人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数296名（単体） 397名（連結）
-
平均年齢34.6歳（単体）
-
平均勤続年数2.9年（単体）
-
平均年収10,402,000円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合
が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント情報の記載を省略しております。
なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
2023年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中に60名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、Purpose「PLAY&AID」、Mission「データによって人の価値を最大化する」のもとに、人にフォーカスし、人々の生活をより豊かなものにすることを創業以来目指してきました。
私たちが事業やプロダクト開発の主眼に置く「人の価値」とは、人の発想や直感であったり、創造力（＝クリエイティビティ）といった、子供から大人まで、人種や国籍、性別など問わず誰もに備わる能力のことです。私たちはデータとテクノロジーを使ってそこに作用し、世の中や社会に対して人から生まれる価値の総量を、今より圧倒的に増やそうとしています。
私たちが提供するCXプラットフォーム「KARTE」は、データの解析、可視化、アクションを通じた個別最適なコミュニケーションを実現することで、ユーザーへのサービス価値の最大化、業務や人員の最適化、業務効率の向上を可能にし、結果としてあらゆる産業においてユーザーの利便性を向上することができます。この人を軸とした好循環のサイクルは繰り返され、あらゆる産業でサービスを生み出す「人」の能力が引き出され、世界中の創造性と生産性を向上し、持続可能な社会の実現に貢献できると信じています。
1. ガバナンス
当社は、健全性を維持しながら企業価値を継続的に向上させるために、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、当社を中心とした当社グループにおいて内部統制システムに関する基本方針を定め、必要な体制の整備を図っています。今後も不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施していきます。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ⑴ コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
2. 戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
あらゆる人が自分らしく生き、ポテンシャルを発揮して活躍できる社会を目指す「Diversity & Inclusion」の考え方は、「人の発想や創造力を生かす」という当社のプロダクト開発思想と通じています。多様な人々が生きるこの社会において、「個」の力を発揮できるプロダクト提供を通じ、より豊かな社会の実現に向けて企業活動を進めています。
当社従業員と組織づくりもプロダクト思想と同様、個の力を信じ、互いの価値観を尊重する風土の醸成に努めています。
(1) フラットで透明性の高いコミュニケーションに基づく挑戦機会の創出
当社では売上や経営上の重点指標など可能な限り透明性高く社員に情報を公開し、戦略やプロダクトの方向性など、意思決定前の重要な議論に社員の誰もが参加できる組織文化を形成しています。「挑戦しない方がリスク」という考えのもと、様々な取り組みやプロジェクトを小さく素早く実行して価値検証できるよう、一定のモニタリング体制のもと、承認プロセスを可能な限り排除した縦に短く横に長い組織となっています。
(2) 従業員の成長支援
a. 充実した学習機会
当社では、新たに入社する全従業員を対象に個人情報保護やセキュリティ、事業や組織に関する研修を行っており、オンボーディングや採用後の成長支援を目的とした様々な研修を実施しています。他にも、当社エンジニアが講師となるSQL講座の開催や自社プロダクト理解を深めるコンテンツ配信など、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮する為の学習機会を数多くを設けています。
b. マネジメントスキル向上研修
企業風土の醸成や、業績向上に向けた拡張性ある組織づくりの為には、マネージャー層の育成や成長支援が重要であると考えており、チームメンバーやプロジェクトメンバーと日々接するミドルマネジメント層を対象に1on1スキル向上や組織マネジメントスキルの開発研修を実施しています。
(3) 個々の働きやすさを追求した独自の福利厚生
従業員の高いパフォーマンス発揮に向けて、働く環境及び働き方におけるフレキシビリティを高めることにも努めております。コロナ禍以前よりリモートワーク制度を導入している他、「PLAY-AID Holiday」という独自の休暇制度により、雇用期間に関わらず十分な休暇日数を付与し、出産・育児・介護・療養などを含め、従業員が自分や家族のために休みやすい環境を整えています。また、使い道を限定しない経費を予め社員に付与する「PLAY-AID Allowance」という独自制度を導入し、少額の経費精算など業務における非効率を可能な限り減らしています。
3. リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会において各種リスク管理の方針等について審議等行い、管理部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会に報告等を行う仕組みを構築しています。リスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
4. 指標及び目標
上記の取組に関する指標をウェブサイト上で公開しております。各指標に対する目標は定めておりませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。