ティアンドエスグループ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ティアンドエスグループ株式会社）、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、システム開発及びその関連サービスを主たる業務としております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け

事業展開しております。「DXソリューションカテゴリー」では、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「半導体ソリューションカテゴリー」では、半導体製造企業向けに工場内の生産管理システム等の開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「AIソリューションカテゴリー」では、AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービス事業を展開しております。

なお、前事業年度以前においては、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造としておりましたが、当期首より、上記のDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリー構造に変更しております。

　各カテゴリーの内容は次のとおりです。

（1）DXソリューションカテゴリー

DXソリューションカテゴリーでは、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。現在は、東芝グループ、日立グループ、その他大手企業グループを中心にサービスを展開しており、その経験と実績をもとに安定的に顧客層を拡大しております。

本カテゴリーでは、産業領域に特化することなく製造業、社会インフラ企業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しておりますが、特に大規模な環境における大型システムの受託開発と、その後の運用・保守を当社グループの主要な事業モデルと位置付けております。

本カテゴリーの特徴は、大手企業を取引先の軸とし、大規模なシステム開発を中心に、単なる成果物の納品にとどまらない長期間にわたるアフターサービスを通じ、次のシステム開発につなげていく点です。システム開発にあたっては、コンサルティングから、要件定義、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応し、システム開発後の運用・保守といったITサービスの提供に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。システム開発だけではスポット取引（単発発注）になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。加えて、大手企業を取引先の軸にしているため、そのグループ各社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。

このように、DXソリューションカテゴリーは、大手企業とそのグループ各社を中心とした顧客戦略に基づき、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求に適ったサービス提供モデルに柔軟に対応するものとしており、当社の基盤となるサービスカテゴリーとして位置付けております。

（2）半導体ソリューションカテゴリー

半導体ソリューションカテゴリーでは、半導体製造企業向けに工場内の生産管理システム等の開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、ソニーグループ等を中心に、サービス提供を行っております。

半導体製造企業が有する半導体工場においては様々な情報システムが利用されます。当社グループが特に重点を置いて提供しているのは生産管理システムをはじめとする工場内の基幹システムの開発です。半導体工場の基幹システムは半導体生産において必須のものですが、一般的な製造業向けシステムとは異なり、その特殊性、独自性、機密性等の事情から、ノウハウを有するシステム開発企業が少なく、当社グループのように長年の開発、運用・保守を通じて蓄積された経験を有することが大きな優位性となっております。

本カテゴリーにおいて当社グループが提供するサービスは、半導体工場内のシステム開発及びその運用・保守並びにITインフラ構築等の支援であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパン創業当時から、30年近くにわたり、半導体工場を有する顧客との関係強化に努めてきており、安定的に顧客のニーズに応えられる体制を整えております。

本カテゴリーの特徴は、工場内システムの開発業務と、開発後のシステムの運用や保守業務の双方を行っている点です。半導体工場の基幹システムは大規模かつ領域が広範にわたるため、開発期間も長期にわたります。顧客のニーズにより詳細なカスタマイズも求められるため、顧客との長期にわたるリレーションを通じたコミュニケーションが不可欠です。顧客の投資計画に依存する部分はありますが、近年は特に国内での半導体投資が極めて旺盛な状況にあります。

これに対し、開発後のシステムの運用や保守業務は、工場が存続する限り安定的に事業が継続できるという特徴を持っております。工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場システムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社の役目は極めて重要であると認識しております。また、工場内システム保守サービスは、当社グループの技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望にお応えいたします。

システムの運用・保守といったITサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であるため、工場が稼働し存続する限り安定的に継続することが期待できます。近年は、半導体工場の新設や増設が相次いでいる状況にあります。

（3）AIソリューションカテゴリー

AIソリューションカテゴリーでは、AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービス事業を展開しております。

本カテゴリーが提供するサービスは、AIソフトウエアや画像認識ソフトウエアの受託開発、AIアルゴリズムや AI モデルの研究開発支援、生成AIを活用したソフトウエア開発の効率化支援、最新エッジ AIプロセッサを用いたソフトウエアソリューション、AI技術の研究開発からAIソフトウエアの製品開発であります。

本カテゴリーの特徴は、機械学習や画像認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であること、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社グループの技術力がお客様の課題を解決する付加価値になる点であります。このため、当社グループでは博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用するほか、大学その他の研究機関と共同で研究開発を行うなど、ノウハウの蓄積に努めております。

他の2つのカテゴリーに比較するとまだ小規模ですが、本カテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI、画像認識・機械学習、ロボット、自動運転等）にターゲットを置くもので、当社グループ事業の急成長を狙うサービスカテゴリーと位置付けております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は決算期変更（11月30日から９月30日へ変更）に伴い、10か月の変則決算となっております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,774,116千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,013,957千円、売掛金432,353千円、未収入金258,832千円であります。固定資産は146,982千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産67,017千円であります。

　この結果、総資産は2,921,098千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は424,302千円となりました。主な内訳は、買掛金164,514千円、未払法人税等74,347千円、未払消費税等72,916千円であります。固定負債は60,985千円となりました。内訳は、退職給付に係る負債60,985千円であります。

　この結果、負債合計は485,287千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,435,811千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,901,275千円、資本剰余金567,843千円であります。

　この結果、自己資本比率は83.4％となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いております。企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大しており、AI関連の需要も伸びていくことが期待されます。

　なお、当連結会計年度は決算期変更（11月30日から９月30日へ変更）に伴い、10か月の変則決算となっております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

　当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け事業展開しております。従来、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造としておりましたが、当期首より、DXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリー構造に変更しております。上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では重電、社会インフラ、業務系システム等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発及びITサービス事業の拡大を図ってまいりました。「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであります。

・DXソリューションカテゴリー

　ソリューションカテゴリーの当連結会計年度の売上高は1,806,553千円となりました。

　主要取引先に加え、その他の既存取引先及び新規取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移しました。

・半導体ソリューションカテゴリー

　半導体カテゴリーの売上高は887,019千円となりました。

　半導体メーカーの業績回復の遅れにより、当社売上の一部が翌期にずれ込む等、やや軟調に推移したものの安定した受注がありました。

・AIソリューションカテゴリー

　AIソリューションカテゴリーの売上高は286,918千円となりました。

　AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが計画通り推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,980,491千円、営業利益は519,799千円、経常利益は520,496千円となり、特別損失として投資有価証券評価損50,399千円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は321,357千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益470,096千円の計上等により、当連結会計年度末には2,013,957千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は363,886千円となりました。これは主に、法人税等の支払額157,744千円があったものの、税金等調整前当期純利益470,096千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は21,592千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出20,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は49,601千円となりました。これは主に配当金の支払額49,509千円等があったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、当連結会計年度のカテゴリー別販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．2024年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

２．半導体カテゴリーには東芝グループ等キオクシアグループ以外への販売実績も含まれております。

３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産の期末残高は2,435,811千円となりました。その結果、自己資本比率は83.4％、自己資本利益率（ROE）は13.2％となりました。

売上高は2,980,491千円、営業利益は519,799千円となりました。これは、人材採用や持株会社化に伴う費用が発生したものの順調に推移している結果であります。特別損失として投資有価証券評価損50,399千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は470,096千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は321,357千円となりました。

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、期末残高は2,013,957千円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）　当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。