イビデン

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループが、中期経営計画を達成及び中長期的な成長を確実に実現するためには、変化の激しい事業環境において、自ら課題を発見し、機敏に行動することで新たな価値を生み出す「自立型人財」の存在が不可欠であると捉えております。この認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりの知識・スキル向上を目的とした教育体系の充実を図ると共に、キャリア面談などを通じて自律的なキャリアプランの明確化を支援し、自立型人財の育成に注力しております。また、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる組織・環境づくりを目指し、人財への戦略的な投資と「人的資本経営」の実践を推進しております。

　また、当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容については、役割・職務などを基準にした報酬制度を基本に組み立てられております。役割・職務などのグレードに応じた給与の範囲を設定しており、会社業績に連動した個人の目標と成果を評価する目標管理評価制度の下、昇格要件や昇給基準に応じて給与を設定しております。また、報酬制度においては成果・業績連動型の賞与を支給しており、給与と共に成果が個人の報酬と連動することで、従業員のモチベーション向上に繋がる形で設定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

1946年２月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員4,036名のうち2026年３月31日現在の組合員数は3,543名であります。

1954年11月に上部団体の合化労連(現JEC連合)へ加盟しております。

労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(4）多様性に関する指標

（注）１．上記の対象会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出をしており、(1)連結会社の状況、(2)提出会社の状況上で記載をしている従業員数などと異なる場合があります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．上記の対象各社の賃金体系は、職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している格差は、職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。

 ４．男女間賃金格差を算出する際の労働者の数は、所定労働時間等を労働した正規雇用労働者の人員を基準としています。所定労働時間等が異なる労働者は、基準から人員数を換算して算出しております。なお所定労働時間が特定できない労働者は、算出の対象から除外しております。

 ５．非正規労働者には、パートタイマー及び嘱託社員など有期雇用社員を含んでおり、派遣社員は含んでおりません。

 ６．非正規労働者は、定年後再雇用した管理職相当の労働者、及びアルバイトなど時間給の労働者を含んでおり、統計上、職位間の賃金の分散が大きく表れています。加えて、非正規労働者の絶対数が少ないことから、対象によって賃金の差異の幅が大きくなっております。

 ７．当該年度に育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「-」を記載しております。

(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ関連記載事項

　　1. サステナビリティ関連記載事項の作成方法について

　　　① 全般的情報

　　　　当社グループのサステナビリティ関連記載事項は、当期においてはサステナビリティ開示基準（サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表する基準をいう。以下同じ。）のすべての定めには準拠しておりませんが、2028年3月期以降において、すべての定めに準拠できるよう必要な措置を講じております。

　　　　本サステナビリティ関連記載事項は、当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）を報告期間として作成しております。

　　　　なお、本サステナビリティ関連財務開示は、第994回取締役会（2025年5月20日）の決議に基づき、取締役会の委託を受けた代表取締役社長の承認（2026年6月18日付）を受けております。

　　　② ガイダンスの情報源に関する情報

　　　　サステナビリティ関連記載事項の作成に当たっては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の報告書並びにSASBスタンダードなど国際的なガイダンスを参考にしております。

（2）サステナビリティに関するガバナンス

2024年度より、当社を取り巻くサステナビリティを含めたリスク及び機会に関わる課題を経営層で議論する、「サステナビリティマネジメント委員会」を設置しております。当委員会では、グローバルリスクの動向や事業へのインパクト、並びに当社の事業活動が社会に与える影響から、重要性の高い事象を議論し、当社のリスク及び機会に関わる課題を決定しております。また、課題への対応策は、経営層より実行組織である各部門の方針に展開されています。当委員会は、代表取締役社長を委員長として、毎年２回以上開催されます。なお、サステナビリティに関して特に重要な課題については、取締役会へ付議・報告されます。当社では、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負います。

サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略を監督するためのスキルについては、当社取締役会が備えるべきスキルセットの一つに選定しております。当社取締役会が備えるべきスキルセット、スキル・マトリックスについては、株主総会参考書類において開示しております。詳細は、当社ウェブサイトに掲載の「第173回定時株主総会 参考書類・事業報告等」の4頁～6頁をご参照下さい。

また、取締役のスキル開発については、サステナビリティの取り組みの先進企業による勉強会の開催、重要なサステナビリティ課題に関連する団体からの最新情報の提供、並びに個々の取り組みに対する議論の場の設置等により、適切な経営判断及び監督を行うための基盤を醸成しております。

