579千円となり、前連結会計年度末と比較して38,780千円の増加となりました。これは主に、買掛金が9,504千円、契約負債が4,999千円減少したものの、未払費用が25,909千円、未払消費税等が26,082千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は961,659千円となり、前連結会計年度末と比較し86,216千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が70,683千円増加したことによるものです。

ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性

主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

ｇ．経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。