(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
会長CEO
|
髙 村 美己志
|
1956年３月28日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2002年４月
|
当社管理部財務グループリーダー
|
2005年４月
|
当社管理部人事・総務グループリーダー
|
2006年４月
|
当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長
|
2008年４月
|
当社名古屋工場次長
|
2010年３月
|
当社取締役管理部長
|
2012年４月
|
当社取締役管理本部長
|
2013年３月
|
当社取締役経営企画部長
|
2015年３月
|
当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
|
2015年11月
|
当社代表取締役社長兼経営戦略本部長
|
2016年１月
|
当社代表取締役社長
|
2025年１月
|
当社代表取締役会長CEO(現)
|
|
※１
|
136
|
代表取締役
社長COO
|
小 淵 秀 範
|
1963年12月４日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー
|
2013年４月
|
当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー
|
2016年１月
|
当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー
|
2017年１月
|
当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長
|
2018年３月
|
当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長
|
2019年１月
|
当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長
|
2021年１月
|
当社執行役員ＭＴアクアポリマー㈱代表取締役社長
|
2023年３月
|
当社取締役業務本部長兼本社営業部長
|
2024年１月
|
当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
|
2025年１月
|
当社代表取締役社長COO（現）
|
|
※１
|
42
|
取締役
|
丸 本 悦 造
|
1962年11月23日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2017年１月
|
当社技術生産本部品質保証部長
|
2018年１月
|
当社徳島工場製造部長
|
2018年４月
|
当社徳島工場次長兼同工場製造部長
|
2021年３月
|
当社執行役員横浜工場長兼同工場管理部長
|
2023年１月
|
当社執行役員名古屋工場長
|
2024年３月
|
当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長
|
2026年１月
|
当社取締役（現）
|
|
※１
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
ＭＴアクアポリマー㈱
代表取締役社長
|
髙 山 昭 二
|
1963年２月18日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2013年３月
|
㈱ＴＧコーポレーション取締役
|
2018年１月
|
㈱ＴＧコーポレーション代表取締役社長
|
2019年３月
|
当社執行役員㈱ＴＧコーポレーション代表取締役社長
|
2020年１月
|
当社執行役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長兼ＭＴエチレンカーボネート㈱代表取締役社長
|
2024年３月
|
当社取締役グループ業務本部長兼本社営業部長
|
2025年１月
|
当社取締役グループ業務本部長兼同本部業務企画部長兼同本部物流部長兼本社営業部長
|
2026年１月
|
当社取締役ＭＴアクアポリマー㈱代表取締役社長(現)
|
|
※１
|
48
|
取締役
アロン化成㈱
代表取締役社長
|
松 田 明 彦
|
1963年８月27日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
Toagosei (Zhuhai) Limited 董事長兼Toagosei Hong Kong Limited董事長
|
2016年１月
|
当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー
|
2017年１月
|
当社接着材料事業部接着剤部長
|
2020年１月
|
当社接着材料事業部コンシューマ部長
|
2021年４月
|
当社グループ管理本部コーポレートコミュニケーション部長
|
2025年３月
|
当社取締役グループ経営管理本部長CFO
|
2026年１月
|
当社取締役アロン化成㈱代表取締役社長(現)
|
|
※１
|
64
|
取締役
|
加 藤 隆 史
|
1959年４月22日生
|
1989年４月
|
東京大学工学部合成化学科助手
|
1991年４月
|
東京大学生産技術研究所講師
|
1993年７月
|
東京大学生産技術研究所助教授
|
1996年７月
|
東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授
|
1999年４月
|
東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授
|
2000年５月
|
東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授
|
2016年９月
|
(一社)日本液晶学会会長
|
2018年５月
|
(公社)高分子学会会長
|
2019年10月
|
東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長
|
2022年４月
|
(公財)旭硝子財団理事
|
2023年３月
|
当社取締役(現)
|
2025年４月
|
信州大学アクア・リジェネレーション機構特任教授(現)
|
2025年４月
|
岡山大学異分野基礎科学研究所特任教授(現)
|
2025年６月
|
東京大学名誉教授(現)
|
2025年６月
|
(公財)泉科学技術振興財団理事(現)
|
|
※１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
伊 藤 雅 彦
|
1957年９月１日生
|
1982年４月
|
藤倉電線㈱（現 ㈱フジクラ）入社
|
2013年４月
|
㈱フジクラ執行役員新規事業推進センター超電導事業推進室長
|
2014年４月
|
㈱フジクラ常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括、新規事業推進センター超電導事業推進室長
|
2015年６月
|
㈱フジクラ取締役常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括
|
2016年４月
|
㈱フジクラ代表取締役 取締役社長
|
2021年４月
|
㈱フジクラ代表取締役 取締役社長ＣＥＯ
|
2022年４月
|
㈱フジクラ取締役会長
|
2022年６月
|
(一社)日本電線工業会会長
|
2024年３月
|
当社取締役(現)
|
2024年９月
|
テクノプロ・ホールディングス㈱社外取締役
|
|
※１
|
―
|
取締役
|
石 山 麗 子
|
1968年９月１日生
|
2005年１月
|
東京海上日動ベターライフサービス㈱入社
|
2015年６月
|
(一社)日本介護支援専門員協会常任理事
|
2016年４月
|
厚生労働省老健局振興課介護支援専門官
|
2018年４月
|
国際医療福祉大学大学院医療福祉経営専攻教授(現)
|
2019年４月
|
(一社)日本ケアマネジメント学会理事(現)
