信越化学工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１３５社及び関連会社１２社（２０２５年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

　事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

　なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

《事業系統図》

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ

　　シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ6.1％（1,463億１千２百万円）増加し、２兆5,612億４千９百万円となりました。営業利益は、前期に比べ5.9％（410億６千７百万円）増加し、7,421億５百万円となり、経常利益も、前期に比べ4.2％（333億１千５百万円）増加し、8,205億４千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2.7％（138億８千１百万円）増加し、5,340億２千１百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。

生活環境基盤材料事業

塩化ビニルに関しては、昨年４～６月において主要地域で価格が上昇し、７～９月でさらに水準の改善ないし維持することができましたが、10～12月では地域によって様相が異なりました。今年１～３月でも値上げできた地域とそうでない地域に分かれました。か性ソーダについては、昨年４～６月で値上げを実施し、その後しばらく一進一退の情勢が続きましたが、今年１～３月で改善が見られました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.1％（312億９千６百万円）増加し、１兆415億７千１百万円となり、営業利益は、前期に比べ9.5％（304億９千５百万円）減少し、2,914億６千６百万円となりました。

電子材料事業

半導体市場は、調整局面からの回復は用途・分野によりまだら模様でした。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、車載市場への拡販に努力しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ9.9％（838億７千万円）増加し、9,343億１千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.3％（525億９千５百万円）増加し、3,247億６千万円となりました。

機能材料事業

汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化が続きましたが、引き続き機能性の高い製品群の販売を増やすことで収益を補うことに努めました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.5％（233億９千２百万円）増加し、4,486億４千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ17.7％（150億１千８百万円）増加し、1,000億２千２百万円となりました。

加工・商事・技術サービス事業

半導体ウエハー関連容器は工程内用を中心に需要が堅調に推移しました。自動車関連製品ではEVバッテリー用延焼防止クッションの生産を開始しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ6.0％（77億５千３百万円）増加し、1,367億２千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.2％（46億３千５百万円）増加し、287億９千１百万円となりました。

　また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、4,886億２千７百万円増加し、５兆6,366億１百万円となりました。主に、円安に伴う在外連結子会社資産の円換算額の増加、及び高水準な投資が続いたことによる有形固定資産の増加によります。

　当期末負債合計は、前期末に比べ751億１千５百万円増加し、7,990億１千６百万円となりました。

　当期末純資産合計は、前期末に比べ4,135億１千２百万円増加し、４兆8,375億８千５百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5,340億２千１百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加2,677億６千３百万円、減少として配当金の支払2,047億２千４百万円、自己株式の取得1,939億８千８百万円です。

　この結果、自己資本比率は82.7%から0.1ポイント低下し、82.6%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ242円31銭増加し、2,375円48銭となりました。

　投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は19.4%から1.2ポイント低下し、18.2%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、12.8%から0.8ポイント低下し、12.0%となりました。年間配当金は、前期に比べ６円増の１株当たり106円の予定です。これにより、純資産配当率（ＤＯＥ）は4.9％から0.2ポイント低下し4.7％となり、配当性向は38.5％から0.8ポイント増加し39.3％となる予定です。

　 ②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して49.6％（2,926億１百万円）増加し、8,827億３千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は8,819億３千４百万円（前期比1,267億５千１百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,262億２千９百万円、減価償却費2,383億５千７百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額が1,870億２千万円などで資金が減少したものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,425億５千３百万円（前期比9,566億５千５百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,394億７千３百万円、定期預金の純減額3,288億３千７百万円などによります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,549億５百万円（前期比854億３千９百万円増加）となりました。その内容は、配当金の支払額2,047億２千４百万円、自己株式の取得による支出1,939億８千８百万円などです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しています。また、当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。

　販売実績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文

中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において、米国で連邦準備理事会が政策金利の引き下げを開始し、米国景気が総じて堅調さを維持したものの、新政権の打ち出す関税ほかの政策が個人消費や企業投資を下振れさせる傾向が見られ始めました。欧州では金融緩和がなされるとともにドイツが財政出動することを決め、経済情勢の改善が期待されるようになりました。中国がようやく景気対策を講じ始めましたが、供給過剰が政策の一環としてなされているかのようで輸出は収まりませんでした。貿易摩擦が地政学的リスクを高めており、注意は怠れません。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益は前期に対し６％の増益となり、経常利益も４％の増益となりました。海外子会社からの配当を今期から実施したことに基づく税金費用の一時的な増加にもかかわらず、純利益でも３％の増益となりました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。

　セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆8,116億７千９百万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も問題ないと考えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。

　各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,249百万円、減価償却費の調整額△1,226百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,658百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,936百万円、減価償却費の調整額△1,392百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,510百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（注）「機能材料事業」セグメント：

　タイ所在のシリコーン（ポリマー）製造設備を対象とした減損損失を、連結損益計算書の営業費用に計上しています。

　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。