信越化学工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１３４社及び関連会社１１社（２０２６年３月３１日現在）により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

　事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

　なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

《事業系統図》

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ

　　シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ0.5％（127億２千万円）増加し、２兆5,739億６千９百万円となりました。一部の製品で市況下落の影響を受けたことにより、営業利益は、前期に比べ14.4％（1,069億１百万円）減少し、6,352億４百万円となり、経常利益も、前期に比べ13.7％（1,122億６千２百万円）減少し、7,082億８千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ11.2％（595億６千２百万円）減少し、4,744億５千９百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。

電子材料事業

半導体市場は、ＡＩ関連が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要がようやく上向いてきました。そのような動向を捉え、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料の売上を伸ばしました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.7％（814億５千３百万円）増加し、１兆157億６千５百万円となり、営業利益は、前期に比べ6.1％（197億７千７百万円）増加し、3,445億３千７百万円となりました。

生活環境基盤材料事業

塩化ビニルに関しては、北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。イラン、中東での戦争勃発に起因する原料、エネルギー価格上昇を受け、全製品の値上げに着手し、それを推し進めました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.8％（602億１百万円）減少し、9,813億７千万円となり、営業利益は、前期に比べ43.4％（1,265億７千６百万円）減少し、1,648億９千万円となりました。

機能材料事業

機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、その成果が収益に結実してきました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ1.7％（77億９千５百万円）減少し、4,408億４千７百万円となり、営業利益は、前期に比べ0.9％（９億３千３百万円）増加し、1,009億５千５百万円となりました。

加工・商事・技術サービス事業

半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。自動車関連製品ではシリコーン成型品が伸びました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ0.5％（７億３千７百万円）減少し、1,359億８千５百万円となり、営業利益は、前期に比べ5.0％（14億５千３百万円）減少し、273億３千８百万円となりました。

　また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、253億６百万円増加し、５兆6,619億７百万円、当期末負債合計は、前期末に比べ2,195億８千４百万円増加し、１兆186億円、当期末純資産合計は、前期末に比べ1,942億７千８百万円減少し、４兆6,433億７百万円となりました。

　当期末純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益4,744億５千９百万円を上回る株主還元（5,000億６百万円の自己株式の取得及び2,031億６千２百万円の配当金の支払）によります。

　また、この純資産の減少に加え、有形固定資産の増加もあり、手持資金（現金及び預金、並びに有価証券（主に譲渡性預金））は減少したほか、自己株式取得資金の一部を円借入で賄ったため長期借入金が増加しています。

　この結果、自己資本比率は82.6%から3.9ポイント低下し、78.7%となった一方、１株当たり純資産額は、自己株式数の増加により、前期に比べ24円91銭増加し、2,400円39銭となりました。年間配当金は、前期と同額の１株当たり106円の予定です。

　なお、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は18.2%から3.6ポイント低下し14.6%、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、12.0%から1.6ポイント低下し10.4%となりました。また、純資産配当率（ＤＯＥ）は4.7％から0.3ポイント低下し4.4％、配当性向は39.3％から2.6ポイント増加し41.9％とそれぞれなる予定です。

　 ②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して36.3％（3,206億４千６百万円）減少し、5,620億８千９百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は7,126億５千１百万円（前期比1,692億８千３百万円減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,084億８千８百万円、減価償却費2,429億７千３百万円などで資金が増加した一方、法人税等の支払額2,089億３千２百万円などで資金が減少したものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,448億６百万円（前期比4,022億５千３百万円増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,536億２千万円、定期預金の純増額1,880億円などによります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は5,048億３千５百万円（前期比499億３千万円増加）となりました。これは、長期借入れによる収入2,300億円１千万円などで資金が増加した一方、自己株式の取得による支出5,000億６百万円、配当金の支払額2,031億６千２百万円などで資金が減少したものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しています。また、当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。

　販売実績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文

中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における世界の経済と産業は、昨年４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しつつも何とか持ち堪えました。一方、中国の過剰輸出は収まらず、むしろそれが相当期間続くと見て事業を進めることの必要性が高まりました。そして、この２月末に勃発した米国・イスラエルとイラン間の戦争が、世界経済を大きく揺さぶる事態となりました。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益、経常利益、純利益とも昨年７月に公表した予想に沿った業績を達成しました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。

　セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆6,670億９千６百万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も問題ないと考えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。

　各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,936百万円、減価償却費の調整額△1,392百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,510百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,517百万円、減価償却費の調整額△1,390百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,809百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

　前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

　当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。