沿革
2【沿革】
サイボウズ株式会社が、2010年8月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社(現当社)を設立しました。2014年3月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年7月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しました。
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年月 |
概要 |
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2010年8月 |
東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社(現当社)を設立 |
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2011年12月 |
災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始 |
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2012年7月 |
サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone(キントーン)」(注)と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始 |
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2014年3月 |
マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行 |
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2014年4月 |
「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始 |
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2014年9月 |
「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始 |
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2014年11月 |
「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始 |
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2015年4月 |
本社を東京都港区芝に移転 |
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2015年9月 |
情報マネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証(登録番号 ISA-IS-0127)を取得 |
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2016年3月 |
「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプ for kintone」提供開始 |
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2016年12月 |
災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始 |
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2017年1月 |
本社を東京都品川区西五反田に移転 |
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2017年7月 |
「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始 |
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2018年1月 |
「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始 |
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2019年7月 |
サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更 |
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2020年3月 |
「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始 |
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2020年9月 |
東京証券取引所 マザーズ市場へ上場 |
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2021年9月 |
本社を東京都品川区上大崎に移転 |
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2021年11月 |
社内のスケジュール確認、社外との日程調整も可能な「トヨクモ スケジューラー」を提供開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2023年11月 |
kintone等を組み合わせパッケージ提供することを目的に、サイボウズ株式会社との合弁により、子会社としてトヨクモクラウドコネクト株式会社を設立 |
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2025年1月 |
株式会社プロジェクト・モードの株式を取得し、子会社化 |
(注) 「kintone(キントーン)」は、サイボウズ株式会社が提供するノーコード・ローコードツールであり、ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできるサービスです。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) トヨクモクラウドコネクト株式会社 (注)1 |
東京都品川区 |
50 |
同一業務同一システムを実現するためのSaaSサプライチェーンパッケージの開発・提供 |
85 |
当社製品の販売 役員の兼任:有 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.当社は2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社プロジェクト・モードの全株式を取得することを決議し、2024年12月25日に株式譲渡契約を締結、2025年1月8日付で全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。