ベイシス【4068】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　吉村　公孝 (53歳) 議決権保有率 17.24%

略歴

1995年４月　株式会社阪南コーポレーション　入社

2000年７月　有限会社サイバーコネクション（現ベイシス株式会社）当社代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2025年６月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	3	14	17	9	1	1,298	1,342	－
所有株式数（単元）	－	1,354	159	8,024	247	6	9,018	18,808	1,519
所有株式数の割合（％）	－	7.20	0.85	42.66	1.31	0.03	47.95	100.00	－

（注）自己株式24,282株は、「個人その他」に242単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年９月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長	吉村　公孝	1972年10月19日生	1995年４月　株式会社阪南コーポレーション　入社 2000年７月　有限会社サイバーコネクション（現ベイシス株式会社）当社代表取締役社長（現任）	注１	324,500
取締役営業本部長	佐藤　倫大	1985年11月30日生	2008年４月　株式会社サイバーコネクション　　（現ベイシス株式会社）入社 2019年10月　当社執行役員事業推進本部長 2020年９月　当社取締役事業推進本部長 2025年７月　当社取締役営業本部長（現任）	注１	4,830
取締役（モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当）	田中　裕輔	1979年10月13日生	1999年２月　株式会社サンロイヤル入社 2003年２月　株式会社三田ハウジング入社 2007年９月　株式会社エー・ディー・ワークス入社 2010年４月　スリープロ株式会社入社 2013年７月　Accuverエンジニアリング株式会社　入社 2014年４月　ベイシスエンジニアリング株式会社（現ベイシス株式会社）入社 2019年10月　当社執行役員事業開発本部長 2020年９月　当社取締役事業開発本部長 2025年７月　当社取締役（モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当）（現任）	注１	3,556
取締役	植松　祐二	1972年12月18日生	2000年10月　弁護士登録、田辺総合法律事務所入所 2011年１月　田辺総合法律事務所パートナー　　　　　　（現任) 2012年３月　日本ベリサイン株式会社社外監査役 2017年９月　当社社外取締役（現任）	注１	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
監査役（常勤）	赤星　慶輔	1958年４月14日生	1983年４月　新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 2013年４月　同社理事 2014年10月　日本証券テクノロジー株式会社監査役 2015年６月　三津井証券株式会社社外監査役 2016年６月　みずほ証券プロパティマネジメント株式会社社外監査役 2018年９月　当社社外監査役（現任）	注３	-
監査役（非常勤）	田中　新	1962年７月８日生	1985年４月　株式会社日本交通公社　　　　　（現株式会社JTB）入社 2000年４月　株式会社毎日コムネット入社 2007年５月　株式会社エイチ・ユー取締役 2012年４月　株式会社ワークス・ジャパン取締役 2013年７月　menue株式会社　　　　　　（現株式会社ビーグリー）入社 2014年10月　同社常勤監査役 2016年３月　同社取締役（常勤監査等委員）　　　　　　（現任） 2020年10月　株式会社ぶんか社監査役（現任） 2021年９月　当社社外監査役（現任）	注３	-
監査役（非常勤）	坪川　郁子（古賀　郁子）	1978年７月５日生	2004年12月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限監査法人）入所 2014年９月　キャピタル・インターナショナル株式会社入社 2019年６月　株式会社ウエディングパーク常勤監査役 2023年６月　株式会社日本動物高度医療センター社外取締役（常勤監査役等委員）（現任） 2024年９月　当社社外監査役（現任）	注３	-
計					332,886

（注）１.取締役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２.取締役植松祐二は社外取締役であります。

３.監査役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役赤星慶輔、田中新、及び坪川郁子は社外監査役であります。

５.当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役営業本部長佐藤倫大、取締役（モバイル・ITサービス本部・IoTサービス本部担当）田中裕輔、執行役員経営管理本部長今井未来也、執行役員モバイル・ITサービス本部長松本祐樹及び執行役員IoTサービス本部長中津尚毅の５名で構成されております。