|
2022年６月
|
(公財)フランスベッド・ホームケア財団理事(現)
|
2023年６月
|
(特非)日本介護経営学会理事(現)
|
2024年６月
|
(公社)かながわ福祉サービス振興会理事(現)
|
2025年３月
|
当社取締役(現)
|
2025年４月
|
東京海上日動ベターライフサービス㈱社外取締役(現)
|
|
※１
|
0
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
髙 橋 美 仁
|
1962年７月16日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社管理部財務部グループリーダー
|
2012年４月
|
当社管理本部財務部長
|
2015年４月
|
当社業務本部購買部長
|
2017年１月
|
当社管理本部人事部長
|
2019年１月
|
当社名古屋工場事務部長兼同工場管理部長
|
2020年１月
|
当社名古屋工場次長兼同工場管理部長
|
2022年３月
|
当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長
|
2024年３月
|
当社取締役（監査等委員)(現)
|
|
※３
|
30
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
（監査等委員）
|
髙 野 信 彦
|
1956年10月８日生
|
2006年７月
|
福岡国税局門司税務署長
|
2007年７月
|
東京国税局査察部統括国税査察官
|
2009年７月
|
東京国税局課税第一部統括国税実査官
|
2010年７月
|
東京国税局総務部人事第二課長
|
2012年７月
|
東京国税局総務部人事第一課長
|
2014年７月
|
国税庁長官官房厚生管理官
|
2015年７月
|
国税庁長官官房首席国税庁監察官
|
2016年７月
|
熊本国税局長
|
2017年８月
|
税理士登録
|
|
髙野信彦税理士事務所所長(現)
|
2018年３月
|
当社取締役(監査等委員)(現)
|
2020年６月
|
ニチアス㈱社外監査役(現)
|
|
※３
|
8
|
取締役
（監査等委員）
|
寺 本 敏 之
|
1958年９月15日生
|
1981年４月
|
㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
|
2008年４月
|
㈱三井住友銀行執行役員
|
2011年４月
|
㈱三井住友銀行常務執行役員
|
2014年４月
|
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2015年６月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2016年６月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 ㈱三井住友銀行監査役
|
2017年６月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2019年６月
|
ホウライ㈱副社長執行役員
|
2019年12月
|
ホウライ㈱代表取締役社長兼社長執行役員
|
2024年３月
|
当社取締役（監査等委員）(現)
|
2024年10月
|
ホウライ㈱代表取締役会長兼会長執行役員CEO
|
2025年６月
|
㈱アサックス社外取締役(監査等委員)(現)
|
2025年10月
|
ホウライ㈱代表取締役会長兼会長執行役員
|
2025年12月
|
ホウライ㈱代表取締役会長(現)
|
|
※３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
小町谷 育 子
|
1963年７月７日生
|
1996年４月
|
弁護士登録
|
1996年４月
|
原後綜合法律事務所入所
|
2002年５月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2006年４月
|
東京簡易裁判所民事調停委員
|
2011年４月
|
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
|
2017年８月
|
日本弁護士連合会事務次長
|
2021年４月
|
放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長(現)
|
2021年７月
|
法律事務所Legal i プラス設立(現)
|
2024年６月
|
世紀東急工業㈱社外取締役(現)
|
2025年３月
|
当社取締役（監査等委員）(現)
|
|
※２
|
0
|
(注) １ 取締役加藤隆史、同 伊藤雅彦および同 石山麗子は、社外取締役であります。
２ 取締役髙野信彦、同 寺本敏之および同 小町谷育子は、監査等委員である社外取締役であります。
３ ※１ 2025年３月28日開催の第112回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2025年３月28日開催の第112回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2024年３月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2026年３月25日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
b．2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役
を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、
当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しており
ます。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
会長CEO
|
髙 村 美己志
|
1956年３月28日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2002年４月
|
当社管理部財務グループリーダー
|
2005年４月
|
当社管理部人事・総務グループリーダー
|
2006年４月
|
当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長
|
2008年４月
|
当社名古屋工場次長
|
2010年３月
|
当社取締役管理部長
|
2012年４月
|
当社取締役管理本部長
|
2013年３月
|
当社取締役経営企画部長
|
2015年３月
|
当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
|
2015年11月
|
当社代表取締役社長兼経営戦略本部長
|
2016年１月
|
当社代表取締役社長
|
2025年１月
|
当社代表取締役会長CEO(現)
|
|
※１
|
136
|
代表取締役
社長COO
|
小 淵 秀 範
|
1963年12月４日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー
|
2013年４月
|
当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー
|
2016年１月
|
当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー
|
2017年１月
|
当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長
|
2018年３月
|
当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長
|
2019年１月
|
当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長
|
2021年１月
|
当社執行役員ＭＴアクアポリマー㈱代表取締役社長
|
