2024年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役執行役員CEO  倉橋 健太 (42歳) 議決権保有率 26.99%

略歴

2005年4月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2011年10月

当社設立。代表取締役CEO就任

2022年1月

当社代表取締役執行役員CEO就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

23

81

50

44

7,380

7,583

所有株式数
(単元)

25,029

18,910

8,891

44,219

161

308,974

406,184

12,544

所有株式数
の割合(%)

6.161

4.655

2.188

10.886

0.039

76.067

100.00

 

(注) 自己株式133,632株は、「個人その他」に1,336単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
執行役員CEO

倉橋 健太

1983年3月14日生

2005年4月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2011年10月

当社設立。代表取締役CEO就任

2022年1月

当社代表取締役執行役員CEO就任(現任)

(注)3

10,965,000

取締役
執行役員CPO

柴山 直樹

1982年9月19日生

2011年9月

株式会社エスキュービズム入社

2013年4月

当社入社。取締役CTO就任

2018年4月

当社執行役員就任

2019年2月

当社取締役執行役員CPO就任(現任)

(注)3

7,066,000

取締役
執行役員

髙栁 慶太郎

1982年9月21日生

2005年4月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2008年11月

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社入社

2011年10月

当社取締役就任

2013年3月

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役就任

2014年3月

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役副社長COO就任

2016年4月

当社取締役退任

2018年12月

当社取締役執行役員就任(現任)

(注)3

292,043

取締役
(注)1

松澤 香

1978年9月29日生

2002年10月

弁護士登録、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2008年6月

米国ハーバード大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了

2009年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2011年12月

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 事務局 総務・調査部 調査課長就任

2014年11月

厚生労働省 年金局 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ガバナンス強化担当参与就任

2017年10月

松澤香法律事務所設立

2019年1月

三浦法律事務所設立 パートナー就任(現任)

2021年2月

OnBoard株式会社 代表取締役就任(現任)

2022年12月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(注)1

三村 真宗

1969年8月15日生

2006年10月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2008年2月

日本マイクロソフト入社

2009年4月

ベタープレイス・ジャパン株式会社入社

2011年10月

株式会社コンカー 代表取締役社長就任

2022年6月

株式会社U-ZERO 代表取締役CEO就任(現任)

2024年12月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

 20,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

後藤 圭史

1982年4月30日生

2005年4月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2007年7月

株式会社スタディーオン入社

2008年7月

株式会社エスキュービズム入社

2012年7月

株式会社エス・エム・エス入社

2014年1月

株式会社エスキュービズム入社

2015年1月

当社入社

2019年12月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

50,000

監査役
(注)2

山並 憲司

1972年8月11日生

1997年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2006年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2009年9月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2012年10月

Buy.com (現 Rakuten Commerce LLC) Chief Legal Officer就任

2013年10月

Rakuten USA Inc. Head of Strategy,Senior Vice President, Strategy & Corporate Development就任

2018年12月

当社社外監査役就任(現任)

2019年10月

株式会社Smart Opinion設立 代表取締役社長就任(現任)

2021年6月

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社社外取締役就任(現任)

(注)4

監査役
(注)2

福島 史之

1982年1月10日生

2006年5月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2014年9月

株式会社メルカリ常勤社外監査役就任

2020年1月

ファインディ株式会社監査役就任(現任)

2022年5月

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー監査役就任(現任)

2023年3月

Chatwork株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年9月

株式会社メルカリ社外取締役就任

2024年12月

当社社外監査役就任(現任)

(注)5

18,393,043

 

 

(注) 1.取締役松澤香及び三村真宗は、社外取締役であります。

2.監査役山並憲司及び福島史之は、社外監査役であります。

3.2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、2027年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2027年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社では、権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役でない執行役員の総数は9名です。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役2名であります。

社外取締役松澤香は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識及び経験を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

社外取締役松澤香は三浦法律事務所パートナー及びOnBoard株式会社の代表取締役であります。三浦法律事務所と当社との間には法律相談等の法律事務に関する委任契約という取引関係がありますが、同氏は当該契約上の委任事務には関与しないとともに、当該契約における報酬は委任事務の内容を勘案し合理的な報酬額としております。また、当社とOnBoard株式会社との間には、人材紹介契約という取引関係にありましたが、当該契約における報酬は委託業務の内容を勘案し合理的な報酬額としているとともに、2023年1月をもって当該契約は終了しております。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役三村真宗は、企業経営者としての豊富な知識及び経験を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

社外監査役山並憲司は、当社の新株予約権を40個(新株予約権の目的となる株式の数40,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山並憲司は、複数の企業における豊富な経験に加え、Buy.com (現Rakuten Commerce LLC)でChief Legal Officerを務めるなど、法務・コンプライアンスについても幅広い経験を有しており、当社の監査体制の充実・強化を図ることができるものとの判断から選任しております。

社外監査役福島史之は、公認会計士の資格を有しており、当社経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。

社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査担当者は、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エモーションテック

東京都

港区

100,000

CX(顧客体験)マネジメントクラウド「EmotionTech CX」、EX(従業員体験)マネジメントクラウド「EmotionTech EX」の開発・運営

62.9

役員の兼任

従業員の出向

株式会社RightTouch

東京都

港区

100,000

カスタマーサポートプラットフォーム「RightSupport by KARTE」の開発、提供

100.0

従業員の出向

アジト株式会社

東京都

千代田区

22,303

マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営

66.7

役員の兼任

資金の貸付

株式会社CODATUM

東京都

中央区

5,000

デベロッパー向けデータ分析プロダクトの提供

100.0

役員の兼任

資金の貸付

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2011年10月

東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立(資本金10,000千円)

2013年11月

EC特化型メディア「Shopping Tribe(ショッピングトライブ)」のサービスを開始

2014年7月

ウェブ接客サービス「KARTE(カルテ)」のコンセプトを発表

2014年8月

本社を東京都渋谷区に移転

2015年3月

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(for Web)」の提供開始

2015年10月

本社を東京都品川区に移転

2016年3月

メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能にする「KARTE Talk」の提供開始

2018年3月

スマートフォンアプリに対応した「KARTE for App」の提供開始

CX(顧客体験)に特化したメディア「XD」を開始

2018年4月

「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセプトを変更

2018年7月

本社を東京都中央区に移転

2018年12月

分断されているデータベースを統合しワンストップにCX(顧客体験)の向上を実現する「KARTE Datahub」の提供開始

2019年7月

「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携

2019年11月

Google International LLCを引受先とする第三者割当増資を実施(D種優先株式)

2020年3月

東京都が設立する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画

2020年5月

株式会社Emotion Tech(現 株式会社エモーションテック)への出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年9月

株式会社Emotion Tech(現 株式会社エモーションテック)を株式取得により子会社化

2021年10月

株式会社Right Touchを設立し、完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年10月

アジト株式会社を株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化

2023年10月

株式会社CODATUMを設立し、完全子会社化