アクシス

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が81名増加しております。主な理由は、連結子会社との吸収合併、事業拡大に伴う採用活動を行ったことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は、「４つのPHILOSOPHY(経営理念)を軸に、中期経営計画に掲げた３つの方針にそった企業活動を継続することで、企業価値を高めるとともに持続可能な社会の実現に貢献いたします。」を、サステナビリティの基本的な考えとしております。

(2) ガバナンス

当社は、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していく経営を行うことが当社の使命であると考えております。

そのためには、当社が持続的な発展を果たすことが不可欠であり、これを実現するための、経営の効率化・健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めてまいります。

このため、当社は、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しております。サステナビリティに関する取り組みについては、経営会議で協議を行い、取締役会に報告をしております。

(3) 戦略

中期経営方針「進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する」、「生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す」、「社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる」を実行するためには、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」が重要な経営課題であると認識し、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。

人材の育成に関する方針「次世代デジタル人材を育成する」

社内環境整備に関する方針「アクシスで働き続けたいと思える環境を作る」

また、「働き方改革、人材成長支援、業務改革を軸に経営基盤を強化していく」を経営基盤強化戦略として掲げ、以下の施策を実行しております。

働き方改革

・働きやすさの追求

・やりがいの創出

・多様性の確保

人材成長支援

・キャリア形成支援

・スペシャリスト育成

・マネジメント育成

業務改革

・リスク管理の強化

・業務効率の向上

・ガバナンス強化

なお、当社は、働きやすく社員が健康で生き生きと働ける組織となるために、健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」「銀の認定」を取得しております。

また、育児・介護と仕事の両立に取り組んでおり、「くるみん」認定を取得しております。

(4) リスク管理

当社は、リスク管理基本方針として、「リスク管理が経営の最重要課題の一つであり、その実践・徹底が経営の基盤であることを深く認識し、リスクの発生に伴う経済的損失や信用失墜を最小限に抑えることは、全役職員が実施すべき最優先事項である」と、定めております。また、リスク管理委員会を設置し、リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転、その他必要措置を事前に講じるよう取り組んでおります。

(5) 指標及び目標

当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)１．2023年１月１日付で吸収合併しました株式会社ヒューマンソフトの前事業年度の数値を含めて算出しております。

２．指標の算出にあたっては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した当事業年度の当社の数値及び前事業年度の当社及び株式会社ヒューマンソフトの労働者を合算し、当事業年度と同様の方法により算出した数値から算出しております。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した場合は、0.8％拡大しております。