2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2 【沿革】

1919年4月

田岡商店を創業

1922年11月

合成染料の製造に着手

1934年10月

田岡染料製造株式会社を設立

1939年2月

第二工場を新設(2010年3月閉鎖、用地を売却)

1944年11月

田岡合成工業株式会社に商号を変更

1946年12月

田岡染料製造株式会社に商号を復帰

1949年12月

大阪証券取引所に株式を上場

1955年5月

住友化学工業株式会社(現  住友化学株式会社)が資本参加

1959年11月

合成ゴム用増粘剤(ゴム用粘着剤)の製造を開始

1961年7月

瞬間接着剤の製造を開始

1972年1月

田岡化学工業株式会社に商号を変更

1977年8月

株式会社田岡化学分析センターを設立

1978年11月

豊中包装株式会社を設立(2004年全株式譲渡)

1986年4月

東京営業所(現  営業本部東京支店)を開設

 

田岡サービス株式会社を設立(2014年4月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更)

1992年5月

本社社屋の完成(現  事務研究棟)

1994年4月

中華人民共和国に合弁会社  田岡化学(天津)有限公司を設立(2005年5月出資持分を譲渡)

1997年8月

多目的合成工場の完成

1999年8月

中華人民共和国に合弁会社  杭州国岡化工有限公司を設立(2008年10月出資持分を譲渡)

2000年10月

三建化工株式会社と合併(播磨工場(現  播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現  播磨工場(愛媛地区))を設置)

2002年8月

中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立(2014年1月清算)

 

インド共和国に合弁会社アナボンド  タオカ  インド  プライベート  リミテッドを設立(現  タオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッド、2006年10月に100%子会社)

2004年12月

播磨工場(播磨地区)  紙用加工樹脂の工場新設

2005年12月

淀川工場  精密中間体マルチ工場の完成

2010年6月

播磨工場(播磨地区)  新事務棟社屋の完成

2013年1月

シンガポール共和国にタオカ  ケミカル  シンガポール  プライベート  リミテッドを設立

2013年2月

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場

2017年7月

播磨工場(播磨地区)  新多目的工場の完成

2019年10月

中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立

2020年9月

営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする

2022年3月

播磨工場(播磨地区)  新多目的プラント(N-2)の完成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年10月

合弁会社MTオプティクス株式会社を設立

 

 

 


 


事務研究棟(大阪市淀川区)

 

淀川工場(大阪市淀川区)

 

 


 

 


 

 

播磨工場(播磨地区、兵庫県加古郡播磨町)

 

本社(大阪市淀川区)

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

 

住友化学株式会社
(注2)

東京都中央区

90,059

総合化学工業

(50.61)

(注1)

[0.29]

役員の兼任等…有

当社は同社に製品を販売しています。

当社は同社から原材料を購入しています。

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

株式会社田岡化学分析センター

大阪市淀川区

30

各種環境分析等

100

役員の兼任等…有

当社は同社に用地や建物や工具、器具及び備品等を賃貸しています。

タオカ  ケミカル  インド 
プライベート  リミテッド 

(注3)

インド共和国
チェンナイ市

千インドルピー
200,000

瞬間接着剤の
製造・販売等

100

役員の兼任等…有

当社は同社に債務保証を行っています。

当社は同社から製品や原材料を購入しています。

田岡化工材料(上海)有限公司

(注3)

中華人民共和国

上海市

千人民元

16,939

絶縁被覆材料、化学品原料・製品の輸出入、販売

100

役員の兼任等…有

当社は同社に債務保証を行っています。

当社は同社に製品を販売しています。

 

(注) 1  議決権の所有(被所有)割合の[  ]内は、間接所有割合で内数です。

2  有価証券報告書の提出会社です。

3  特定子会社です。