スガイ化学工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。

　子会社は次のとおりです。

スガイケミー株式会社　…………………　化学製品等の販売及び生産補助業務等

事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ95百万円（0.8％）増加の11,382百万円となりました。これは主に、仕掛品は156百万円、原材料及び貯蔵品は150百万円減少しましたが、現金及び預金が299百万円、投資有価証券が103百万円増加したことによるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ442百万円（9.7％）減少の4,123百万円となりました。これは主に、借入金が311百万円、買掛金が177百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ538百万円（8.0％）増加の7,258百万円となり、自己資本比率は63.8%（前事業年度末59.5％）となりました。

（経営成績の状況）

　当事業年度におけるわが国経済は、足踏みは見られるものの、長きに亘ったコロナ禍の終焉とともに、インバウンド需要や個人消費等が増加し、緩やかに回復しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や株高による資産効果などにより個人消費は堅調に推移、企業の設備投資も拡大が見込まれ、内需主導で緩やかな回復が継続するものと思われます。しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東での相次ぐ緊張等、地政学リスクの高まりや、歴史的な円安、中国経済の減速等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。

　このような状況の中で、国内売上高は、6,777百万円となり、前年同期（6,395百万円）に比べ381百万円（6.0％）の増収となりました。これは、機能性中間物及び界面活性剤が減少しましたが、医薬中間物及び農薬中間物が増加したためです。

　一方、輸出売上高は、840百万円となり、前年同期（663百万円）に比べ176百万円（26.6％）の増収となりました。これは、医薬中間物が増加したためです。

　この結果、総売上高は、7,617百万円となり、前年同期（7,059百万円）に比べ557百万円（7.9％）の増収となりました。輸出比率は11.0％（前年同期9.4％）となりました。

　利益につきましては、売上高の増収や工場稼働率の改善による原価率の低減等はありましたが、固定費の増加、棚卸資産の評価減等により、営業利益は637百万円（前年同期 650百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金51百万円や為替差益24百万円等を計上したこともあり、経常利益は740百万円（前年同期 749百万円）となりました。特別損失で旧和歌山工場の解体撤去引当金繰入額254百万円等を計上したこともあり、当期純利益は489百万円（前年同期 578百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務は241百万円減少しましたが、棚卸資産が399百万円減少し、税引前当期純利益が468百万円、減価償却費が464百万円となったこと等により、1,190百万円の収入（前年同期 931百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が478百万円となったこと等により、495百万円の支出（前年同期 658百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が311百万円減少したこと等により、396百万円の支出（前年同期 537百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は731百万円となり、前事業年度末に比べて299百万円増加しました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

(a）生産実績

　当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）当事業年度においては、「その他用中間物」の生産高に比べて、廃棄処分した額が大きかったため、「その他用中間物」の生産実績がマイナスとなっております。

(b）外注製品仕入実績

　当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

(c）受注実績

　当社は受注見込による生産方式をとっております。

(d）販売実績

　当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）第72期における日星産業㈱への販売実績は10％未満のため記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の状況）

（総資産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ95百万円増加し、11,382百万円となりました。主に増加したのは、現金及び預金299百万円、投資有価証券103百万円であります。主に減少したのは、仕掛品156百万円、原材料及び貯蔵品150百万円であります。

（負債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ442百万円減少し、4,123百万円となりました。主に増加したのは、解体撤去引当金254百万円、未払消費税等120百万円であります。主に減少したのは、借入金311百万円、買掛金177百万円、繰延税金負債165百万円であります。なお、借入金の総額は1,610百万円（前事業年度末1,921百万円）となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ538百万円増加し、7,258百万円となりました。主に増加したのは、利益剰余金430百万円、その他有価証券評価差額金108百万円であります。自己資本比率については、前事業年度末59.5％に比べ4.3ポイント上昇の63.8％となりました。

（経営成績の状況）

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ557百万円増収の7,617百万円となりました。国内売上高は、高脂血症治療薬用、遺伝性疾患治療薬用等の需要増により医薬用中間物が増加、動物薬用、殺菌剤用、殺ダニ剤用等の需要増により農薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ381百万円増収の6,777百万円となりました。輸出売上高は、成人病用治療薬用等の需要増により医薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ176百万円増収の840百万円となり、輸出比率は11.0％となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ20百万円増加し、1,551百万円となりました。これは、総売上高の増収、工場稼働率の改善による原価率の低減等はありましたが、一方で固定費の増加、棚卸資産の評価減等もあり、売上総利益率は20.4％（前事業年度 21.7％）となりました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ12百万円減少し、637百万円となりました。売上高営業利益率は8.4％（前事業年度 9.2％）となりました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ8百万円減少し、740百万円となりました。売上高経常利益率は9.7％（前事業年度 10.6％）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ89百万円減少し、489百万円となりました。特別損失として、解体撤去引当金繰入額254百万円、法人税、住民税及び事業税190百万円をそれぞれ計上しました。また、回収可能性のある繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額（益）を210百万円計上いたしました。

　以上の結果、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新中期経営計画「Make the next leap 2023」（2022年３月期～2024年３月期）では、売上高66億円以上、営業利益６億円以上（売上高営業利益率９％以上）を目標としており、２年目となる前事業年度の業績で、売上高7,059百万円、営業利益650百万円（売上高営業利益率9.2％）となり、１年前倒しで目標を達成しておりました。３年目となる当事業年度の業績も、売上高7,617百万円、営業利益637百万円（売上高営業利益率8.4％）となり、売上高営業利益率においては未達ではあったものの、売上高及び営業利益額においては目標を達成いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して299百万円増加し、731百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,190百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金495百万円、借入金返済など財務活動により支出した資金396百万円によるもの等であります。

　なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,610百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。

　繰延税金資産の回収可能性等の見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。