イビデン

4062 東証プライム電気機器

2026.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2026

サマリ

イビデンは、水力発電から始まり、時代の変化に応じて電気化学やセラミック製品、電子部品へと事業を転換してきた技術開発型企業です。長年培った高積層・超微細配線技術を強みとし、AIサーバー向けICパッケージ基板で世界トップシェアを誇ります。人と地球環境を大切にするイビデンウェイのもと、持続可能な社会の発展と革新的な価値創造に挑戦し続けています。

過去

1912年に地域経済の振興をめざし、水力発電会社として揖斐川電力株式会社を設立したことから始まりました。発電事業の電力を有効活用するため電気化学工業へ転身し、モノづくり企業へ歩み出しました。

1912年に立川勇次郎氏が初代社長に就任し、創業しました。水力発電による電力を生かして電気炉事業を拡大し、炭素製品やカーバイドの製造へ進出しました。高度経済成長期にはメラミン事業の技術を応用して建材事...

現在

最先端のICパッケージ基板を提供する電子事業と、排気ガス浄化用DPFや特殊炭素製品を展開するセラミック事業を軸としています。自社の水力発電所を活用した環境配慮型の製造体制に強みを持ちます。

電子事業では、高積層・超微細配線技術を駆使して高機能かつ高信頼性なICパッケージ基板を製造しています。AIサーバーやデータセンター、パソコン向けに供給し、半導体の性能向上に貢献しています。セラミック事...

未来

生成AIの急速な普及に伴う需要拡大に応えるため、河間事業場や大野事業場への大型投資を断行します。2030年度に向けて電子事業を軸に売上高1兆円・営業利益3,000億円の体制構築を目指します。

2026年度からの3ヶ年で電子事業へ総額約5,000億円規模の設備投資を実行します。AIサーバーおよびASIC向け高機能ICパッケージ基板の生産能力を大幅に増強します。大野事業場の追加投資や河間事業場...

目指す経営指標

・2027年度までに売上高6,500億円
・2027年度までに営業利益率23.1%
・2030年度までに売上高1兆円以上
・2030年度までに営業利益3,000億円以上（営業利益率30%）
・2030年度までにGHG総排出量30%削減（2017年度対比）
・2027年度までに労働災害度数率0.10以下
・2027年度までに女性管理職比率3%以上（イビデン単体）
・2027年度までに従業員一人当たり研修時間21時間/年（イビデン単体）
・自己資本比率60%以上
・ROE10%以上

トップメッセージの要約

統合報告書2026

価値創造ストーリー

社外取締役鼎談

適時適切な情報開示

企業価値の向上

代表取締役会長の青木武志氏は、統合報告書の発行にあたりステークホルダーとの対話の重要性を強調しています。持続的な企業価値向上に向けた取り組みや、社外取締役鼎談を通じた多様な視点の紹介に触れ、対話から得...

用語解説

■イビデンウェイ
幾多の困難を全員で乗り越えて会社を存続させてきた力と、近年の飛躍的な成長を実現させた英知と活力を、世代や国籍を超えて受け継がれるように体系化したイビデンの企業理念体系です。

■イビテクノ
独自のコア技術を融合・複合し、新しい技術を創造する、イビデンに脈々と受け継がれてきた普遍の精神です。

■Moving on to our New Stage 115 Plan
2023年度から2027年度までの5年間を対象とするイビデングループの中期経営計画です。

■SiC-DPF
炭化ケイ素（SiC）を材料としたディーゼル・パティキュレート・フィルターの略称で、自動車の排気ガスに含まれる微粒子状物質を捕集・低減する環境配慮型製品です。

■One Factory構想
デジタル技術やデータの活用により国内・海外の生産工場を一体的に運営し、グローバル全社で一貫した高品質・高効率なモノづくりを目指す構想です。

■モノづくり道場
青柳事業場に開設された実践的な人財育成施設で、製造現場で必要な技能や安全意識の伝承、技術教育を体系的に行う場です。

■NEV
電気自動車（EV）向けに、バッテリーの安全性向上や高断熱化に寄与する安全部材を開発・展開する製品および事業領域です。

■FGM
特殊炭素製品（グラファイト）を扱う事業領域で、半導体製造工程などで活用される高耐熱・高純度な部材などを供給しています。

■LEAFENERGY®
イビデンが新規事業領域として開発・国内拡販および海外展開を進めている植物活性化材です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1912年11月	揖斐川電力株式会社設立
1915年10月	西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始
1917年12月	大垣工場(岐阜県大垣市)を開設
1921年６月	東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)
1925年３月	広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)
1935年12月	川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)
1939年８月	河間工場(岐阜県大垣市)を開設
1940年１月	商号を揖斐川電気工業株式会社に改称
1942年４月	西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止
1943年11月	青柳工場(岐阜県大垣市)を開設
1949年５月	東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月大阪証券取引所上場廃止)
1969年４月	特殊炭素製品の製造・販売開始
1969年６月	衣浦工場(愛知県高浜市)を開設
1972年９月	電子回路製品の製造・販売開始
1974年３月	断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始
1982年11月	商号をイビデン株式会社に改称
1987年４月	ファインセラミックス製品の製造・販売開始
1989年４月	大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設
1991年３月	アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)
1991年12月	オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)
1993年３月	シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)
1995年５月	アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)
1999年８月	台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年５月	フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
2000年６月	中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年12月	韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2004年５月	ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)
2007年４月	大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設
2008年５月	マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)
2008年12月	神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設
2011年８月	韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）
2011年９月	シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）
2013年８月	メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）
2018年10月	特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年６月	中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）
2020年12月	イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）
2021年８月	イビデンヒューマンネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行
2025年10月	大野事業場(岐阜県大野町)を開設

