電算システムホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の役割や達成度に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が9.2％に留まっていること、パート社員に女性が多いことによります。

４．上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、経営理念のもと、提供するサービスを通して情報を発信し行動を起こすことにより、地域社会やステークホルダーのめざす便利で豊かな社会生活を支援することができるものと考え、また、この行動により環境・社会・経済の３つの観点から持続可能な取り組みに貢献できることが重要であるものと考えています。サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティにかかる方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進を行い、当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告します。また、リスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに経営会議での審議・検討により継続的に監視しております。

　ガバナンス及びリスク管理の詳細については、『第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要』及び『3 事業等のリスク』に記載しております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　当社グループでは、気候変動リスク（GHG 排出量増加、法改正等）及び人的資本リスク（多様性の確保に向けた人材育成や確保等）を重要なサステナビリティ項目として識別しています。これらのリスク・機会に対して、GHG 排出量削減や女性管理職比率向上等の目標を設定し、戦略的に対応しています。

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

①　気候変動への取り組みとTCFDへの対応

　当社グループでは、「新たな価値を創造し、社会に貢献する」をミッションとして、事業活動の経済的側面と同時に社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおり、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の１つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に取り組んでまいります。

　TCFD提言に沿った詳細な情報開示については、当社ウェブサイトをご参照ください。

a.ガバナンス

　当社グループにとって、重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、サステナビリティ委員会を設置しております。気候変動対応など環境問題を含む社会課題から、中長期的視点でサステナビリティ課題を審議・モニタリングし、当社グループのサステナビリティを実行・牽引しております。

　サステナビリティ委員会で検討・審議された事項は、取締役会または経営会議へ提言及び報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

b.戦略

　「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」を対象として、2030年時点での影響を異なるシナリオ（1.5℃/2℃、4℃）における事業インパクト・財務影響を分析・考察・評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する事業戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。地球環境への影響及び配慮を徹底し、安心安全な未来へ繋げるため、持続可能な社会の構築に貢献することは、当社にとって大きな企業価値向上・保有資産活用の機会であり、ビジネスの機会であると捉えております。

c.リスク管理

・認識・評価プロセス

　事業の推進に伴う気候関連リスクについては、2030年を想定したバリューチェーンにおける気候変動がもたらす事業へのリスクを特定しています。評価にはシナリオ分析（1.5℃/2℃、4℃）を用いて、財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを分析します。識別されたリスク・機会は、経営会議・経営戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール及びモニタリング、俯瞰的精査を行い、グループ戦略などにより、継続的に監視してまいります。

・管理プロセス

　経営戦略会議で確認された気候関連のリスク及び機会を踏まえ、各部門は目標達成に向けた活動を推進しております。環境目標の達成度は半期ごとに開催される経営戦略会議にて進捗管理を行っております。

d.指標と目標

　「気候変動リスク（GHG 排出量増加、法改正等）に対しては、Scope1,2 のGHG 排出量を2030 年に2022 年比75%削減、2050 年にカーボンニュートラルとする目標を設定しています。これらの目標は、事業活動における再生可能エネルギー導入や省エネ施策の推進によって達成を目指します。また、気候変動に関連する「リスクの抑制」と「機会の創出・獲得」に向けた計画を作成し、再エネ・GHGに関する法改正や技術革新等の動向を注視して、更に取り組みを加速させてまいります。

②人的資本経営への取り組み

a.戦略

　当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、多様化するお客様ニーズに応える価値あるサービスを提供し続ける上で必要不可欠であることから、人材の確保・育成、ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置付け、人材の確保と育成、女性活躍推進、育児支援等、健康経営の推進について指標を設定しています。「人」という経営資産を活かして、新たな価値を創造し続けるとともに、当社事業に関わる皆さまとともに持続可能で豊かな社会の実現に努めています。

　ⅰ）人材の確保と育成

　　DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換に対応するための様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を行ってまいります。また、社員が問題提起や情報収集、活用や課題解決等共通のスキル・マインドを持つことにより、DX経営の実践につなげることを目指します。

　ⅱ）女性活躍推進

　　女性活躍を促進する上で、就労継続や職場活躍度の男女格差を解消し、組織全体の活性化や成長を促進します。女性管理職比率の向上の前段として、新卒及び中途採用者の女性比率を45％以上、管理職候補となるサブマネージャーの女性比率は20%以上を目標に取り組んでおります。

　ⅲ）育児等支援

　　男性社員の育児休業の利用促進に取り組み、男女を問わず育児と仕事の両立を支援し女性の活躍の機会を後押しします。当事者だけでなく社員一人ひとりが理解を深め、互いに支え合える企業風土を目指します。

　ⅳ）健康経営の推進

　　社員やその家族の幸福を組織で支える健康経営を推進し、活力ある企業として持続的に成長し続けることを目的として、「社員のウェルビーイング向上」を実現する為に、一人ひとりが能力を十分に発揮し、安全で快適な環境づくりを目指します。

b.指標及び目標

（注）指標及び目標については、当社グループの中核会社である電算システムにおける状況を記載しております。人的資本、健康経営に関する具体的な取組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。