2023年３月
|
当社取締役業務本部長兼本社営業部長
|
2024年１月
|
当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
|
2025年１月
|
当社代表取締役社長COO（現）
|
|
※１
|
42
|
取締役
グループ経営管理本部長CFO
|
野 本 賢
|
1967年11月16日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2021年１月
|
当社グループ管理本部総務法務部長
|
2022年１月
|
当社業務本部営業総括部長
|
2024年３月
|
当社執行役員経営戦略本部経営企画部長兼同本部情報システム部長
|
2025年１月
|
当社執行役員グループ経営管理本部経営企画部長
|
2026年３月
|
当社取締役グループ経営管理本部長CFO(現)
|
|
※１
|
24
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
グループ業務本部長
兼同本部業務企画部長
兼同本部物流部長
兼本社営業部長
|
野々山 辰 幸
|
1965年８月26日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社名古屋工場第二製造部長
|
2017年１月
|
当社ポリマー・オリゴマー事業部オリゴマー部長
|
2020年１月
|
当社名古屋工場操業部長
|
2021年１月
|
当社広野工場長
|
2024年３月
|
当社執行役員高岡工場長 兼高岡工場業務支援部長
|
2026年３月
|
当社取締役グループ業務本部長兼同本部業務企画部長兼同本部物流部長兼本社営業部長（現）
|
|
※１
|
10
|
取締役
|
加 藤 隆 史
|
1959年４月22日生
|
1989年４月
|
東京大学工学部合成化学科助手
|
1991年４月
|
東京大学生産技術研究所講師
|
1993年７月
|
東京大学生産技術研究所助教授
|
1996年７月
|
東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授
|
1999年４月
|
東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授
|
2000年５月
|
東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授
|
2016年９月
|
(一社)日本液晶学会会長
|
2018年５月
|
(公社)高分子学会会長
|
2019年10月
|
東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長
|
2022年４月
|
(公財)旭硝子財団理事
|
2023年３月
|
当社取締役(現)
|
2025年４月
|
信州大学アクア・リジェネレーション機構特任教授(現)
|
2025年４月
|
岡山大学異分野基礎科学研究所特任教授(現)
|
2025年６月
|
東京大学名誉教授(現)
|
2025年６月
|
(公財)泉科学技術振興財団理事(現)
|
|
※１
|
0
|
取締役
|
石 山 麗 子
|
1968年９月１日生
|
2005年１月
|
東京海上日動ベターライフサービス㈱入社
|
2015年６月
|
(一社)日本介護支援専門員協会常任理事
|
2016年４月
|
厚生労働省老健局振興課介護支援専門官
|
2018年４月
|
国際医療福祉大学大学院医療福祉経営専攻教授(現)
|
2019年４月
|
(一社)日本ケアマネジメント学会理事(現)
|
2022年６月
|
(公財)フランスベッド・ホームケア財団理事(現)
|
2023年６月
|
(特非)日本介護経営学会理事(現)
|
2024年６月
|
(公社)かながわ福祉サービス振興会理事(現)
|
2025年３月
|
当社取締役(現)
|
2025年４月
|
東京海上日動ベターライフサービス㈱社外取締役（現）
|
|
※１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
小 林 慶 行
|
1964年２月14日生
|
1988年４月
|
三共㈱（現 第一三共㈱）入社
|
2015年４月
|
第一三共㈱研究開発本部創薬化学研究所所長
|
2016年４月
|
Daiichi Sankyo India Pharma Private Limited CEO & President
|
2021年１月
|
㈱キュライオ最高科学責任者
|
2021年８月
|
㈱キュライオ執行役員兼最高科学責任者
|
2023年９月
|
セルシュートセラピューティクス㈱研究開発部長
|
2024年５月
|
YK BioPharma設立(現)
|
2026年３月
|
当社取締役(現)
|
|
※１
|
―
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
髙 橋 美 仁
|
1962年７月16日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社管理部財務部グループリーダー
|
2012年４月
|
当社管理本部財務部長
|
2015年４月
|
当社業務本部購買部長
|
2017年１月
|
当社管理本部人事部長
|
2019年１月
|
当社名古屋工場事務部長兼同工場管理部長
|
2020年１月
|
当社名古屋工場次長兼同工場管理部長
|
2022年３月
|
当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長
|
2024年３月
|
当社取締役（監査等委員）(現)
|
|
※２
|
30
|
取締役
（監査等委員）
|
寺 本 敏 之
|
1958年９月15日生
|
1981年４月
|
㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
|
2008年４月
|
㈱三井住友銀行執行役員
|
2011年４月
|
㈱三井住友銀行常務執行役員
|
2014年４月
|
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
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2015年６月
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㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
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2016年６月
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㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 ㈱三井住友銀行監査役
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2017年６月
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㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
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2019年６月
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ホウライ㈱副社長執行役員
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2019年12月
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ホウライ㈱代表取締役社長兼社長執行役員
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2024年３月
