ティアンドエスグループ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）で記載しております。

２．当社グループはシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は決算期変更により、2023年12月１日から2024年９月30日までの10か月間となっておりますので、10か月間の金額を12か月間ベースに換算して記載しております。

３．当社はシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

４．従業員数が前事業年度末に比べ293名減少しておりますが、これは、2024年６月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行したことに伴い、人員が連結子会社に移籍したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するため、新技術の獲得と高付加価値のソフトウエアの提供を通じ、お客様とその先にある社会課題を解決することが当社グループの持続的な成長につながると認識しております。このため、社会全体のサステナビリティに関する様々な問題への対応は重要な経営課題と認識しており、全社戦略の３つの柱をSDGsへの貢献と関連付け取り組んでおります。子会社を含めたサステナビリティに関する対応については、当社取締役会にて適切に取り扱うこととしており、関連するリスクはグループ全体を管轄するリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、また、重要な事項については経営会議の審議を経て取締役会で決議することとしています。

(2）人的資本に関する戦略

①人材育成方針

　当社グループは、「社員全員が当社グループを愛し、自ら成長し続ける会社環境を提供し、社員一人ひとりが希望とやりがいが持てる会社を実現すること」を経営方針に掲げております。当社グループの永続的な発展のためには高度IT人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。

②社内環境整備方針

　当社グループは、優秀な人材の採用と教育を強化するため、2022年12月に人材開発室を設置いたしました。新入社員に対しては、対面及びオンライン双方での新人研修とOJTを取り入れ、技術力、提案力、プロジェクト推進力などの基礎力強化に努めております。また、全社員対象のＥラーニングや管理職向け研修等を効果的に取り入れた人材育成環境の整備を進め、技術面だけでなく、従業員一人ひとりの成長を支援する中長期的な人材育成プログラムの確立を目指してまいります。

(3）リスク管理

　主要なリスク項目については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

また、当社グループでは、「リスク管理規程」を整備し、全社的にリスク防止に努めております。リスクの全社的統括管理機関としてグループ全体を管轄するリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として、四半期毎に委員会を開催し、リスクの評価、対策等サステナビリティを含めた広範なリスク管理に関して協議し、具体的な対応策を検討し、関係する部署や委員会において対応しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、「（2）人的資本に関する戦略」において記載した、人的資本多様性の確保に係る人材育成及び社内環境整備に取り組んでおります。このうち、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画における当社グループの指標及び目標、実績は以下のとおりです。

（※）当連結会計年度は決算期変更に伴い10カ月の変則決算となっていますが、有給休暇付与日の変更は行っていないため2024年９月末までの１年間の数値を記載しております。

　また、当社グループでは人材の多様性の観点から、障害者雇用を積極的に推進しております。2024年度における法定雇用率は2.5％と定められており、ティアンドエス株式会社の期末時点における常用雇用者数318人に基づく法定雇用人数は７人です。当連結会計年度末においては、障害者を７人雇用しており法定雇用率を満たしております。