アクセルスペースホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「Space within Your Reach」をビジョンとして掲げ、「私たちはだれもが宇宙ソリューションを利用する社会を実現します」をミッションとして制定しております。当社グループは、これらのビジョン及びミッションの実現を通じて、従来人々にとって遠い存在であった宇宙が、日常的にかつ当たり前のように利活用されている社会の実現を目指しております。

当社グループは、ビジョン及びミッションの実現並びに持続的な事業成長において、人材が最も重要な経営資源の一つであると認識しており、人材の強化を重要な経営課題の一つとして位置付けております。特に、宇宙産業においては、高度な専門知識・技術に加え、事業開発、プロジェクトマネジメント等の幅広い能力を有する人材が必要であることから、専門性と高いモチベーションを有する人材の確保・育成を重要な人材戦略としております。

人材の確保においては、多様な知見、経験及び価値観が新たな価値創出につながるとの考えのもと、国籍、性別、年齢等にかかわらず、多様性を重視しております。国内外の幅広い人材市場を採用源とし、事業の成長及び組織能力の向上に必要となる競争力のある人材の確保に取り組んでおります。

また、外部からの人材確保に加え、社内における人材育成を重視しております。従業員一人ひとりが自身の専門性及び能力を高め、より高い役割・責任を担うことができるよう、業務を通じた経験及び学習機会の提供等を通じて、人材の継続的な成長を促進してまいります。

人材マネジメントにおいては、職務の重要性及び責任の大きさと、求められるスキル・能力の水準に応じた等級制度を運用しております。当該等級制度を基盤として、従業員の役割及び期待される成果を明確化するとともに、適切な評価を行うことで、従業員の成長及び高いパフォーマンスの発揮を促してまいります。

さらに、事業及び組織の拡大に伴い、各階層に求められる役割・責任の見直しを行うとともに、組織を牽引する管理職層の育成にも取り組んでおります。将来の組織成長を支える次世代のリーダーを育成し、持続的な組織能力の向上を図ってまいります。

加えて、従業員一人ひとりが当社グループのビジョン及びミッションとのつながりを実感し、共感を深めることが、主体的な行動及び高いパフォーマンスの発揮につながると考えております。そのため、ビジョン及びミッションの浸透を図るとともに、従業員とのコミュニケーションや各種施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

これらの取り組みを通じて、専門性、多様性及び高いモチベーションを備えた人材が能力を最大限に発揮できる組織を構築し、当社グループのビジョン及びミッションの実現並びに中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの使用人数を記載しておりません。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、グループ会社全体を管轄する株式会社アクセルスペースホールディングスに所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、グループ会社全体を管轄しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、経営会議にて審議し、必要に応じて当会議の決議に基づき取締役会に報告することにしております。取締役会の活動内容や活動状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ａ．企業統治の体制の概要　イ．取締役会」をご参照ください。

(2) 戦略

①　サステナビリティに関する考え方

当社グループはビジョンである「Space within Your Reach」を実現する過程で、宇宙ビジネスを営む企業である前に、地球上で活動する責任ある社会の一員であるとの認識のもと、将来にわたって人類が地球で生活し、地球を取り巻く宇宙空間を活用し続けられるようにするべく創出インパクトを考慮した事業活動を進めております。

今後も当社グループの小型衛星コンステレーションによる地球観測データの活用を国内外の産業へ普及させることにより、地上及び地球周辺領域といった人類の活動圏におけるさまざまな社会課題や自然環境における課題を解決し、持続可能な社会を追求してまいります。

②　具体的な取組

当社グループでは、スペースデブリ化を防ぐための高いレベルの衛星開発・製造・運用基準を自ら設定し、業界をリードする宇宙環境先進企業となることを目指しております。具体的には、当社グループでは地球環境に最大限配慮した宇宙機の製造手法、地球周回軌道上でのスペースデブリ防止化策などから構成される「Green Spacecraft Standard」というコンセプトを提唱しております。これは各国政府や国際機関が提示する一般的なガイドラインで要求されるよりも広い範囲で一段高い基準を設定しており、当社グループではすべての衛星についてこの基準を満たすよう開発を進めております。また、世界で宇宙事業を営むすべてのプレイヤーがこの基準に適合することができれば、宇宙の環境問題は解決に向けて大きく前進します。当社グループは、なるべく多くのプレイヤーがこの基準のコンセプトに賛同し、業界全体でサステナビリティに向けた取組が活発化するよう働きかけを強めてまいります。

また、2022年９月に、JAXAが公募した「革新的衛星技術実証４号機」に搭載する実証テーマとして、当社グループの「超小型衛星用膜面展開型デオービット機構の軌道上実証」が選定されており、当社の膜面展開型デオービット機構「D-SAIL」を搭載した小型実証衛星4号機（RAISE-4）が2025年12月14日に打上げられました。RAISE-4でのD-SAILの実証は、打上げから約１年後の2026年末より実施される予定です。当該実証テーマにおいては、近年の人工衛星の打上げ増加等の理由により深刻化しているスペースデブリ問題を解決することを目的として、衛星の運用終了後、早期に軌道高度を下げ、大気圏に突入させる(以下「デオービット」という。)ことで衛星を燃焼させるデオービット機構を開発しました。同機構は、2024年３月に打上げた「PYXIS」以降、当社グループが開発する汎用バスシステムに標準搭載しております。

③　人材の育成に関する方針

当社グループの事業基盤の強化・拡大のためには、多様な人材の確保と育成が重要な事業課題であるとの認識のもと、外国籍社員の採用や女性管理職の課長職以上への登用、宇宙業界にとどまらない幅広いバックグラウンドや専門知識・知見を有する人材の活用に取り組んでおります。本書提出日現在において、具体的な指標を用いた目標数値等は定めておりませんが、今後、関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定してまいります。

④　社内環境整備に関する方針

多様な人材を確保・育成していくには、柔軟な働き方を推進していくことが重要であると考えております。そのため、働きやすい環境の整備に向けた取り組みとして「バーチャルオフィス制度(オフィス外で仕事すること)」の導入や、透明性のある評価制度の構築などを進めております。なお、社内環境整備に関する指標について、本書提出日現在において、具体的な指標を用いた目標数値等は設定しておりません。これらの取り組みの強化を通じて、持続可能な社会発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスク及び機会は、経営陣にも共有され、当該リスク及び機会に関連する部門の執行役員、本部長が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。コンプライアンス・リスク管理委員会の活動内容については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ａ．企業統治の体制の概要　ホ．コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はしておりません。今後、現状把握を行った上で適切な指標の定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで、地球を取り巻く宇宙空間と地上及び地球周辺領域といった人類の活動圏におけるさまざまな社会課題や自然環境における課題の解決に取り組んでまいります。