高圧ガス工業

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社46社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ガス事業)

当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。

このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。

〔主な関係会社〕

(製造)

高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱、西日本アセチレン㈱

(販売)

宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、カトウ酸素㈱、三幸合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、西日本高圧瓦斯㈱、㈱ジョーサン

(輸送)

弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送

(化成品事業)

当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。

〔主な関係会社〕

(製造)

スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.

(販売)

㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波

(輸送)

弘容通商㈱

(その他事業)

当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。

〔主な関係会社〕

       ㈱スミコエアー

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は982億61百万円（前連結会計年度比6.1％増加）、営業利益は59億69百万円（前連結会計年度比4.0％増加）、経常利益は66億42百万円（前連結会計年度比0.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億84百万円（前連結会計年度比6.2％増加）となりました。

当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。

ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、建設などの仕向け先において、需要回復が鈍く、更に原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移いたしました。

このような事業環境のなか、当事業では長年の事業活動により培われた強みを生かし、シリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。

『溶解アセチレン』は、自動車、造船及び建設・土木向けに需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『その他工業ガス等』は、酸素は銅製錬向けの需要増加、窒素は食品向けの需要増加、アルゴンは、住宅設備向けが増加しました。ＬＮＧ、アンモニア及びフルオロカーボンは、新規獲得により増加し、前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事の獲得や工作機械等の受注が回復し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『容器』は、水素用長尺容器の新規獲得や消火設備装置向け容器の需要が増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は728億７百万円（前連結会計年度比6.5％増加）、営業収入は７億21百万円（前連結会計年度比1.4％増加）、営業利益は65億94百万円(前連結会計年度比7.6％増加)となりました。

化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、円安影響やナフサ価格の上昇による原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移しました。

このような事業環境のなか、当事業ではさらなる生産体制の増強のために甲賀工場を新設し、仕向け先への製品の安定供給に努めるとともに、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。

『接着剤』は、ペガールは紙工用・塗料用が増加、ベトナムで木工用が増加しました。シアノンはコンシューマー用が南米向けが減少しましたが、韓国向けの需要が増加、また、工業用がドイツで需要が増加しました。ペガロックは欧米向けの需要が増加しました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前連結会計年度を上回りました。『塗料』は、建築用塗料の戸建塗替え需要の低迷が続くなか、外装用高機能品の「ビーズコートシリーズ」等の高機能製品は伸長したものの、一般建築塗料・防水用塗料・工業用塗料が減少いたしました。また、エアゾール製品は塗料・食品・防水スプレーが伸長しましたが、前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は215億68百万円（前連結会計年度比5.1％増加）、営業収入は０百万円（前連結会計年度比1,067.7％増加）、営業利益は新設した甲賀工場の初期投資の影響があり、８億56百万円(前連結会計年度比30.9％減少)となりました。

その他事業

その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が増加し、前連結会計年度を上回り、売上高は38億85百万円（前連結会計年度比3.9％増加）、営業利益は93百万円（前連結会計年度比279.5％増加）となりました。

（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 (注) 各事業別営業利益合計75億44百万円と連結損益計算書「営業利益」59億69百万円の差額15億74百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が23億４百万円、有形固定資産の取得による支出が41億65百万円、配当金の支払いが11億57百万円、仕入債務の減少が15億51百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が71億70百万円(前連結会計年度比7.4％増加)、減価償却費が28億37百万円、売上債権の減少が13億74百万円あったため、３億５百万円増加（前連結会計年度比88.1％減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は、287億60百万円(前連結会計年度比1.0％増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は64億21百万円(前連結会計年度比20.7％減少)と前連結会計年度と比べて16億82百万円減少しました。これは主に、売上債権が25億20百万円、仕入債務が32億10百万円減少したものの、法人税等の支払額が４億18百万円前連結会計年度と比べ増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は50億86百万円(前連結会計年度比12.1％減少)と前連結会計年度と比べて７億円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ12億49百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は10億93百万円（前連結会計年度比－％）と前連結会計年度と比べて14億84百万円減少しました。これは主に長期借入による収入が25億円、前連結会計年度と比べ減少したことによるものであります。

   ③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は、製造原価であります。

３　その他事業については、生産活動は行なっていません。

(b) 受注の状況

受注生産は行なっていません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しています。

　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。

当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジStageⅡ」（2021年4月～2026年3月）を策定し、当連結会計年度は、中期経営計画の４年目でコア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでまいりました。

 (a)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億９百万円増加して1,229億94百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ６億円増加して646億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億65百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ22億９百万円増加して583億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券が株式売却や時価の下落により10億15百万円減少したものの、退職給付に係る資産が４億37百万円、中期経営計画に基づく設備投資の実施で有形固定資産が27億34百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億30百万円減少して433億２百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ４億40百万円減少して294億68百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億６百万円増加したものの、支払手形・買掛金が９億98百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加して138億33百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億36百万円減少したものの、退職給付に係る負債が68百万円、その他が74百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、32億40百万円増加して796億92百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額が８億47百万円減少したものの利益剰余金が36億24百万円増加したことによるものであります。

(b)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ56億96百万円増加して982億61百万円（前連結会計年度比6.1％増加）となりました。

売上高が増加した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、自動車、造船、現場工事の需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。「その他工業ガス等」は、酸素は銅精錬向け、窒素は食品向け、アルゴンが住宅設備向けにそれぞれ需要増加により、売上高は前連結会計年度を上回りました。「接着剤」はペガールが紙工用・塗料用、ベトナムでは木工用が需要増加、シアノンはコンシューマー用が南米向けが需要減少、韓国向けが増加、ペガロックは欧米向け需要増加しました。原材料価格の高騰による価格改定を行ない売上高は前連結会計年度を上回りました。「塗料」は、外装用高機能品の伸長、防水需要が伸長したものの建築汎用塗料・防水塗料が需要減少、エアゾール製品は伸長しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ８億59百万円増加して255億99百万円（前連結会計年度比3.4％増加）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ８億70百万円増加して263億21百万円（前連結会計年度比3.4％増加）となりました。　

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、減価償却費は減少したもの販売運賃、人件費、旅費交通費等の増加により前連結会計年度と比べ６億38百万円増加して203億51百万円（前連結会計年度比3.2％増加）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが前連結会計年度と比べ２億32百万円増加して59億69百万円（前連結会計年度比4.0％増加）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、14百万円減少して66億42百万円（前連結会計年度比0.2％減少）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券の売却益５億29百万円等を計上しています。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ４億99百万円増加して71億70百万円(前連結会計年度比7.4％増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ２億39百万円増加して23億59百万円(前連結会計年度比11.2％増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ21百万円減少して26百万円（前連結会計年度比44.1％減少）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ２億81百万円増加して47億84百万円(前連結会計年度比6.2％増加)となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第２　［事業の状況］　４　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(c)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　［事業の状況］　４　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］］(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　[事業の状況]　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(d)資金需要と資金調達

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。

また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において46億30百万円の設備投資を実施しております。

　　 当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。

銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。

当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。

　　　 キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率　　　　　　　　　　 　：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　　　　　 ：株式時価総額／総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ   ：キャッシュ・フロー／利息支払額

　（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

　(注)１. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,653百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額31,268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

　(注)１. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額30,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

    (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を 省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

　該当事項はありません。