チタン工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。

　当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。

　子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。

　子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)酸化チタン関連事業　酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等

(2)酸化鉄関連事業　酸化鉄等

(3)その他　副産物等

  事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、円安などによる原燃料価格の高止まりや欧米における高い金利水準の継続の影響による海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような情勢のもとで、当社グループは、第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、低迷する業績の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を下回る7,794百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は165百万円（前連結会計年度は営業損失726百万円）、経常利益は110百万円（前連結会計年度は経常損失667百万円）となりました。また、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,680百万円）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（酸化チタン関連事業）

　酸化チタン関連事業につきましては、需要の回復により、トナー外添剤向け製品の出荷が増加いたしましたものの、顔料級酸化チタンの出荷が終売により大幅に減少いたしました。

　その結果、当セグメントの売上高は4,609百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりましたものの、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入もあり、営業利益は１百万円（前連結会計年度は営業損失371百万円）となりました。

（酸化鉄関連事業）

　酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け製品の出荷が増加いたしました。

　その結果、当セグメントの売上高は3,183百万円（前連結会計年度比13.7％増）となり、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入もあり、営業利益は153百万円（前連結会計年度は営業損失369百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は825百万円となり、前連結会計年度末より39百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは817百万円（前連結会計年度は728百万円）となりました。これは、退職給付に係る負債の減少（△71百万円）、投資有価証券売却益（△280百万円）、仕入債務の減少（△366百万円）などの資金減があったものの、税金等調整前当期純利益（371百万円）、減価償却費（713百万円）、売上債権の減少（617百万円）などの資金増によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円（前連結会計年度は187百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△185百万円)の資金減があったものの、投資有価証券の売却による収入（311百万円）などの資金増によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△909百万円（前連結会計年度は△512百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入（200百万円）などの資金増があったものの、短期借入金の返済による支出（△500百万円）、長期借入金の返済による支出(△610百万円)などの資金減によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1 金額は期中平均販売価格によっております。

2 当社グループは生産に関し外注は行っておりません。

b.受注実績

　当社グループは受注生産は行っておりません。

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。

　なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は13,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が159百万円、リース資産が399百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が653百万円、仕掛品が139百万円、建物及び構築物が138百万円、機械装置及び運搬具が288百万円、投資有価証券が272百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は8,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少いたしました。これは主にリース債務が429百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が350百万円、短期借入金が450百万円、長期借入金が413百万円、退職給付に係る負債が185百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が172百万円減少したものの、利益剰余金が170百万円、退職給付に係る調整累計額が124百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は7,794百万円（前連結会計年度比2.0％減）、売上原価は6,617百万円（前連結会計年度比12.8％減）、販売費及び一般管理費は1,012百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業利益は165百万円（前連結会計年度は営業損失726百万円）、経常利益は110百万円（前連結会計年度は経常損失667百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,680百万円）となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」　に記載のとおりであります。

　短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額2,753百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額3,008百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。