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当社取締役（監査等委員）(現)
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2024年10月
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ホウライ㈱代表取締役会長兼会長執行役員CEO
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2025年６月
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㈱アサックス社外取締役(監査等委員)(現)
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2025年10月
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ホウライ㈱代表取締役会長兼会長執行役員
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2025年12月
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ホウライ㈱代表取締役会長(現)
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※２
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
（監査等委員）
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小町谷 育 子
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1963年７月７日生
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1996年４月
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弁護士登録
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1996年４月
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原後綜合法律事務所入所
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2002年５月
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ニューヨーク州弁護士登録
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2006年４月
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東京簡易裁判所民事調停委員
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2011年４月
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最高裁判所司法研修所民事弁護教官
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2017年８月
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日本弁護士連合会事務次長
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2021年４月
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放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長(現)
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2021年７月
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法律事務所Legal i プラス設立(現)
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2024年６月
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世紀東急工業㈱社外取締役(現)
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2025年３月
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当社取締役（監査等委員）(現)
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※３
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0
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取締役
（監査等委員）
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榎 本 政 彦
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1964年11月９日生
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2014年７月
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東松山税務署長
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2015年７月
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荏原税務署長
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2016年７月
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東京国税局査察部統括国税査察官
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2017年７月
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国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官
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2019年７月
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東京国税局総務部考査課長
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2020年７月
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国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官
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2021年７月
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仙台国税局徴収部部長
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2022年７月
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国税庁長官官房首席国税庁監察官
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2024年７月
