多木化学

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、多木化学労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。なお、期末現在の組合員数は384名であり、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　３．労働者の男女の賃金の差異が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

　当社グループは、「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」をグループ理念とし、わが国がカーボンニュートラルを目指す2050年を目標年とする「長期ビジョン2050」を定めております。長期ビジョンでは、環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践をありたい姿とし、それらをバックキャストした足元の課題に対して、５カ年の中期経営計画に落とし込み取り組んでおります。また、「サステナビリティビジョン2030」では、気候変動や人権・人的資本などへの対応をはじめとするマテリアリティ及び重要課題を特定し、その解決に向けた目標を設定の上、事業戦略に関連付けて推進しております。

①ガバナンス及び推進体制

　サステナビリティを強力に推進するため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とし、全役員からなるサステナビリティ委員会(開催頻度：原則４回/年)（※）を設置しております。サステナビリティ委員会のワーキング組織である「サステナビリティ推進会議」は、中期経営計画のモニタリング組織である「中期経営計画委員会」と連携し、サステナビリティに関する重要課題の推進及び進捗管理を随時行っております。また、「危機管理委員会」は、防災からＢＣＰまで事業上のリスクを幅広く取り扱っており、気候変動への対応などサステナビリティに関連するリスクについても同委員会で対応しております。

　一方、人的資本に関する取り組みは、サステナビリティのマテリアリティの一つとして選定し、人事労政部門を主たる検討組織として推進しております。これらの組織における部門横断的な検討の内容は、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会に報告され、議論を深めております。いずれの課題についても、重要事項は取締役会において適切に審議の上、各業務執行部門にフィードバックされております。

（※令和６年12月１日　ＣＳＲ委員会からサステナビリティ委員会へ名称変更）（推進体制図）

②戦略

　「サステナビリティビジョン2030」では、以下のプロセスによりマテリアリティ及び重要課題を特定しました。特定された課題は、中期経営計画における各部門の推進項目に組み込まれることで、日々の事業活動の一つとして取り組んでおります。

③指標及び目標

サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。

（2）人的資本

①戦略

ａ）人材育成方針

当社グループは、企業活動においてあらゆる人権及び多様な価値観を尊重し、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、働き方の改革や人材の育成に努め、安全安心で働きがいのある職場と目標に果敢に挑戦する人材による活力ある企業風土を醸成します。

ｂ）社内環境整備方針

１．環境への配慮や社会的な課題に対する取り組みを強化し、企業のサステナビリティと社会的責任を推進し、従業員が誇りを持って働ける環境を構築します。

２．あらゆるバックグラウンドや性別に関わらず、全ての従業員が平等な機会を享受し、個々の能力やポテンシャルを最大限に引き出せるよう、積極的にサポートします。また、女性の活躍を推進するため、職域の拡大を進めます。

３．従業員一人ひとりの強みや目標に焦点を当て、個別のキャリアパスを構築するためのジョブローテーションやカスタマイズされたサポートを提供し、職務において持続的な成長を促進します。

４．変化の激しいビジネス環境に適応するため、継続的なスキル開発を奨励し、従業員が最新の知識や技術を習得できるよう支援します。

５．部門や階層を越えた円滑なコミュニケーションを奨励し、従業員同士のフィードバック文化を構築することで、組織全体の連携と成長を促進します。

６．従業員エンゲージメント調査により、課題の可視化を行い、その対策を講じることで心身ともに健康で

　　働きがいのある職場環境づくりを行います。

②指標及び目標

　上記の①戦略において記載した、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

（注）連結子会社についてはいずれも人数規模の観点から記載を省略しています。

（3）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

　当社グループは、行動憲章の一つに「自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。」を掲げ、共通価値の創造と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。今後、提言に沿った気候変動関連の情報開示の拡充を進め、事業活動を通じて地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と当社の企業価値向上に努めてまいります。

