社長・役員
略歴
1996年4月 日本電信電話株式会社入社
1999年9月 バックテクノロジーズ株式会社設立 代表取締役
2004年12月 株式会社日本技芸(現当社)設立 代表取締役社長
2005年4月 株式会社アイスタイル社外取締役
2018年4月 RAKUMO COMPANY LIMITED(ベトナム)会長(現任)
2019年3月 当社代表取締役社長CEO
2022年3月 当社代表取締役社長CEO兼COO(現任)
2022年6月 株式会社gamba代表取締役(現任)
2023年7月 株式会社アイヴィジョン代表取締役(現任)
所有者
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
2 |
22 |
58 |
25 |
10 |
4,353 |
4,470 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
110 |
4,793 |
10,303 |
5,578 |
165 |
36,749 |
57,698 |
3,400 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.2 |
8.3 |
17.9 |
9.7 |
0.3 |
63.7 |
100 |
- |
(注) 自己株式111株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役社長 CEO兼COO |
御手洗 大祐 |
1972年4月21日生 |
1996年4月 日本電信電話株式会社入社 1999年9月 バックテクノロジーズ株式会社設立 代表取締役 2004年12月 株式会社日本技芸(現当社)設立 代表取締役社長 2005年4月 株式会社アイスタイル社外取締役 2018年4月 RAKUMO COMPANY LIMITED(ベトナム)会長(現任) 2019年3月 当社代表取締役社長CEO 2022年3月 当社代表取締役社長CEO兼COO(現任) 2022年6月 株式会社gamba代表取締役(現任) 2023年7月 株式会社アイヴィジョン代表取締役(現任) |
(注3) |
1,363,800 (注5) |
取締役 CTO プロダクト部長 |
石田 和也 |
1982年11月2日生 |
2005年4月 株式会社アイ・デザイン・システムズ(現株式会社ディー・ビー・アイ)入社 2010年4月 株式会社日本技芸(現当社)入社 2013年9月 当社プロダクト部長 2020年1月 当社執行役員プロダクト部長 2022年3月 当社取締役CTOプロダクト部長(現任) |
(注3) |
5,000 |
取締役 CFO 経営管理部長 |
石曽根 健太 |
1987年5月18日生 |
2013年2月 有限責任あずさ監査法人入所 2016年8月 公認会計士登録 2022年1月 当社入社 経営管理部長 2023年7月 株式会社アイヴィジョン取締役(現任) 2024年1月 当社執行役員経営管理部長 2024年3月 当社取締役CFO経営管理部長(現任) |
(注3) |
- |
取締役 |
金子 昌史 |
1986年5月20日生 |
2009年4月 JPモルガン証券株式会社入社 2015年4月 株式会社ストライプインターナショナル入社 2018年6月 株式会社アドバンテッジパートナーズ入社 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社出向 2023年12月 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社ディレクター(現任) 2024年3月 当社 社外取締役(現任) |
(注3) |
- |
常勤監査役 |
秦 美佐子
(戸籍名: |
1982年8月31日生 |
2005年12月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 2010年2月 公認会計士登録 2010年10月 公認会計士秦美佐子事務所設立 所長(現任) 2019年3月 当社常勤社外監査役(現任) |
(注4) |
- |
監査役 |
野口 誉成 |
1971年4月3日生 |
1996年4月 日本オラクル株式会社入社 2001年4月 Oracle Corporation転籍 2006年4月 日本オラクル株式会社転籍 2014年12月 株式会社VOYAGE GROUP(現株式会社CARTA HOLDINGS)常勤社外監査役(現任) 2016年6月 株式会社ピーシーデポコーポレーション社外監査役(現任) 2017年8月 当社社外監査役(現任) |
(注4) |
- |
監査役 |
中野 玲也 |
1984年8月17日生 |
2011年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2012年1月 森・濱田松本法律事務所入所 2019年6月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2019年12月 株式会社Amazia社外取締役(現任) 2022年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー(現任) 2024年3月 当社社外監査役(現任) |
(注4) |
- |
計 |
1,368,800 |
(注)1.取締役金子昌史は、社外取締役であります。
2.監査役秦美佐子、野口誉成、中野玲也は、社外監査役であります。
