チタン工業

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」の理念のもと、持続的な企業価値の向上を目指しております。当社グループの強みは、技術力、販売網、生産力、品質保証力などにあり、これらを支える「人材」がその源泉であると認識しております。この認識を踏まえ、国籍、性別、職歴、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮し、自ら成長できる環境の整備に取り組んでおります。なお、当社グループの人材育成方針については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ②人的資本」に記載のとおりであります。

当社グループは、化学工業品の製造及び販売を主たる事業としており、高機能材料の研究開発にも積極的に取り組んでおります。少子高齢化の進行により人材確保が重要な経営課題となるなか、持続的な成長及び安定操業の実現に向け、多様な人材の採用及び育成に取り組んでおります。また、経験豊富な高年齢者が有する知識、技能及びノウハウを次世代へ継承していくことは、品質維持及び安定生産の観点からも重要であると考えております。加えて、多様な経験や知見を持つ人材が相互に連携することで、新たな価値創出と技術継承の両立を図り、企業グループ全体の生産性及び組織力の向上につなげていく方針であります。このような考え方のもと、資格取得支援や通信教育の機会提供などの人材への投資、若手社員とベテラン社員の協働によるOJTや作業標準化及び社内コミュニケーションの活性化等の施策を継続的に推進しております。

当社グループにおける従業員の給与その他の処遇については、上記の人材戦略を実現するため、人材の確保及び定着並びに従業員のモチベーション向上を重視して決定しております。また、社会情勢等を踏まえ、市場競争力のある給与及び賞与水準の維持・向上のため、継続的にベースアップ等を実施しております。さらに、当社グループで働く全ての従業員が、実績を正当に評価されていると実感できるように人事評価制度の見直しを進めており、評価結果を進級や賞与支給額へ反映することにより、従業員の意欲向上及び生産性向上を図っております。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(40人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。

2 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

(注)1 従業員数は就業人員(当社から連結子会社への出向者を除く。)であり、嘱託(38人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与（税込金額）は賞与及び基準外給与を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社の労働組合はチタン工業労働組合と称し、2026年３月31日現在の労働組合員総数は183人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、1951年８月の労働協約締結以来、円満な労使関係を維持しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

(注)1 集計対象には、当社から連結子会社への出向者を含んでおります。

2 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　3 パート労働者については、正規雇用労働者の週所定労働時間（37.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

4 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介 護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」に資する重要課題を特定しております。具体的には、サステナビリティを巡る課題への対応が、当社グループの事業活動におけるリスクの軽減のみならず、将来の収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識のもと、当社の本業が生かせ、かつ、成果をあげることができる社会・環境に関する課題という視点から項目を抽出し、最終的には取締役会において、重要課題を決定し、その進捗を取締役会で監督するものとしております。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員であり、その監督について責任をもっております。

・サステナビリティ基本方針

チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、企業と社会がともに繁栄する未来志向の経営を追求し、中長期的な企業価値の向上を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献します。

・重要課題

1)気候変動などの地球環境問題への配慮

2)取引先との公正・適正な取引

3)自然災害等への危機管理

4)従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇

5)人的資本への投資

6)知的財産への投資

(2) 戦略

①気候変動などの地球環境問題

当社は、気候シナリオとして、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを作成し、各シナリオにおける当社のリスク及び機会を分析しております。また、シナリオ分析の結果を基に、1.5℃の世界に整合した当社の移行計画を作成し、2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの導入、省エネタイプの硫安濃縮装置への更新及び稼働、生産体制の再構築や徹底した省エネ活動、バリューチェーンとの協働などに取り組んでおります。なお、シナリオ分析の結果及び1.5℃の世界に整合した当社の移行計画の詳細は、CSR報告書（2025）に記載しております。また、当連結会計年度を対象期間としたCSR報告書（2026）は、2026年８月に公表を予定しております。

CSR報告書(2025)　 http://www.titankogyo.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/CSR_Report_2025.pdf

②人的資本

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

・人材育成方針

チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極的に行動する人材の育成に取り組みます。

1)国籍、性別、職歴、年齢等に関わらず、社員一人一人がその能力を生かし、自ら成長できる環境づくりを推進する。

2)社員が心身ともに健康で、個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備する。

3)活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を支援する。

(3) リスク管理

当社は、当社グループの重要課題に関連するリスク（以下、「重要課題関連リスク」という。）を含む経営に影響を及ぼすリスクについて、社長執行役員を委員長とし、取締役を構成員とするリスク管理委員会で審議するものとしております。リスク管理委員会の委員長は、その審議内容及び結果を、取締役会に報告するものとし、取締役会がリスクを監視できる体制としています。また、当社は、当社グループの事業活動における人権又は環境に関連するリスクの特定とその管理体制の強化のため、総務管掌執行役員を委員長とし、関係部署の責任者を構成員としたCSR委員会を設置しております。

1)組織がリスクを選別・評価するプロセス

各部署が、分掌業務に関わるリスクを選別・評価し、リスク管理委員会に提出するものとしています。リスクの選別・評価結果については、リスク管理委員会が審議するものとしています。

2)組織がリスクを管理するプロセス

各部署が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、選別・評価したリスクに関し、リスクの影響度に応じて対策を立案し、リスク管理委員会に提出するものとしています。リスク管理委員会が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、各部署のリスク評価及びリスク対策に関し、審議することで、選別・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しております。リスク管理委員会の委員長は、審議の内容及び結果を取締役会に報告し、取締役会は、委員長の報告を受け、リスクに関する事項を監視するものとしております。

3)組織が重要課題関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるか

重要課題関連リスクを識別・評価・管理するプロセスは、その他のリスクの識別・評価・管理の状況とともに、リスク管理委員会において統合され、委員長により、取締役会に報告されます。取締役会は、委員長の報告を受け、経営に影響を及ぼすリスクに関する事項を監視するものとしております。

(4) 指標及び目標

①気候変動などの地球環境問題

当社は、気候変動などの地球環境問題への取り組みに関する指標としてCO₂排出量削減率を設定し、その目標を2030年度に「2013年度比38％削減」としております。

②人的資本

当社グループでは、上記「(2) 戦略②人的資本」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)1 上記指標の実績には、当社の連結子会社であるＴＫサービス株式会社の実績は含まれておりません。

2 女性の採用者には、パート労働者からの社員登用者１名が含まれております。