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
イビデングリーンテック㈱	岐阜県大垣市	300	その他	100	―	当社設備の設計・施工をしております。
イビデンケミカル㈱	岐阜県大垣市	137	セラミック	73.4	―	―
イビケン㈱	岐阜県大垣市	96	その他	100	―	―
イビデン産業㈱	岐阜県大垣市	77	その他	78.5	―	当社グループの製品、原材料などの運送及び石油製品を納入しております。
タック㈱	岐阜県大垣市	60	その他	100	―	当社グループの計算業務、ソフト開発をしております。
イビデン樹脂㈱	岐阜県揖斐郡池田町	60	電子その他	60	―	当社の電子関連製品の製造の一部を委託しております。なお、当社所有の土地、建物、製造設備を賃借しております。
イビデンヒューマンネットワーク㈱	岐阜県大垣市	50	その他	100	―	当社グループへ人材派遣をしております。なお、当社所有の土地、建物を賃借しております。
イビデン物産㈱	岐阜県本巣市	30	その他	100	―	貸付金有
イビデンエンジニアリング㈱	岐阜県大垣市	30	その他	100	―	当社設備の設計・施工をしております。
㈱イビデンキャリア・テクノ	岐阜県大垣市	30	その他	90 (60)	―	当社グループへ人材派遣をしております。なお、当社所有の土地、建物を賃借しております。
イビデンオアシス㈱	岐阜県大垣市	20	その他	100 (45.0)	―	当社グループへ人材派遣をしております。
㈱いえ・ＶＩＳＩＯＮ	岐阜県岐阜市	18	その他	100 (100)	―	―
イビデンU.S.A.㈱(注)２	CA, U.S.A.	千米ドル 118,355	電子セラミックその他	100	―	米国グループ会社の金融サービスを統括しております。当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。
イビデンメキシコ㈱	San Luis Potoshi Mexico	千メキシコペソ 211,631	セラミック	100 (100)	―	当社のセラミック製品を製造します。
マイクロメック㈱	MA, U.S.A.	千米ドル 2,700	セラミック	100 (100)	―	当社の炭素製品を加工・販売しております。
イビデンヨーロッパ㈱(注)２	Hoofddorp Netherlands	千ユーロ 95,800	電子セラミックその他	100	―	欧州域内の投資・金融サービスを統括しております。当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。
イビデンハンガリー㈱(注)２	Dunavarsany Hungary	千ハンガリーフォリント 9,250,000	セラミック	100 (99)	―	当社のセラミック製品を製造しております。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
エルジーグラファイト㈱	Caselle Landi Italy	千ユーロ 400	セラミック	100 (100)	―	当社の炭素製品を加工・販売しております。
イビデンアジアホールディングス㈱（注）２	Singapore	千シンガポール・ドル 1,000	その他	100	―	アジア域内の投資・金融サービスを統括しております。
イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(注)２	Penang Malaysia	千リンギット 525,286	電子	100 (100)	―	当社の電子関連製品を製造します。
イビデングラファイトコリア㈱(注)２	韓国浦項市	千ウォン 119,800,000	セラミック	100 (100)	―	当社のセラミック製品を製造しております。
イビデンフィリピン㈱	Batangas Philippines	千フィリピン・ペソ 2,520,000	電子	100	―	当社の電子関連製品を製造しております。
揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司	中国蘇州市	千米ドル 45,000	セラミック	100	―	当社のセラミック製品を製造します。
揖斐電電子(上海)有限公司	中国上海市	千米ドル 1,720	電子セラミック	100	―	当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。
イビデンコリア㈱	韓国ソウル	千ウォン 420,000	電子セラミック	100 (100)	―	当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。
台湾揖斐電股份有限公司	台湾高雄市	千ニュータイワンドル 7,500	電子	100 (100)	―	当社の電子関連製品を販売しております。
イビデンシンガポール㈱	Singapore	千シンガポール・ドル 300	電子	100 (100)	―	当社の電子関連製品及びセラミック製品を販売しております。
南寧大南食品有限公司	中国広西壮族自治区	千中国元 18,848	その他	100 (100)	―	―
イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(注)５	Batangas Philippines	千フィリピン・ペソ 324,790	その他	39.8	―	―
(持分法適用関連会社)
いぶき水力発電㈱(注)６	滋賀県米原市	64	その他	19.5 (19.5)	―	―

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２特定子会社に該当しております。

３有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配をしているため子会社としております。

６　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。