高圧ガス工業

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社42社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ガス事業)

当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。

このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。

〔主な関係会社〕

(製造)

高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱、西日本アセチレン㈱

(販売)

宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、カトウ酸素㈱、マル商ガス㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、西日本高圧瓦斯㈱、㈱ジョーサン

(輸送)

弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送

(化成品事業)

当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。

〔主な関係会社〕

(製造)

スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.

(販売)

㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波

(輸送)

弘容通商㈱

(その他事業)

当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、食品添加物の販売を行なっています。

〔主な関係会社〕

       ㈱スミコエアー

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また、インバウンド需要などにより緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰に伴なう物価上昇、また、金利変動の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は980億１百万円（前連結会計年度比0.2％減少）、営業利益は58億71百万円（前連結会計年度比1.6％減少）、経常利益は69億51百万円（前連結会計年度比4.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億61百万円（前連結会計年度比2.5％減少）となりました。

当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。

ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、国内での産業ガスや設備投資の需要減少が続くなか、半導体向けで一部回復傾向が見られたものの、鉄鋼、自動車、建設、食品などの仕向け先の需要回復が鈍く、原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。
　このような事業環境のなか、当事業では長年の事業活動により培われた強みを生かし、新規及びスポット案件の獲得など、地域に密着した営業に取り組み、生産・販売・物流体制の効率化をはかり、安全・安定供給に努めシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善に努めてまいりました。
　『溶解アセチレン』は、建設・土木関連向けが人手不足や資材高騰による工期の遅れ、自動車向けが生産台数の減少、造船向けが一部ガスの代替が進み減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『その他工業ガス等』は、酸素は、建設・土木関連や銅製錬向け燃焼用途の需要が減少し、ＬＰガスは、民生向け需要の減少と輸入価格の下落が影響しました。アルゴンは、溶接配管工事や住宅設備向けを中心に販売が増加、水素は、半導体関連分野を中心に需要の回復、特殊ガスは、ガス測定機器使用先における顧客獲得、炭酸は、食品向けに出荷量が減少したものの、価格改定により収益が改善し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、溶接材料の需要及び工作機械、設備工事の受注が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『容器』は、消火設備装置向け容器は堅調に推移したものの、産業ガス向け容器、水素蓄圧用長尺容器の需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は727億97百万円（前連結会計年度比0.0％表示単位未満で減少）、営業収入は６億72百万円（前連結会計年度比6.7％減少）、営業利益は69億49百万円(前連結会計年度比5.3％増加)となりました。

化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格は緩やかな下落傾向にあるものの、依然として原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。
　このような事業環境のなか、当事業では前連結会計年度に新設した甲賀工場の生産体制の強化により、仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
　『接着剤』は、ペガール（水系接着剤）はテープ・ラベル用などの粘着剤の販売が低調でしたが、紙工用の接着剤やコーティング剤の販売が増加、工業用塗料の新規獲得で塗料用の販売が増加しました。シアノン（瞬間接着剤）は中国・韓国・タイ向けの販売が低調に推移しましたが、ヘルスケア分野での製品開発の注力により、欧米向けの高機能品（皮膚縫合用接着剤）の販売が増加しました。ペガロック（２液反応型接着剤）は、米国向けにモーター組立用の販売が増加しましたが、欧州向け自動車部品用の販売が大幅に減少しました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もありましたが、前連結会計年度を下回りました。『塗料』は、防水用塗料・工業用塗料が堅調に推移しましたが、戸建塗替え需要の低迷が続き、建築用塗料の販売が減少しました。また、エアゾール製品は工業用の潤滑スプレーや食品用の食用油スプレーなどの販売が増加しましたが、スポーツ用品用の防水スプレーの販売が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。

このほか、化成品取扱い商品の増加もあり、当事業の売上高は216億94百万円（前連結会計年度比0.5％増加）、営業収入は４百万円（前連結会計年度比487.1％増加）、営業利益は甲賀工場のコスト等の影響もあり、７億56百万円(前連結会計年度比11.6％減少)となりました。

その他事業

その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が減少し、前連結会計年度を下回り、売上高は35億９百万円（前連結会計年度比9.6％減少）、営業損失は91百万円（前連結会計年度は営業利益93百万円）となりました。

