事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 集客支援事業 | 6,467 | 93.4 | 661 | 109.4 | 10.2 |
| 不動産テック事業 | 456 | 6.6 | -57 | -9.4 | -12.5 |
3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社(GMO TECHホールディングス株式会社)及び当社連結子会社であるGMO TECH㈱、GMOデザインワン㈱、並びにGMO TECH㈱の連結子会社であるGMO ReTech㈱及びGMO-Z.com TECH KR, Inc.、GMOデザインワン㈱の連結子会社であるGMOイーネットワークス㈱及びGMO-Z.com TECH VN NTA Co.,Ltd.によって構成されており、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。
当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。
インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。
当社グループの事業は、連結子会社GMO TECH㈱が行う創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティング、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービス、及び連結子会社GMOデザインワン㈱が行うインターネットメディアサービス等の集客支援事業、並びに連結子会社GMO ReTech㈱が行う不動産テック事業により構成されております。
当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。
※SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。
(事業の内容について)
(1) 集客支援事業
集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービス及びインターネットメディアサービスを展開しています。
①MEOサービス
Googleマップでの検索(ローカル検索)で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。
②SEOコンサルティング
クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。
③GMO SmaAD
スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。
④GMOアプリ外課金
アプリ事業者がアプリ内課金に依存せず、Webサイトを通じてデジタルコンテンツを販売できるサービスです。決済手数料を削減しアプリ収益を向上させるだけでなく、GMO SmaADと連携することでアプリユーザーの獲得も可能です。
⑤エキテン byGMO
国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイトです。お店側は、自店の情報を掲載してアピールすることで、集客力をアップすることができます。お住いの場所や出先の場所で、その時必要なご自身のニーズにあったさまざまなジャンルのサービスを「探したい」ユーザーのニーズに応えること。一方で、もっと多くのお客様に、自店のことを知ってほしい、見つけてほしいといったお店の「集めたい」ニーズに応えること。エキテン byGMOはその両方を「つなぐ」ことで地域社会に根付いたビジネスを活性化いたします。
⑥その他集客支援広告
Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。
(2) 不動産テック事業
不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの事業を展開しています。
GMO賃貸DX
不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しております。また、不動産管理会社の売上向上を実現する「GMO賃貸DX オーナーCRM」を提供しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(1)集客支援事業
(2)不動産テック事業
業績状況
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年10月1日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社(以下「GMO TECH」という。)及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。)の完全親会社として設立されました。新たに発足したGMO TECHホールディングス連結企業集団は、グループシナジーを最大化させ、集客支援事業及び不動産テック事業において圧倒的No.1を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2025年度にはインターネット広告媒体費は前年度から9.7%拡大し、3.2兆円を超える見込み(※1)であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
(※1)出所:電通グループ4社 2025年3月発表「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,923百万円、営業利益519百万円、経常利益479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、GMO TECH及びGMOデザインワンの経営統合による負ののれん発生益等を計上したため1,539百万円となりました。
当社は設立に際し、企業結合における会計上の取得企業をGMO TECHとしたため、当連結会計年度の連結経営成績は、GMO TECHの2025年1月1日から12月31日までの連結経営成績を基礎に、GMOデザインワンの2025年9月1日から12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお当連結会計年度は当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス及びインターネットメディアサービス(※2)等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス(※3)について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、海外営業人員の体制整備及び海外顧客の獲得を重点的に推進するとともに、既存顧客に対する運用改善に取り組んでおります。これらの施策により、同サービスの業績は緩やかな回復基調にあります。また経営統合にともない、2025年9月1日以降、GMOデザインワンが運営するインターネットメディアサービス等もサービスラインナップに加わり、集客支援事業の顧客基盤及び事業領域の拡大を図っております。これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は6,467百万円、セグメント利益は661百万円となりました。
(※2)インターネットメディアサービスは、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイト「エキテン byGMO」を主軸とする、店舗集客支援サービスです。
(※3)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社であるGMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービスが含まれております。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント売上高は456百万円、セグメント損失は57百万円となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、5,725百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,765百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,216百万円、有価証券400百万円等の流動資産が4,585百万円、有形固定資産33百万円、ソフトウエア318百万円等の無形固定資産400百万円、投資有価証券510百万円等の投資その他の資産705百万円の固定資産が1,139百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,725百万円となりました。主な内訳は、買掛金468百万円、未払金502百万円、契約負債343百万円等の流動負債が1,592百万円、固定負債が133百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は3,999百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,057百万円、利益剰余金2,050百万円等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,965百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は266百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,621百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は243百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出214百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は419百万円となりました。これは主に、配当金の支払額341百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満である
ため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
財政状態の分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMO SmaAD」「MEO Dash! byGMO」「エキテン byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「集客支援事業」「不動産テック事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティング、アドテクノロジーを駆使したアフィリエイト広告サービスや日本全国の他業種に渡る店舗検索サービスなどの総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△84百万円は、セグメント間内部取引の調整額等3百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△87百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「集客支援事業」セグメントにおいて、GMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン)の経営統合により当連結会計年度に1,141百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。