多木化学

３【事業の内容】

　　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アグリ事業

　当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。

化学品事業

　当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。

建材事業

　連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。

石油事業

　連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。

不動産事業

　当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。

運輸事業

　連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクや、アメリカの政策動向の影響など不透明な状況で推移しました。

　このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、584億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億２百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における負債合計は、204億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億43百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、379億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億59百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は389億16百万円（前期比11.7％増）、営業利益は26億68百万円（前期比192.3％増）、経常利益は31億61百万円（前期比136.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億99百万円（前期比69.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（アグリ）

　肥料の販売価格は値下がりしたものの、販売数量が回復したことにより、売上高は107億79百万円と前期に比べ7.9％の増加となり、加えて在庫評価の影響により売上原価率が低下し、営業利益は２億30百万円（前期は４億23百万円の営業損失）となりました。

（化学品）

　水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は119億98百万円と前期に比べ11.8％の大幅な増加となりました。

　機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の回復等により増加したことに加え、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が好調に推移し、売上高は61億68百万円と前期に比べ27.9％の大幅な増加となりました。

　その他化学品の売上高は１億57百万円と前期に比べ19.1％の減少となりました。

　それらの結果、売上高は183億23百万円と前期に比べ16.4％の大幅な増加となり、営業利益は20億86百万円と前期に比べ41.4％の大幅な増加となりました。

　（建材）

石こうボードの販売数量が増加したことに加え、販売価格が上昇し、売上高は37億２百万円と前期に比べ15.2％の大幅な増加となり、営業利益は54百万円（前期は３億15百万円の営業損失）となりました。

　（石油）

燃料油の販売数量が需要の減退により減少したものの、販売価格が値上がりしたことなどにより、売上高は19億57百万円と前期に比べ0.8％の増加となりましたが、洗車等油外収益の減少により、営業利益は13百万円と前期に比べ19.4％の減少となりました。

　（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は13億38百万円と前期に比べ1.4％の減少となったものの、修繕費の減少により、営業利益は７億36百万円と前期に比べ2.2％の増加となりました。

　（運輸）

荷役量は減少したものの、貨物輸送量が増加したことにより、売上高は28億13百万円と前期に比べ8.1％の増加となり、営業利益は２億96百万円と前期に比べ11.7％の増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは43億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは16億13百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは３億52百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ23億83百万円増加し、74億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加による資金の減少が13億38百万円、法人税等の支払が５億７百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益32億62百万円、減価償却費12億44百万円、仕入債務の増加による資金の増加が７億98百万円、災害損失引当金の増加による資金の増加が５億20百万円あったことなどにより、43億43百万円の資金の増加（前年同期は16億20百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出が18億９百万円あったことなどにより、16億13百万円の資金の減少（前年同期は16億40百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払による支出が４億23百万円あったことなどにより、３億52百万円の資金の減少（前年同期は11億69百万円の減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。

b．受注実績

　製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1） 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、584億２百万円（前期比71億２百万円増）となりました。流動資産は、商品及び製品が２億94百万円減少しましたが、現金及び預金が23億83百万円、受取手形及び売掛金が10億18百万円、電子記録債権が３億19百万円それぞれ増加したことなどにより、272億74百万円（前期比34億89百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が６億10百万円、投資有価証券が30億44百万円それぞれ増加したことなどにより、311億28百万円（前期比36億13百万円増）となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金が７億98百万円、未払金が２億21百万円、未払法人税等が５億74百万円、災害損失引当金が５億20百万円、繰延税金負債が８億21百万円それぞれ増加したことなどにより、204億43百万円（前期比30億43百万円増）となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が18億76百万円、その他有価証券評価差額金が21億50百万円それぞれ増加したことなどにより、379億59百万円（前期比40億59百万円増）となりました。

2） 経営成績

（売上高及び営業利益）

　売上高は389億16百万円（前期は348億52百万円）、営業利益は26億68百万円（前期は９億12百万円）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は５億20百万円と前連結会計年度に比べ48百万円の増加、営業外費用は28百万円と前連結会計年度に比べ19百万円の減少となり、経常利益は31億61百万円（前期は13億37百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は８億７百万円と前連結会計年度に比べ１億88百万円の増加、特別損失は７億７百万円と前連結会計年度に比べ７億７百万円の増加、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は９億64百万円と前連結会計年度に比べ３億36百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は22億99百万円（前期は13億56百万円）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、営業利益に加えてＲОＥを重要な指標の一つとして位置づけております。

　当社グループでは、令和６年から５カ年を対象とする「中期経営計画2028」をスタートさせ、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリテイ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣの推進、を基本方針とし、連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上を最終年度の経営目標として定めております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手元資金、株主還元等に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化に、成長投資は研究開発及びそれに伴う設備投資並びに人材獲得・育成等に、手元資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは43億43百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により16億13百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により３億52百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から23億83百万円増加し、74億58百万円となっております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については長期借入金での調達をしております。また、多額の資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。

各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

　　　アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか

　　　化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか

　　　建材……………石こうボード

　　　石油……………石油ほか

　　　不動産…………不動産の賃貸・販売ほか

　　　運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

（2）セグメント資産の調整額14,203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,218百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　す。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

　　当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

（2）セグメント資産の調整額21,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,682百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　該当事項はありません。