3.2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.御手洗大祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社創世が保有する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役金子昌史は、事業会社や上場企業成長支援会社において、M&A、経営企画、事業成長、生産性改善等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらをもとに経営全般の観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社のディレクターであり、同社は当社と資本業務提携を行っております。
社外監査役秦美佐子は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役野口誉成は、内部監査業務における長年の実務経験や、他社の常勤監査役及び非常勤監査役として豊富な経験を有しており、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中野玲也は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査計画及び内部監査の状況、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について適宜報告を受けております。
また、社外取締役は、定期的に常勤監査役及び内部監査担当者から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。
社外監査役は、原則として毎月1回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
RAKUMO COMPANY LIMITED (注)2 |
ベトナム国ホーチミン市 |
千ベトナムドン 4,165,600 |
ITオフショア開発 |
100.0 |
当社製品を開発している。 役員の兼任あり。 |
株式会社gamba |
東京都千代田区 |
千円 35,343 |
SaaSサービス |
100.0 |
管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
株式会社アイヴィジョン |
東京都渋谷区 |
千円 30,000 |
SaaSサービス |
100.0 |
営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 |
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.特定子会社に該当しております。
沿革
2【沿革】
年月 |
概要 |
2004年12月 |
東京都渋谷区において株式会社日本技芸を設立 Web関連システム・サービスの受託開発ビジネスを開始 |
2007年5月 |
東京都新宿区に本社移転 |
2010年4月 |
グループウェア『rakumo』シリーズ第1号、Googleカレンダーをリデザインした『rakumoカレンダー』のサービス提供を開始 |
2010年8月 |
社内外の連絡先を一元管理できる共有アドレス帳『rakumoコンタクト』をリリース |
2011年5月 |
申請・承認・回覧などの機能を有した電子稟議システム『rakumoワークフロー』をリリース |
2011年5月 |
東京都渋谷区に本社移転 |
2012年7月 |
出退勤打刻機能を有した『rakumoタイムレコーダー』をリリース |
2012年8月 |
Salesforceカレンダーと連携した『rakumoソーシャルスケジューラー』をリリース |
2013年7月 |
掲示板型情報共有ツール『rakumoボード』をリリース 10万ライセンスを達成 |
2013年8月 |
ネットイヤーグループ株式会社による当社連結子会社化 |
2014年2月 |
東京都中央区に本社移転 |
2014年11月 |
クラウド型経費精算ソリューション『rakumoケイヒ』をリリース |
2015年1月 |
20万ライセンスを達成 |
2015年11月 |
rakumo株式会社に商号変更 |
2015年12月 |
30万ライセンスを達成 |
2016年5月 |
SalesforceカレンダーとGoogleカレンダーの双方向同期を可能とする『rakumo Sync』をリリース |
2017年5月 |
40万ライセンスを達成 |
2017年8月 |
ネットイヤーグループ株式会社との資本関係解消 |
2017年9月 |
50万ライセンスを達成 |
2017年11月 |
東京都千代田区に本社移転 |
2018年4月 |
AOI Systems Vietnam Co., Ltd.の全持分を取得し連結子会社化、RAKUMO COMPANY LIMITED(ベトナム)に商号変更 60万ライセンスを達成 |
2019年5月 |
70万ライセンスを達成 |
2019年7月 |
多様な勤務形態に対応した勤怠管理システム『rakumoキンタイ』をリリース |
2020年9月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2020年10月 |
80万ライセンスを達成 |
2021年4月 |
90万ライセンスを達成 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
2022年5月 |
100万ライセンスを達成 |
2022年6月 |
株式会社gambaの全株式を取得し連結子会社化 |
2022年12月 |
110万ライセンスを達成 |
2023年7月 |
株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し連結子会社化 |