①ガバナンス

　サステナビリティ委員会では、「気候変動への対応」が経営の重要課題であることを共有し、取り組み課題のレビュー及び監視を行っております。

　また、サステナビリティ推進会議では、関連する方針の策定やサステナビリティ全般に関する目標の進捗管理・施策の検討などを行っております。

　活動の基本方針及び重要施策等については、取締役会及び経営会議にて審議・決定しております。

②戦略

　当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会が事業戦略上重要であると認識し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が公表したシナリオや、政府及び国際機関が公表した将来予測に関するレポート等を参考に、ＴＣＦＤ提言に沿って1.5℃シナリオと４℃シナリオの分析を実施し、短中長期にわたる時間軸でのリスクへの対応策及び機会の特定を行いました。

　その結果、移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税）の導入による原燃料調達コストの増加が事業活動に及ぼす影響が大きいと考え、今後の施策立案の中でイノベーションの進展や社会情勢などを見極めながら経済合理性を踏まえつつ、リスク低減のために適切な手段を選択する必要があると判断しております。

　また、2022年よりインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入し、設備投資を判断する基準の一つとして、活用を開始しております。

　物理的リスクとしては、異常気象に起因する豪雨や洪水による自社拠点の操業を含むサプライチェーンへの影響が想定されるため、ＢＣＰ体制を強化し事業継続力の向上により影響の低減に取り組んでおります。

　なお、事業活動に対する移行及び物理的リスクの財務影響度分析については、一部の定量評価を除き「大」「中」「小」三段階の定性分析としております。また、カーボンプライシング導入による原燃料調達コストの増加のリスクがある一方、気候変動の緩和に貢献する製品及びサービスの需要増加の機会があることを認識しております。今後さらに、継続的なシナリオ分析により財務影響度や評価内容を精査し、リスクと機会への対応策を進めるとともに、経営戦略への統合を推し進め事業継続力の向上に努めてまいります。

主なリスクへの対応策及び機会

　③リスク管理

　当社グループは、危機管理委員会において「全社リスクマップ」に基づいた「気候変動への対応」を含む経営リスクの抽出及び評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、機動的かつ総合的な危機管理体制を整備しております。

　また、「気候変動への対応」に関連したリスクの管理は、他の経営リスクよりも事業戦略上特に重要度が高いため、サステナビリティ推進会議は危機管理委員会と連携し、シナリオ分析に基づくリスクの選別・優先順位付け・管理・評価を行い、必要に応じて取締役会並びに経営会議に報告しております。

　④指標及び目標

　当社グループは、「2030年までに2013年度比温室効果ガス排出量38％以上の削減（Scope１、２）※1」、更には「2050年のカーボンニュートラル達成」を目指して、持続可能性の観点から経済合理性を踏まえつつ、各種施策に取り組んでおります。

　本社工場ではこれまで省エネルギー活動を積極的に推進する中、環境汚染の防止と低炭素化を目的として、1999年から2005年までの６年間ですべての重油を都市ガスへ燃料転換することにより、事業活動で発生するCO2排出量を大きく削減してまいりました。このインフラを活用することによって、将来的に合成メタン※２が社会実装された際には、速やかにカーボンフリーエネルギーを導入することが可能となります。

　これらのインフラの有効活用など、目標達成に向けた各種施策を下記カーボンニュートラルロードマップ概要の通り、社会の動向に対応して適宜適切に見直しながら柔軟な施策展開を図ってまいります。

　今後は、早期にサプライチェーン全体も含めた温室効果ガス排出量(Scope３)※１の削減取り組みの拡大など、社会全体でのカーボンニュートラル達成に向け精力的に取り組んでまいります。

※１　Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

　　　Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

　　　Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

※２　水素とCO2から合成（メタネーション）されたメタン

カーボンニュートラルロードマップ概要

※３　天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、森林保全等のプロジェクトによるク

　　レジットで相殺（カーボン・オフセット）し、排出量ゼロとみなされる都市ガス。なお、当社は現時点でボラ

　　ンタリークレジットによるものを調達しております。

※４　環境省　地球温暖化対策計画（R3.10.22閣議決定）温室効果ガス削減目標　産業部門

　　　https://www.env.go.jp/earth/211022/honbun.pdf

※５　再生可能エネルギー由来の電力により水を電気分解した際に得られる水素