なお、気候変動を含むサステナビリティ関連のパフォーマンス指標は、現状、役員報酬と連動はしておりませんが、今後それらを連動させることを検討いたします。

(3）戦略

当社は、中期経営計画の中でESG経営の推進を柱の一つに置き、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応を中長期的な企業価値向上に影響を与える重要要素と位置づけております。当社の事業課題や環境変化、世界経済フォーラムなどの国際機関や業界団体で議論される社会課題などの中から、当社事業と関連性の高い事項についてをサステナビリティマネジメント委員会で、発生の頻度や影響の大きさからその重要性の評価を行っております。

当社グループでは、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会の影響が生じると見込む短期・中期・長期の時間軸について、短期を1年、中期を2年から5年、長期を6年以上と定義しております。

上記プロセス及び各種ガイダンスから当社グループの事業及びビジネスモデルを踏まえて評価した結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しております。

・大規模自然災害(異常気象) [中～長期]

・気候変動・脱炭素化(移行) [短～長期]

・労働人口減少 [短～中期]

・環境規制強化 [短～中期]

・労働安全衛生 [短～中期]

(4）リスク管理

全社的なリスクマネジメントの推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置し、毎年１回以上開催し、重要リスクの対策内容や進捗状況の報告などを行っております。全社的リスクマネジメント（ERM）を具体的に進めるため、リスクカテゴリー毎の主管部門を配置し、社内及び国内・海外グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しております。

また、サステナビリティマネジメント委員会の中で、事業活動に影響の大きい環境、社会側面の課題として、気候変動、大規模自然災害への対応、及び労働人口減少に対応するための人的資本経営の実践を認識しています。以上のサステナビリティ課題は、それぞれGX推進部門、安全衛生部門及び人事部門が主管部門となり、環境／安全衛生全社委員会、中央労使委員会などの社内会議体において、経営層らによって方針と進捗などを、確認・評価しております。なお、2025年度は重要課題の中から、気候変動対策及び労働安全衛生に関して、取締役会へ付議・報告が行われております。

前連結会計年度からリスク及び機会の管理プロセスに変更はありません。

[リスクマネジメント推進体制図]

なお、当社のサステナビリティに関する取り組みは多岐にわたっております。開示にあたって、当社の事業活動に重大な影響を与える気候変動対策及び人的資本経営に関する事項については、有価証券報告書を含む幅広い媒体で開示しております。また、水資源を含む資源の有効活用など、事業活動が社会に影響を与える事項を含むその他の課題は、統合報告書又はウェブサイト上で開示しております。

(5）気候変動、大規模自然災害への対応

（ア）ガバナンス

当社を取り巻く気候変動のリスク及び機会とその対応案を、毎年１回以上開催する環境/安全衛生全社委員会で審議し、実行責任者である各本部長により、社内に展開しております。全社の対応計画及び実績は、GX推進担当役員により定期的に取締役会に報告され、監督を受けております。また方針を全社員が参加する活動に展開するため、事業場ごとの環境委員会などで、各部門の活動項目を議論し決定しております。

（イ）戦略

環境負荷を緩和し、次世代へと受け継ぐために、環境ビジョン2050を定め、地球環境との共存に向けて取り組んでおります。当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つに位置づけ、事業成長と気候変動対応の両立に向け、低炭素での操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発をグループ一丸となって進めております。また、サプライチェーン全体で脱炭素を実現していくため、取引先とも協力して活動を推進してまいります。

また、気候変動に関連するリスク及び機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っております。気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めてまいります。

 ●気候変動のシナリオ分析について

なお、最新のシナリオ分析の結果は、当社ウェブサイト「地球環境との共存」及び統合報告書2026で2026年９月末に開示の予定です。

（ウ）指標及び目標

環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しております。

カーボンニュートラル目標として、2040年代のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成することとし、その2030年度マイルストーン目標として2017年度比で、排出総量を30％削減、及び排出原単位を50％以上削減することを掲げております。(2017年度　温室効果ガス排出量：666千トン-CO2e)（参照：下記図表「温室効果ガス排出量の推移」）

温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方として、排出を減らす、排出源を変える、排出を回収するの３つの段階で活動を進めております。現在は、排出を減らす活動として、新設備の導入、工場棟の建設など投資のタイミングと合わせ、よりエネルギー効率の高い設備や排出の少ない技術の導入、及び排出源を変える活動として、自家発電をはじめ再生可能エネルギーの活用と導入、実用化が進む新エネルギーの積極的な導入の検討を進めております。

