ココペリ

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ココペリ）、連結子会社２社により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

（注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。

(１) ミッション・ビジョン

当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

(２) 取り巻く環境・背景

中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場においては全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「2016年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社グループでは考えています。

しかし、中小企業は人材不足や販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継など、多岐にわたる深刻な経営課題に直面しています。この結果、従業員一人当たりの労働生産性は、大企業の半分以下に留まっております（「中小企業白書2022年版」中小企業庁）。

一方、中小企業の成長を支える重要な役割を担う地域金融機関もまた、厳しい経営環境に直面しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を維持することが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注）の実施が喫緊の経営課題となっております。

そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に対し、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対するソリューション提供を求めており（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））、政府の「成長戦略2019」においても中小企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられるなど、その役割は今後さらに重要性を増していくものと認識しております。

当社グループは、上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくことに事業機会と捉え、両者が抱える課題の解決を通じて日本経済の発展に貢献してまいります。

（注）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。

(３) 事業概要

当社は、日本全国の地域金融機関（2025年３月末時点78社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式の経営支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。

「Big Advance」は、各金融機関の取引先の中小企業に対し、経営課題の解決や成長支援につながる機能を提供しています。2018年４月の「Big Advance」リリース以降、地域金融機関及び中小企業のニーズを継続的に収集し、PDCAサイクルを通じで機能改善と新機能追加を図ってまいりました。

地域金融機関と連携して地域の中小企業へのサービスを提供することで、経営支援プラットフォームの活用効果を最大化するとともに、地域金融機関のビジネス変革を支援するソリューションとしても機能しております。このビジネスモデルは、「Big Advance」に参加する全てのステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しています。

当社は、今後も「Big Advance」が中小企業の成長促進及び地方創生に不可欠なビジネスプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。

（注）当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。

(４) サービス概要

① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」

当社は、地域金融機関と連携し、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供しています。各金融機関には「○○ Big Advance」という名称で導入され、その取引先中小企業へサービスが提供されます。

「Big Advance」の最大の特徴は、金融機関の枠を超えて全国の会員企業情報を連携できる点です。これにより、地域や金融機関の限定された範囲を超え、会員企業同士の新たなビジネス創出を可能にする広域のネットワークを発揮し、これまでにない金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。

当社は、「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションの強化を通じて、より充実した経営支援をの実現を目指しています。

　収益モデル

「Big Advance」は、金融機関からの収益とレベニューシェア収益で構成されるサブスクリプション型（継続課金型）の収益モデルを採用しています。

・金融機関からの収益：サービス導入時の初期導入費用に加え、毎月運用・保守費を月額固定形式で受領します。

・レベニューシェア収益：金融機関が会員企業より受領する月額利用料に対して、レベニューシェア方式を採用しています。

この収益モデルは、金融機関数の増加に加え、「Big Advance」会員企業数の増加が当社グループと金融機関双方の収益最大化につながるWin-Winの関係を構築しています。導入金融機関においては、「Big Advance」からの月額利用料やマッチング成約手数料が収益を押し上げるだけでなく、中小企業への本業支援を通じた貸出残高の増加にも寄与しています。

新規会員企業の獲得に加え、既存の会員企業が継続的利用し、解約しない限り当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであるため、新規会員企業数が解約数を下回らない限り、収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益確保が可能です。また、会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込んでいます。

　基本性能

「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業の事業運営や日常業務に有用な多数の機能を搭載しており、月額利用料は3,000円（税抜）と安価な価格設定にてワンパッケージとして提供しています。これにより、高額な初期費用をかけることなく、中小企業が業務のDXを推進できるよう貢献しています。

（注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに加えて、別の商品やサービスも購入することをいいます。

本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。

（注）Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。

ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けたり、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっていましたが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。

そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。

ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。

そのほか、補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。

また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2025年３月末時点では14,195件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。

「FUKURI」は会員企業の従業員向け福利厚生サイトとして、旅行やレジャー、グルメ、ショッピングなどのお得なクーポンを掲載してます。2025年３月末時点では使用できるクーポンを1万店舗以上に拡大しており、会員企業の従業員満足度の向上に貢献しています。

「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々な経営支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。

なお、2022年３月期から2025年３月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。

2018年６月末から2025年３月末にかけて、導入金融機関数は１社から78社、会員企業数は1,036社から60,172社に増加しております。結果として42都道府県（2025年３月末）の導入に至っております。

（注）会員企業数は、パートナー企業数（無料会員企業数）を除いた有料会員企業数を指します。

② DX Solutions

金融機関向けに、金融機関のDXを推進し業務効率化を支援するため、業務規定や手引書などをAIに学習させ、FAQに自動回答するチャットボットサービスである、専門性AI FAQ「SAF（サフ）」を提供するほか、セキュリティを確保したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供も行っております。

