高圧ガス工業

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　　　１．人材戦略に関する基本方針

 当社グループでは、持続的な成長を果たしていくうえで、人的資本の強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。事業環境が急速に変化するなかにおいては、多様な知識、経験及び価値観を有する人材を確保し、その能力を最大限に引き出すことが競争力の源泉になるものと考えております。

 そのために、当社グループでは採用、育成、配置、評価及び処遇を一体的に運用し、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。特に人材育成については、OJTとOff-JTを適切に組み合わせ、若年層を対象とした階層別研修や管理職研修等を通じて、次世代を担う人材の計画的な育成を進めております。また、自律的な学びを支援するため、資格取得支援や自己啓発制度等の充実を図っております。加えて、当社グループは、年齢、性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しております。働きやすさと働きがいを両立させるべく、多様な人材が互いの人格・個性・働き方を認め合い、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方を通じて成長できるよう、人材育成と心理的安全性の高い職場環境の整備に取り組んでおります。

 今後も、経営戦略と連動した人材戦略を推進し、持続的成長を支える組織基盤の強化を図ってまいります。

　　　　２．給与決定及び賞与配分の考え方

当社グループにおける社員の処遇につきましては、役割、責任、職務内容、また、能力及び成果等を総合的に勘案して決定しております。社員の給与は、固定報酬としての基本給と業績連動報酬としての賞与から構成されており、外部環境や同業他社の給与水準等も参考にしながら制度運用を行なっております。基本給は、職位・職務・能力に応じて決定し、昇給については、評価結果、業績、役割の拡大等を踏まえて実施しております。賞与については、会社業績及び個人評価を反映させることで、企業価値向上に向けた貢献意欲を高める設計としております。

当社グループは、今後も公正で透明性の高い報酬制度の整備を進め、社員のモチベーション向上及び人材の確保と定着を通じて企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３　臨時従業員には、臨時、嘱託、顧問、パートタイマーを含み派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４　臨時従業員には、臨時、嘱託、顧問、パートタイマーを含み派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行なっていない項目または公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。

　提出会社

 （注）１「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　 ２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、当社の企業理念である「人と技術と環境の調和」の実現を掲げ、社会的課題への積極的な取り組みが経営上の重要課題と認識し、「安全・安心」を念頭に置いた全社的なサステナビリティへの持続的な取り組みを推進することにより、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

（１）サステナビリティ全般に関する開示

  　①ガバナンス

サステナビリティの推進は当社グループの持続性及び発展性に重要な関連性があることから、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、方向性・取組テーマ等の報告と討議により全社的に推進しています。

　②リスク管理

サステナビリティ推進委員会は常勤取締役ならびに執行役員で構成していることから、特に気候変動対策分野ではＴＣＦＤ提言を念頭としたシナリオ分析によるリスク・機会の評価及び管理を実施し、中長期的な経営施策に直結した協議が実施できる体制を構築しています。

　　③指標及び戦略

当社グループは、産業用・医療用等ガスや生活関連商材に使用される接着剤ならびに鉄道事業者向け運行支援ツール等の製品とサービスの提供など、社会インフラとの親和性や公共性が高い事業を展開しており、生活環境の安全性や安心して暮らせる社会の実現に向けて、当社グループの業務・設備における個々の施策ならびに環境全般への取り組みを通じて社会の持続可能性に貢献できるものと考えています。

気候変動への対策としては、CO2排出量を2030年度までに2020年度比で30％程度削減することを目標に、直接排出削減への取り組みとして製造工程での低炭素燃料への転換・製造設備の更新・フォークリフトの電動化・社用車のハイブリッド化・配送トラックのＥＶ化検討・遮熱塗料や住宅塗り替え回数を削減できる高耐候性塗料の開発等を計画、間接排出削減である省電力化への取り組みとして事業場のＬＥＤ化や基幹製造拠点への太陽光パネル設備の設置等を計画しています。

また、低炭素社会への機会の開発として、アセチレンを由来とする新たなガス浸炭技術（常圧スマート浸炭）や非燃焼分野製品の研究開発（カーボンナノチューブ、難燃剤他）及び生活環境の安全性に対しては接着剤・塗料製品の水性化の促進をはかっています。

  （２）人的資本に関する開示

 当社グループは、サステナブル構想をもとにした中長期的なビジョンにおける事業領域の拡充・拡大を実現するためには、健全で働きやすい職場づくりを念頭に、社員一人ひとりの多様な価値観や個性を尊重しながら、処遇の改善とともに自立性・自主性を高める支援と職場環境の整備が不可欠であると考えています。

    ①人材の成長支援

入社時研修の標準化及び入社５年まで各年の研修やマネジメントを対象とした管理職研修を設け、知識取得・スキルアップのための資格取得支援としての通信教育制度の受講者負担軽減、自身が目指すキャリア形成に向けての定期的な評価や面談制度の充実等の施策により、社員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

また、定期的にグループ会社責任者を対象とした連絡会議を開催し、知識、情報の共有とグループシナジーの向上に努めています。

    ②職場環境の整備

当社では、有給休暇の取得に関しての自主的な取得環境の整備促進により2029年度までに年次有給休暇取得率を70%（2026年３月期実績63.2％）とする自主行動計画を掲げるとともに、職場の健全性を高めるためのコンプライアンス研修等の定期実施、福利厚生制度の充実として生活支援のための家族手当等の増額や若年層に配慮した帰省手当の新設、健康管理面として検診等補助の拡充等を実施するとともに、福利厚生を含む就業環境全般に関して社員の要望等がより反映出来るよう定期会合の充実に努めています。

    ③人材の多様性

当社では、女性活躍推進法に基づき、2029年度までに女性総合職割合を７％（2026年３月期実績4.4％）とする一般事業主自主行動計画を掲げ、女性の管理職登用に関しても同様の比率を念頭に取り組んでいます。

中途採用者に関しては、概ね通年的な採用活動により全社員に占める比率、ならびに管理職に占める比率いずれも半数程度であり、知識・経験を発揮できる環境を促進しています。また、海外事業促進のために若干名の外国人を採用しており、管理職として登用できるよう教育や研修を実施しています。