（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 (注) 各事業別営業利益合計76億14百万円と連結損益計算書「営業利益」58億71百万円の差額17億42百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が69億95百万円(前連結会計年度比2.4％減少)、減価償却費が32億93百万円、売上債権の減少が５億26百万円あったものの、法人税等の支払額が25億22百万円、有形固定資産の取得による支出が44億22百万円、長期借入金の返済が50億40百万円、配当金の支払いが16億52百万円、仕入債務の減少が７億１百万円あり、27億32百万円減少（前連結会計年度は３億５百万円の増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は、260億28百万円(前連結会計年度比9.4％減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は80億２百万円(前連結会計年度比24.6％増加)と前連結会計年度と比べて15億81百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が69億95百万円、減価償却費が32億93百万円、売上債権の減少が５億26百万円あったものの、法人税の支払いが25億22百万円、仕入債務の減少が７億１百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は44億48百万円(前連結会計年度比12.5％減少)と前連結会計年度と比べて６億38百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が44億22百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は63億45百万円（前連結会計年度比480.4％増加）と前連結会計年度と比べて52億51百万円増加しました。これは主に長期借入金の返済が50億40百万円、配当金の支払いが16億52百万円あったことによるものであります。

   ③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は、製造原価であります。

３　その他事業については、生産活動は行なっていません。

(b) 受注の状況

受注生産は行なっていません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しています。

　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。

当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジStageⅡ」（2021年4月～2026年3月）を策定し、当連結会計年度は、中期経営計画の５年目でコア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでまいりました。

 (a)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億87百万円増加して1,233億81百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億54百万円減少して614億90百万円となりました。これは主に売上債権であります受取手形、売掛金、電子記録債権が４億42百万円、現金及び預金が長期借入金の返済により24億48百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ35億41百万円増加して618億91百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により32億33百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ49億22百万円減少して383億80百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ12億37百万円減少して282億30百万円となりました。これは主に、仕入債務であります支払手形、買掛金、電子記録債務が５億73百万円、その他で設備購入にかかる債務が９億99百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ36億84百万円減少して101億49百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が10億73百万円増加したものの、長期借入金が返済により47億91百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、53億９百万円増加して850億１百万円となりました。これは主に、有価証券評価差額金が22億29百万円、利益剰余金が30億５百万円増加したことによるものであります。

(b)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ２億59百万円減少して980億１百万円（前連結会計年度比0.2％減少）となりました。

売上高が減少した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、自動車、造船及び建設・土木向けに需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。「その他工業ガス等」は、アルゴンが、溶接配管工事・住宅設備向け、水素が、半導体関連分野向けにそれぞれ需要が増加したものの、酸素は、銅精錬向けの需要減少、LPガスは、民生向けの需要減少と輸入価格の下落が影響しました。「溶接溶断関連機器」は、溶接材料の需要が減少し、工作機械、設備工事の受注が減少しました。「接着剤」は、ペガールは、紙工用・塗料用、シアノンは、欧米向けの高機能製品(皮膚縫合用接着剤)の販売が増加したものの、ペガロックは、欧州向け自動車部品用の販売が大幅に減少しました。「塗料」は、防水用・工業用塗料が堅調に推移したものの建築用塗料の販売が減少、エアゾール製品は、工業用・食品用スプレーなどの販売が増加しましたが、防水スプレーの販売減少により売上高は前連結会計年度を下回りました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ２億６百万円増加して258億６百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ１億61百万円増加して264億82百万円（前連結会計年度比0.6％増加）となりました。　

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費、運賃、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ２億59百万円増加して206億10百万円（前連結会計年度比1.2％増加）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により前連結会計年度と比べ98百万円減少して58億71百万円（前連結会計年度比1.6％減少）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、３億８百万円増加して69億51百万円（前連結会計年度比4.6％増加）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券の売却益３億15百万円、特別損失として固定資産減損損失１億76百万円等を計上しています。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ１億74百万円減少して69億95百万円(前連結会計年度比2.4％減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ73百万円減少して22億86百万円(前連結会計年度比3.1％減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ21百万円増加して48百万円（前連結会計年度比80.2％増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ１億22百万円減少して46億61百万円(前連結会計年度比2.5％減少)となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第２　［事業の状況］　４　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(c)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　［事業の状況］　４　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］］(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　[事業の状況]　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(d)資金需要と資金調達

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。

また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において33億７百万円の設備投資を実施しております。

当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。

銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。

当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。

　　　 キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率　　　　　　　　　　 　：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　　　　　 ：株式時価総額／総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ   ：キャッシュ・フロー／利息支払額

　（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。

　　　　３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象

　　　　　　としています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　(注)１  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額30,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 ２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　(注)１  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額29,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 ２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

    (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を 省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

                                                                             (単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。