田中化学研究所

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　　　３．当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

（２）労働組合の状況

　当社の労働組合は田中化学研究所労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。

　2025年３月31日現在の組合員数は199名で、労使関係は1960年結成以来、円満に推移しており特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者のうち配偶者が出産した男性労働者は０名であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方及び取組みの状況について

当社は、以下をサステナビリティ基本方針として定め取組んでおります。

新しい科学技術の創造と発展を目指すことによって、企業価値を向上させ、人々の豊かな暮らしや、社会、地球環境が抱える問題の解決に貢献してまいります。そのために、経済性の追求、安全・環境・品質保証活動、社会貢献活動のそれぞれに積極的に取組み、サステナビリティを推進してまいります。さらに、これらの取組みを通じて、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、自らも発展を続けてまいります。

1）ガバナンス

世界的に温室効果ガスの排出削減における取組みが推進される中、気候変動対応が企業のサステナビリティ推進には不可欠であり、かつ当社設備の稼働率が上昇した際には、生産量の増加に伴い二酸化炭素（CO2）排出量も増加することが予想されていることから、カーボンニュートラルに向けた諸対応をサステナビリティ上の重要課題と捉えております。

なお、当社では、サステナビリティを推進する体制として、社長執行役員を委員長としたレスポンシブル・ケア（ＲＣ）委員会を設置・開催しております。

ＲＣ委員会では、関係部門から提示されたカーボンニュートラルをはじめ、安全衛生管理、保安管理、環境保全、化学品管理、製品安全及び品質保証のための施策を総合的に管理するとともに、当社としてのサステナビリティ推進の方向性について議論し、それらの取組みに関する最終確認を行っております。

2）リスク管理

当社ではＲＣ委員会を年２回開催し、以下のような当社の環境・安全等に関する各種施策や課題を議論し検討する中でリスク管理を行っております。

・安全衛生管理方針、環境方針、品質方針の策定及び活動に関すること

・ISO-14001規格に基づく環境マネジメントシステムの維持及び継続的改善に関すること

・ISO-9001規格に基づく品質マネジメントシステムの維持及び継続的改善に関すること

・中・長期計画の策定に関すること

・カーボンニュートラルに関する評価

リスク及び機会の識別に関しては、環境マネジメントシステム及び品質マネジメントシステムの中で評価及び管理をしております。

さらに、サイバーセキュリティに係るリスクについては、総務人事担当役員を委員長に、各事業部門の部門長をはじめとする構成員からなる情報セキュリティ委員会を年２回開催しております。本委員会では、最新の情報セキュリティ環境に関する意見交換や情報資産区分及び管理方法の検討を行うほか、情報セキュリティに関する環境変化、情報セキュリティ事故の発生等の事象に際して召集し、各委員による意見交換・集約を行い、取締役会へ活動を報告しております。

3）戦略、指標と目標

当社は親会社である住友化学株式会社のグループ会社として、CO2排出量削減に積極的に取組むとともに、ＲＣ委員会による定期的な進捗管理を通じて、目標達成に向けた活動を推進しております。2024年度は重油からＬＮＧへの燃料転換を行いました。その他CO2排出量削減の取組みとして、CO2排出量がゼロである『グリーン電力』の買電や、工場内の電灯・灯火類のＬＥＤ化、エアコン等の更新によるエネルギー高効率機器への変換等を行っております。

上記の取組みを通じて、2013年度のCO2排出量（22,930t）を基準に、2030年度に50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目標としており、2024年度の排出量は11,346tとなっております。

※上記CO2排出量はScope1とScope2を併せた排出量。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

（２）人的資本について

1）戦略

当社は、電気自動車をはじめとする環境対応車に搭載される電池材料の研究・製造・販売等の事業を展開しております。また、現在は、福井事業所で年間約５万トン規模の生産体制を確立するとともに、安定的な利益を確保できるより強靭な企業体質を目指すべく、各事業活動に注力しております。なお、事業展開の上では、必要な人材を確保するとともに、その一人ひとりが当社で技術・能力を最大限に発揮できるよう育成することが急務となっております。そのために、労働諸条件の改善に加えて効果的な人事諸制度の導入・運用、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、人材開発の充実を通して、全従業員の事業に対するエンゲージメントを高めるとともに、安全かつ健康に働くことができる職場環境を整えてまいります。

2)指標及び目標

全従業員が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うために、次世代育成支援対策推進として、会社全体での有給休暇取得率を75％以上と定め、全従業員へ有給休暇の取得推進を啓蒙しております。あわせて男性及び女性社員への育児休業の取得促進も進めております。また、2025年度は時間外労働の前年度比20％削減を目標に掲げ、生産性向上／合理化プロジェクトを開始しました。

その結果、2024年度の年次有給休暇の取得については、86％の取得実績、育児休業取得に関しては、女性100％、男性83％の取得率となっております。また、女性の活躍推進にも焦点を当て、出産・育児と仕事を両立できる職場環境の整備に加え、当社の管理職に占める女性社員の割合を６％以上とする目標達成に向けて、能力開発のための定期的なコミュニケーション実施や研修等を通じた着実なキャリアアップを支援しております。このような取組みにより、2024年度の管理職に占める女性社員の割合は7.5％となっており、引き続き上記取組みを継続してまいります。なお、女性活躍推進に向けた取組み強化により、2023年２月より「ふくい女性活躍推進企業プラス＋」に登録認定されております。