６.代表取締役社長吉村公孝の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。

７.監査役坪川郁子の戸籍上の氏名は古賀郁子であります。

２．2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長	吉村　公孝	1972年10月19日生	1995年４月　株式会社阪南コーポレーション　入社 2000年７月　有限会社サイバーコネクション（現ベイシス株式会社）当社代表取締役社長（現任）	注１	324,500
取締役営業本部長	佐藤　倫大	1985年11月30日生	2008年４月　株式会社サイバーコネクション　　（現ベイシス株式会社）入社 2019年10月　当社執行役員事業推進本部長 2020年９月　当社取締役事業推進本部長 2025年７月　当社取締役営業本部長（現任）	注１	4,830
取締役（モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当）	田中　裕輔	1979年10月13日生	1999年２月　株式会社サンロイヤル入社 2003年２月　株式会社三田ハウジング入社 2007年９月　株式会社エー・ディー・ワークス入社 2010年４月　スリープロ株式会社入社 2013年７月　Accuverエンジニアリング株式会社　入社 2014年４月　ベイシスエンジニアリング株式会社（現ベイシス株式会社）入社 2019年10月　当社執行役員事業開発本部長 2020年９月　当社取締役事業開発本部長 2025年７月　当社取締役（モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当）（現任）	注１	3,556
取締役経営管理本部長	今井　未来也	1978年２月８日生	2001年４月　富士通株式会社入社 2006年12月　EY新日本有限責任監査法人入所 2010年８月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2015年６月　GLADD株式会社入社執行役員CFO 2018年２月　株式会社シナモン入社執行役員CFO 2024年６月　当社入社執行役員経営管理本部長(現任)	注１	-
取締役	植松　祐二	1972年12月18日生	2000年10月　弁護士登録、田辺総合法律事務所入所 2011年１月　田辺総合法律事務所パートナー　　　　　　（現任) 2012年３月　日本ベリサイン株式会社社外監査役 2017年９月　当社社外取締役（現任）	注１	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
監査役（常勤）	赤星　慶輔	1958年４月14日生	1983年４月　新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 2013年４月　同社理事 2014年10月　日本証券テクノロジー株式会社監査役 2015年６月　三津井証券株式会社社外監査役 2016年６月　みずほ証券プロパティマネジメント株式会社社外監査役 2018年９月　当社社外監査役（現任）	注３	-
監査役（非常勤）	田中　新	1962年７月８日生	1985年４月　株式会社日本交通公社　　　　　（現株式会社JTB）入社 2000年４月　株式会社毎日コムネット入社 2007年５月　株式会社エイチ・ユー取締役 2012年４月　株式会社ワークス・ジャパン取締役 2013年７月　menue株式会社　　　　　　（現株式会社ビーグリー）入社 2014年10月　同社常勤監査役 2016年３月　同社取締役（常勤監査等委員）　　　　　　（現任） 2020年10月　株式会社ぶんか社監査役（現任） 2021年９月　当社社外監査役（現任）	注３	-
監査役（非常勤）	坪川　郁子（古賀　郁子）	1978年７月５日生	2004年12月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限監査法人）入所 2014年９月　キャピタル・インターナショナル株式会社入社 2019年６月　株式会社ウエディングパーク常勤監査役 2023年６月　株式会社日本動物高度医療センター社外取締役（常勤監査役等委員）（現任） 2024年９月　当社社外監査役（現任）	注３	-
計					332,886

（注）１.取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２.取締役植松祐二は社外取締役であります。

３.監査役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役赤星慶輔、田中新、及び坪川郁子は社外監査役であります。

５.当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役営業本部長佐藤倫大、取締役（モバイル・ITサービス本部・IoTサービス本部担当）田中裕輔、執行役員経営管理本部長今井未来也、執行役員モバイル・ITサービス本部長松本祐樹及び執行役員IoTサービス本部長中津尚毅の５名で構成されております。

６.代表取締役社長吉村公孝の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。

７.監査役坪川郁子の戸籍上の氏名は古賀郁子であります。

②　社外役員の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。

　社外取締役の植松祐二は、弁護士として、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かすことができると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の赤星慶輔は、大手証券会社において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、他社の社外監査役などの豊富な経験とあわせ当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の田中新は、現在、東京証券取引所スタンダード市場へと上場する企業において取締役（常勤監査等委員）を務めております。また、同社において総務法務部長や常勤監査役を務めた経験を有し、成長企業の内部統制並びにガバナンス強化における多岐にわたる豊富な経験と見識を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の坪川郁子は、公認会計士として相当程度の財務及び会計に関する知識を有しています。大手監査法人在籍中に数多くの企業監査実績と経験があり、また、他社の社外監査役経験など監査全般についての豊富な知見を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役又は社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。非常勤社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。

　また、常勤監査役並びに内部監査室は定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、常勤監査役は内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業

の内容

議決権の所有

（又は被所有）

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社アヴァンセ・アジル

東京都新宿区

20,000

インフラテック事業

100.0

役員の兼任

沿革

２【沿革】

当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。

2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。

有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。

年　月	沿　革
2000年７月	資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立
	インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始
2002年１月	本社を広島県広島市中区に移転
2005年９月	資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更
2006年１月	一般労働者派遣事業認可を取得
2006年４月	本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更
2006年７月	愛知県名古屋市に名古屋支店を設立
2006年10月	有料職業紹介事業認可を取得
2006年10月	宮城県仙台市に仙台支店を設立
2006年11月	福岡県福岡市に福岡支店を設立
2007年３月	大阪府大阪市に大阪支店を設立
2007年７月	北海道札幌市に札幌支店を設立
2009年１月	登録点検事業者登録
2009年２月	一般建設業許可（電気通信工事業）を取得
2009年７月	資本金を15,000千円に増資
2009年12月	IS027001認証取得
2011年11月	株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立
2012年３月	資本金を50,000千円に増資
2012年８月	株式会社CCソリューションを設立
2012年８月	株式会社CCアドバンスを設立
2013年７月	ベイシスエナジーシステム株式会社を設立
2014年２月	株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更
	株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更
2014年６月	資本金を93,470千円に増資
2015年４月	インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大 IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始
2017年６月	ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併
2017年10月	ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更
2018年７月	RPAツール販売を開始
2021年６月	東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場
2023年３月	本社を東京都港区に移転
2023年６月	札幌支店を閉鎖

年　月	沿　革
2023年９月	現場作業DXクラウド「BLAS（ブラス）」の販売を開始
2023年11月	株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、子会社化
2024年６月	ISO27017認証取得
2024年７月	画像認識AIに関する特許を取得
2025年３月	株主優待制度を導入