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札幌国税局長
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2025年10月
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榎本政彦税理士事務所税理士(現)
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2026年１月
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㈱ビズアップ総研社外取締役(現)
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2026年３月
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当社取締役（監査等委員）(現)
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※２
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―
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計
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246
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(注) １ 取締役加藤隆史、同 石山麗子および同 小林慶行は、社外取締役であります。
２ 取締役寺本敏之、同 小町谷育子および同 榎本政彦は、監査等委員である社外取締役であります。
３ ※１ 2026年３月27日開催の第113回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2026年３月27日開催の第113回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2025年３月28日開催の第112回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2026年３月25日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外取締役
2026年３月25日現在、社外取締役６名（監査等委員である社外取締役３名を含む）を選任しております。
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
（ロ）当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者
各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役加藤隆史氏、同伊藤雅彦氏、同石山麗子氏、同髙野信彦氏、同寺本敏之氏および同小町谷育子氏の６名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
加藤隆史氏
加藤隆史氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、高分子化学をはじめ幅広い化学分野で、大学教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、加藤隆史氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
伊藤雅彦氏
伊藤雅彦氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、上場企業の経営およびガバナンスに関する高度な見識等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、伊藤雅彦氏は2024年６月まで株式会社フジクラの取締役を務めており、当社は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において当社および同社の連結売上高の１％未満です。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
石山麗子氏
石山麗子氏を社外取締役に選任した理由は、介護保険制度政策をはじめ幅広いケアマネジメント分野で、介護支援専門員および大学教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、石山麗子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
寺本敏之氏
寺本敏之氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
寺本敏之氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行の取締役を務めておりましたが、2019年６月に退任し、すでに６年９か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.32％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の32.2％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.6％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、寺本敏之氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
小町谷育子氏
小町谷育子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、小町谷育子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
※当社は2026年３月27日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、新たに小林慶行氏が社外取締役に、榎本政彦氏が監査等委員である社外取締役に就任します。また、社外取締役の伊藤雅彦氏および監査等委員である社外取締役の髙野信彦氏は第113回定時株主総会の終了時に任期満了により退任となりますので、第113回定時株主総会後の当社の社外取締役は６名となる予定です（監査等委員である社外取締役３名を含む）。
新たに選任される各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。また、小林慶行氏および榎本政彦氏についても、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出る予定です。
小林慶行氏
小林慶行氏を社外取締役に選任した理由は、Daiichi Sankyo India Pharma Private LimitedにおいてCEO & Presidentを務めるなど豊富な会社経営経験を有しているほか、第一三共株式会社および創薬ベンチャー企業で培われた研究開発に関する高度な見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、小林慶行氏は、2020年12月まで第一三共株式会社の業務執行者を務めており、当社は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において当社および同社の連結売上高の１％未満です。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
榎本政彦氏
榎本政彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、榎本政彦氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