中小企業向けには、補助金活用コンサルティングサービスを提供し、中小企業の事業成長及びDXの支援を行っております。

これらのDX支援サービスを通じて、中小企業や金融機関のデジタル化を多角的に支援し、生産性と業務効率化を向上することで、持続的な成長を支える経営基盤の構築に貢献しています。

　［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べ58,475千円増加し、1,570,180千円となりました。これは主に、現金及び預金が79,328千円増加したこと、前払費用が6,576千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が3,099千円減少したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べ153,265千円増加し、861,079千円となりました。これは主に、子会社ののれんの償却によりのれんが62,390千円減少したこと、「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発等によりソフトウエア仮勘定が208,019千円増加したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べ88,643千円増加し、383,596千円となりました。これは主に、買掛金が25,802千円増加したこと、未払法人税等が65,563千円増加したこと、及び未払費用が14,105千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14,844千円増加し、142,290千円となりました。これは主に、長期借入金が18,334千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ137,941千円増加し、1,905,372千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を125,877千円計上したこと、自己株式の処分により自己株式が8,228千円増加したこと、ストックオプションの発行により新株予約権が4,818千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、企業収益、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、円安傾向、物価上昇などが続いており、米国政策の転換や中東情勢の緊迫化による不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステムを構築し、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」並びに補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供し、日本の中小企業のDX推進と生産性向上に向けて取り組んでまいりました。

中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。 　「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業の様々な経営課題の解決を支援しております。ビジネスマッチング領域においてはオンラインとリアルのハイブリッド形式の商談イベントの実施により、中小企業の商談機会の創出のみならず事業展開の新たなアイデアの発見機会の提供を行っております。

生成AIを積極的に活用し、「Big Advance」の機能やデータと組み合わせることにより更なる機能強化を行うとともに、2025年３月より新たにオウンドメディア「コネクト」を開始し、地域で活躍する中小企業の発信活動を支援することで、新たなつながりやビジネスチャンスを生み出すことを目指し、ビジネスエコシステムの強化に取り組んでまいりました。

これらにより2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数78社、その顧客である中小企業会員数60,172社となりました（2025年３月31日時点）。

また、補助金活用コンサルティングにおいては、対応する補助金のラインナップを拡げるとともに、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やしてまいりました。

さらに、中小企業のみならず中小企業を支える金融機関の生産性向上と業務効率化を推進するため、金融機関向けに中小企業の接点を強化するデジタルツール「BAポータル」、金融機関にて社内の問い合わせ業務に対する専門性AI FAQ「SAF（サフ）」、厳しいセキュリティ要件に対応したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の金融機関への提供を開始し、導入強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,007,546千円（前期比10.2％増）となり、営業利益は197,862千円（同483.8％増）、経常利益は199,942千円（同395.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は125,877千円（同277.4％増）となりました。

なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ79,328千円増加し、1,394,162千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は409,779千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益211,311千円、減価償却費122,765千円、のれんの償却費62,390千円等による資金増加があったことに対し、法人税等の支払額36,241千円等の資金減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は308,397千円となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発による無形固定資産の取得により、290,398千円の資金減少があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は22,054千円となりました。主な要因は、長期借入金による収入50,000千円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出72,538千円等の資金減少があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析・検討内容

　前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

b 経営成績の分析・検討内容

（売上高）

売上高は、2,007,546千円（前年同期比10.2％増）となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2025年３月末における導入金融機関数78社（前年同期比4社減少）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数60,172社（前年同期比6.5％減）となりました。解約率は1.35%(2024年４月～2025年３月の平均)となり目標とする２%以内で推移しております。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は867,668千円（前年同期比4.5％増）となりました。主な要因は、新規事業の開発に係る開発委託費用等の外注費が増加したことであります。売上高も増加した結果、売上総利益は1,139,878千円（前年同期比15.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は942,015千円（前年同期比1.5％減）となりました。主な要因は、派遣費用費の削減等により外注費が減少し、前年同期に広告宣伝費に計上されていた広告出稿費用や展示会費用が当連結会計年度においては発生しなかったことによるものであります。その結果、営業利益は197,862千円（前年同期比483.8％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は3,952千円（前年同期比54.4％減）となりました。主な内容は、前年同期に計上されていた保険解約による返戻金が当連結会計年度においては発生しなかったことによるものであります。

また、営業外費用は1,872千円前年同期比14.8％減）となりました。主な内容は、前年同期に計上されていたと自己株式の取得費用が当連結会計年度においては発生しなかったこと、借入金に係る支払利息によるものであります。以上の結果、経常利益は199,942千円（前年同期比395.3％増）となりました。

 　（特別損益、当期純利益）

特別利益は11,368千円（前年同期比45.9％増）となりました。主な内容はストック・オプションの権利失効による新株予約権戻入益及び、FLOW事業の事業分離における移転利益であります。法人税、住民税及び事業税を100,191千円、法人税等調整額△14,756千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は125,877千円（前年同期比277.4％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。