(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
執行役員CEO
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倉橋 健太
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1983年３月14日生
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2005年４月
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楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社
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2011年10月
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当社設立。代表取締役CEO就任
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2022年１月
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当社代表取締役執行役員CEO就任(現任)
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(注)３
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10,965,000
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取締役
執行役員CPO
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柴山 直樹
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1982年９月19日生
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2009年７月
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情報処理推進機構2009年度上期未踏IT人材発掘 本体採択
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2011年９月
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株式会社エスキュービズム入社
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2013年４月
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当社入社。取締役CTO就任
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2018年４月
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当社執行役員就任
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2019年２月
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当社取締役執行役員CPO就任(現任)
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(注)３
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7,066,000
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取締役
執行役員
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髙栁 慶太郎
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1982年９月21日生
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2005年４月
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楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社
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2008年11月
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社入社
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2011年10月
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当社取締役就任
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2013年３月
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役就任
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2014年３月
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役副社長COO就任
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2016年４月
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当社取締役退任
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2018年12月
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当社取締役執行役員就任(現任)
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(注)３
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292,043
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取締役
執行役員CFO
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武藤 健太郎
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1972年９月29日生
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1995年４月
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株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行
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1998年11月
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ドイツ証券株式会社入社
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2014年７月
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BDAパートナーズ株式会社入社 マネージング・ディレクター就任
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2015年８月
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株式会社FiNC入社 執行役員事業戦略室長就任
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2016年８月
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みずほ証券株式会社入社
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2017年９月
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スタンダードチャータード銀行入行
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2018年10月
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当社入社。執行役員CFO就任
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2022年３月
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グロービス経営大学院 教授就任(現任)
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2022年12月
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当社取締役執行役員CFO就任(現任)
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(注)３
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250,834
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取締役
(注)１
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平野 正雄
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1955年８月３日生
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1980年４月
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日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)入社
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1987年11月
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マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
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1993年７月
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同社パートナー就任
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1998年７月
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同社ディレクター・日本支社長就任
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2007年11月
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カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージング ディレクター・日本共同代表就任
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2012年１月
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株式会社エム・アンド・アイ代表取締役社長就任(現任)
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2012年４月
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早稲田大学商学学術院教授就任(現任)
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2015年５月
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デクセリアルズ株式会社社外取締役就任
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2016年８月
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株式会社ロコンド社外取締役就任
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2017年６月
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株式会社LITALICO社外取締役就任
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2019年３月
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当社社外取締役就任(現任)
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2019年３月
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株式会社ユーザベース社外取締役就任
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2023年９月
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Freee株式会社社外取締役(現任)
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2023年11月
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AOI TYO Holdings株式会社社外取締役就任(現任)
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(注)３
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
(注)１
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松澤 香
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1978年９月29日生
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2002年10月
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弁護士登録、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
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2008年６月
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米国ハーバード大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了
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2009年１月
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ニューヨーク州弁護士登録
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2011年12月
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国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 事務局 総務・調査部 調査課長就任
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2014年11月
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厚生労働省 年金局 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ガバナンス強化担当参与就任
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2017年10月
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松澤香法律事務所設立
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2019年１月
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三浦法律事務所設立 パートナー就任(現任)
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2021年２月
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OnBoard株式会社 代表取締役就任(現任)
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2022年12月
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当社社外取締役就任(現任)
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2023年10月
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渋谷区副区長就任(現任)
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(注)３
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―
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監査役
(常勤)
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後藤 圭史
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1982年４月30日生
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2005年４月
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楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社
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2007年７月
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株式会社スタディーオン入社
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2008年７月
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株式会社エスキュービズム入社
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2012年７月
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株式会社エス・エム・エス入社
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2014年１月
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株式会社エスキュービズム入社
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2015年１月
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当社入社
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2019年12月
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当社常勤監査役就任(現任)
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(注)４
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17,000
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監査役
(注)２
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中町 昭人
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1968年５月７日生
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1993年４月
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弁護士登録・森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
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1999年10月
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米国Wilson Sonsini Goodrich & Rosati入所
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2003年10月
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米国Kirkland & Ellis LLP入所
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2005年１月
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同所パートナー就任
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2009年７月
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国共同事業)入所 パートナー就任(現任)
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2014年６月
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オイシックス株式会社(現 オイシックス・ラ・大地株式会社)社外監査役就任
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2015年２月
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株式会社メタップス社外監査役就任
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2016年４月
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神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科特命教授就任
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2018年８月
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当社社外監査役就任(現任)
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2018年12月
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株式会社カドー社外監査役就任(現任)
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(注)４
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―
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監査役
(注)２
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山並 憲司
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1972年８月11日生
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1997年４月
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通商産業省(現 経済産業省)入省
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2006年９月
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マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
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2009年９月
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楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社
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2012年10月
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Buy.com (現 Rakuten Commerce LLC) Chief Legal Officer就任
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2013年10月
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Rakuten USA Inc. Head of Strategy,Senior Vice President, Strategy & Corporate Development就任
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2018年12月
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当社社外監査役就任(現任)
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2019年10月
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株式会社Smart Opinion設立 代表取締役社長就任(現任)
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2021年６月
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社社外取締役就任(現任)
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(注)４
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―
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計
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18,590,877
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(注) １．取締役平野正雄及び松澤香は、社外取締役であります。
２．監査役中町昭人及び山並憲司は、社外監査役であります。
３．2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年12月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役でない執行役員の総数は８名です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役２名であります。
社外取締役平野正雄は、本書提出日現在、当社の新株予約権を10個(新株予約権の目的となる株式の数10,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授としての豊富な知識及び経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役松澤香は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識及び経験を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役松澤香は三浦法律事務所パートナー及びOnBoard株式会社の代表取締役であります。三浦法律事務所と当社との間には法律相談等の法律事務に関する委任契約という取引関係がありますが、同氏は当該契約上の委任事務には関与しないとともに、当該契約における報酬は委任事務の内容を勘案し合理的な報酬額としております。また、当社とOnBoard株式会社との間には、人材紹介契約という取引関係にありましたが、当該契約における報酬は委託業務の内容を勘案し合理的な報酬額としているとともに、2023年1月をもって当該契約は終了しております。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中町昭人、社外監査役山並憲司は、当社の新株予約権をそれぞれ40個(新株予約権の目的となる株式の数40,000株)ずつ保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中町昭人は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していること、また、ITベンチャー企業上場時の社外監査役を務めており、当社の事業ドメインにおける豊富な知識と経験に基づき、議案審議等に助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役山並憲司は、複数の企業における豊富な経験に加え、Buy.com (現Rakuten Commerce LLC)でChief Legal Officerを務めるなど、法務・コンプライアンスについても幅広い経験を有しており、当社の監査体制の充実・強化を図ることができるものとの判断から選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査担当者は、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。