温室効果ガス排出量の削減に向けて、新規工場の省エネ設備導入・既存工場の生産設備への省エネ技術の導入と稼働の効率化、並びに海外拠点における再生可能エネルギー活用の継続・拡大を行っております。一方で、2025年度の温室効果ガス排出量は、新規工場である大野事業場の立ち上げが開始したことにより、昨年度対比で増加しており、温室効果ガスの排出総量(スコープ1と2の合計)は、293千トン-CO2eとなっております。（参照：下記図表「温室効果ガス排出量の推移」）

温室効果ガスの排出実績、排出基準は、当社ウェブサイト「環境データ集」及び統合報告書でも情報を開示しております。

また、気候変動の影響による異常気象やそれに伴う洪水、その他地震等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響を最小限にするため、洪水や地震など自然災害への局所的な対策の強化、災害発生時の緊急事態対応の体制や初動対応マニュアルの整備、サプライチェーンの確保をはじめとする、事業継続・復旧計画の策定を継続的に進めております。

●温室効果ガス排出量（注）１（注）２の推移

（注）１．温室効果ガス排出量の目標と実績については、GHGプロトコル、並びに日本国関連法令(地球温暖化対策推進法、省エネ法)に基づき算定しており、目標はスコープ1と2を対象としております。なお、測定の対象としている範囲は、イビデングループで、国内外の生産に関わる拠点をカバーした数値です。

（注）２．算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、並びに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。2020年度よりスコープ2の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数(IEA Emissions Factors)に見直して算出を行いました。なお、すべての情報は2026年４月時点で公開されている各種係数に基づいて算出したものとなっています。

●温室効果ガス排出量の実績

*1：温室効果ガス排出量の目標と実績については、GHGプロトコル、並びに日本国関連法令（地球温暖化対策推進法・省エネ法）に基づき算定しており、目標はスコープ1と2を対象としています。なお、測定の対象としている範囲は、イビデングループで国内外の生産に関わる拠点をカバーした数値です。

　　算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、並びに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。20年度より間接排出量(Scope2)の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数(IEA Emissions Factors)に見直して算出を行いました。

　　なお、すべての情報は2026年4月時点で公開されている各種係数に基づいて算出しています。

*2：温室効果ガス排出量の実績は、外部機関により検証されています。排出量の算出に当たっては、使用燃料や使用電力量等の活動量及び排出原単位等の要素を用いて算出しています。そのため、自社グループ内の一次データだけでなく、第三者によって作成、供給される二次データを使用した概算を組み合わせて算出しています。

*3：Scope3の一部のカテゴリーは、イビデン単体のみ計上しています。

*4：製品の調達金額に排出原単位を乗じて算出しています。

*5：設備投資額に排出原単位を乗じて算出しています。

*6：燃料・電力使用量に排出原単位を乗じて算出しています。

*7：輸送重量に距離、排出原単位を乗じて算出しています。

*8：種類別・処理方法別廃棄物量に排出原単位を乗じて算出しています。

*9：従業員数に排出原単位を乗じて算出しています。

*10：従業員数に出勤日数と排出原単位を乗じて算出しています。

*11：別スコープに含まれているため、対象外としています。

*12：当社製品は中間製品であり、関連する排出に与える影響が小さいため、対象外としています。

*13：当社の製品は中間製品ですが、出荷後に当社の製品自体に加工されることはありません。製品を販売する顧客が製品を組み立てますが、関連する排出量はさまざまな顧客のそれぞれのプロセスによるものであり、当社の製品によって影響を受ける排出量を合理的に計算することはできないため、対象外としています。

*14：事業規模として総売上の2%未満であり、影響が少ないため、対象外としています。

*15：該当する事業を行っていないため、対象外としています。

　*16：投資事業を目的とした株式は取得していないため、対象外としています。 

●内部炭素価格に関する開示

当社は、社内カーボンプライシングを2022年1月に導入し、社内で炭素価格を設定し、設備投資などの際に将来コストの一部として炭素の影響額を見える化し、将来の脱炭素化を前提とした運用を始めています。

（単位：円/t-CO2e）

(6）人的資本経営の実践に関する対応

（ア）ガバナンス

当社グループの人的資本に関する戦略及び計画は、経営会議や事業計画を審議する会議体で議論しており、人的資本経営に関する特に重要な課題については、取締役会へ付議・報告されます。また、労働安全衛生に関しては、環境/安全衛生全社委員会の委員長である担当役員（品質・技術・生産担当）のもと環境安全衛生管理責任者を置き、各事業場長を中心とした労働安全衛生管理体制を構築しております。毎年1回以上の頻度で開催される環境/安全衛生全社委員会は、会長、社長、経営役員、関連会社社長及び労働組合委員長等が参加し、全社の活動目的、目標の進捗確認を目的に実施し、全社の労働安全衛生管理を監督しております。

（イ）戦略

社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。一人ひとりが会社の方針、戦略をよく理解し、自立的に行動することで、高い生産性を維持しつつ働きがいを感じられる職場づくりに取り組んでおります。

当社は、中期経営計画の中で、企業文化の変革を柱の一つに置き、人的資本経営の実践を重点実施項目に掲げております。 

事業環境が変化する中で、中期経営計画で掲げる経営戦略を実現するためには、自立型人財の育成と環境変化に対応できる制度運営により組織を強化することが不可欠です。自立型人財とは、当事者意識を持ち、自分のやるべきことを自ら考え、機敏に動ける人財であり、自立型人財の育成に向けて、当社は、キャリア開発、制度・施策の側面から社員の支援を進めております。育成面では、知識・スキルを向上させる教育体系の整備と、キャリア面談等を通じてキャリアプランを明確化することで個人のキャリア開発を進めております。加えて、適切な評価・処遇を実現するための人事制度改革を進めると共に、適所に適材を配置する施策や多様な働き方を実現する制度を運営することで、目的意識を持った個人の自立を促す環境の整備を進めております。

また、これらの取り組みの基盤となるのは、組織の活性化、社員のウェルビーイング、帰属意識の向上の視点で、当社らしい企業文化を醸成していくことです。性別、国籍など属性に囚われない多様な英知を持つ社員が、自由闊達に意見を交わせる職場づくりを進め、組織の活性化を図ります。一方で、労働安全衛生に関する不備や意識の低下、設備・作業環境の不適切な管理等に起因して、労働災害や健康被害が発生した場合には、従業員の就業意欲や生産性の低下を招くとともに、社会的信用の失墜や事業活動に影響を与えるおそれがあります。事業活動に参加する全ての人々の生命への危険並びに健康への悪影響を最小限にすることを基本とし、事業活動と労働安全衛生の調和を実現してまいります。

安全・安心で、いきいき働くことができる職場環境で、目的意識を持った自立型人財が成果を残し、個人の成果が組織の成果に繋がり、さらに高い意欲を持っていきいきと活躍することができるよう、組織をマネジメントすることで、事業の強化につなげてまいります。

（ウ）指標及び目標

中期経営計画の実現に向けた経営側面の指標と、従業員側面の指標を策定しております。

経営側面の指標として、日本国内で事業を拡大する中で必要な人財を確保し、正規労働者・非正規労働者の最適な人員バランス構成を維持するとともに、自立型の人財を育成するために一人当たりの教育時間を指標として教育の拡充を進めております。また、労働者が安心して働ける環境を整備し、安全第一の意識を徹底することで労働災害度数率の削減を進めてまいります。2025年度の労働災害度数率は0.60と、2024年度対比で増加しております。増加原因として、事業拡大に伴う非定常作業の増加や、作業に不慣れな従業員の増加を特定しており、これら課題の解決に向けた対策を講じております。

当社は、中期目標として2027年度に一人当たり教育時間を21時間/年の達成(24年度に目標見直しを実施)、並びに重大災害ゼロを継続するとともに労働災害度数率を0.10以下とすることをめざしております。また、従業員側面の指標として、福利厚生や社員の定着といった社内指標に加えて、多様な英知を持つ社員の活躍に向けた成果の一つとしての女性管理職比率を指標としております。当社は、中期目標として2027年度に女性管理職比率３％以上をめざして活動を進めております。

上記を含む人的資本に関する指標の実績は、当社ウェブサイト「社会性データ集」及び統合報告書で情報を開示しております。2025年度の実績は、同ウェブサイト及び統合報告書2026で2026年９月末に開示の予定です。

（注）１．一人当たり教育時間は、地域によって教育体系や人事制度が異なり、統一した指標の設定が困難であり、女性管理職比率については、国内法を基本とした取り組みであり、海外拠点は対象としていないため、イビデン及び国内グループ会社を範囲としています。

（注）２．各社の業態に応じて教育を実施しており、目標は設定していません。

（注）３．女性管理職比率は、課長級相当以上における女性の比率です。