ココペリ

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（㈱ココペリ）、連結子会社２社（㈱ココペリ経営サポート、キー・ポイント㈱）、関連会社（SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.）により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

（注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。

(１) ミッション・ビジョン

当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

(２) 取り巻く環境・背景

中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場においては全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「令和3年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済の基盤であると同時に、これからの未来の経済発展を牽引する不可欠な存在であると当社グループでは考えています。

しかし、労働供給制約社会の到来に伴い、人手不足問題がいっそう顕在化する懸念がある中で、中小企業は人材獲得や販路拡大における経営資源の不足、資金繰り、事業承継といった多岐にわたる深刻な経営課題に直面しています。この結果、従業員一人当たりの労働生産性は、大企業と比べて依然として低い状態が続いており、中長期的な成長投資やDX・AX（AIトランスフォーメーション）（注１）の推進による「稼ぐ力」の底上げが急務となっています（「中小企業白書2026年版」中小企業庁）。

一方、中小企業の成長を支える重要な役割を担う地域金融機関もまた、厳しい経営環境に直面しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を維持することが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）の実施が喫緊の経営課題となっております。

そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に対し、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対する多角的なソリューション提供を求めており（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））、政府の「成長戦略2019」においても中小企業支援の担い手としての地域金融機関の機能強化が掲げられるなど、その社会的役割の重要性は今後ますます高まっていくものと認識しております。

当社グループは、上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」に対し、テクノロジーの力で解決していくことを大きな事業機会と位置付け、両者が抱える課題の解決を通じて日本経済の発展に寄与してまいります。

（注１）AX（AIトランスフォーメーション）とは、AIを活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義します。

（注２）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。

(３) 事業概要

当社グループは、中小企業の成長と地方創生を支援するBtoB SaaSを中心に展開しております。

主力サービスは、日本全国の地域金融機関（2026年３月末時点76社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式で展開する、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」でありますが、この他にも、中堅・中小企業の海外展開を支援する、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を新たに展開したほか、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」を提供しております。さらに、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有「WebFile」等を提供し、金融機関のDXやセキュリティ強化の支援を拡大しております。
　主力サービスである「Big Advance」は、金融機関の取引先中小企業へ経営課題解決や成長支援の機能を提供しております。2018年４月のリリース以降、継続的な機能改善を図るとともに、近年ではAIを用いた「AIエージェント」の実装など、AI等のテクノロジーを積極的に活用しサービスの高度化を推進しております。
　金融機関との連携を通じて中小企業への支援効果を最大化するとともに、金融機関のDXやビジネス変革も支援するソリューションとして機能しており、プラットフォームに参加する全ステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しております。
   当社は、今後も「地方創生×テクノロジー」を軸に、地域の価値を全国・世界へ繋ぐ新たな経済循環モデルを創出し、「Big Advance」をはじめとする当社サービスが中小企業の成長促進と地方創生に不可欠なプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。

（注）当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。

(４) サービス概要

① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」

当社は、地域金融機関と連携し、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供しています。各金融機関には「○○ Big Advance」という名称で導入され、その取引先中小企業へサービスが提供されます。

「Big Advance」の最大の特徴は、金融機関の枠を超えて全国の会員企業情報を連携できる点です。これにより、地域や金融機関の限定された範囲を超え、会員企業同士の新たなビジネス創出を可能にする広域のネットワークを発揮し、これまでにない金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。

当社は、「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションの強化を通じて、より充実した経営支援の実現を目指しています。

　収益モデル

「Big Advance」は、金融機関からの収益とレベニューシェア収益で構成されるサブスクリプション型（継続課金型）の収益モデルを採用しています。

・金融機関からの収益：サービス導入時の初期導入費用に加え、毎月運用・保守費を月額固定形式で受領します。

・レベニューシェア収益：金融機関が会員企業より受領する月額利用料に対して、レベニューシェア方式を採用しています。

この収益モデルは、金融機関数の増加に加え、「Big Advance」会員企業数の増加が当社グループと金融機関双方の収益最大化につながるWin-Winの関係を構築しています。導入金融機関においては、「Big Advance」からの月額利用料やマッチング成約手数料が収益を押し上げるだけでなく、中小企業への本業支援を通じた貸出残高の増加にも寄与しています。

新規会員企業の獲得に加え、既存の会員企業が継続的利用し、解約しない限り当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであるため、新規会員企業数が解約数を下回らない限り、収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益確保が可能です。また、金融機関及び会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込んでいます。

（注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに加えて、別の商品やサービスも購入することをいいます。

　基本性能

「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業の事業運営や日常業務に有用な多数の機能を搭載しており、月額利用料は3,000円（税抜）と安価な価格設定にてワンパッケージとして提供しています。これにより、高額な初期費用をかけることなく、中小企業が業務のDXを推進できるよう貢献しています。

本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。

（注）Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。

ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けるとともに、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっていましたが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。

そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。

ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。

そのほか、補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。

また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2026年３月末時点では12,942件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。

「FUKURI」は会員企業の従業員向け福利厚生サイトとして、旅行やレジャー、グルメ、ショッピングなどのお得なクーポンを掲載しています。2026年３月末時点では使用できるクーポンを１万店舗以上に拡大しており、会員企業の従業員満足度の向上に貢献しています。

「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々な経営支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。

なお、2024年３月期から2026年３月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。

2018年６月末から2026年３月末にかけて、導入金融機関数は１社から76社、会員企業数は1,036社から53,895社に増加しております。結果として42都道府県（2026年３月末）の導入に至っております。

（注）会員企業数は、パートナー企業数（無料会員企業数）を除いた有料会員企業数を指します。

② DX Solutions

金融機関向けに、金融機関のDXを推進し業務効率化を支援するため、業務規定や手引書などをAIに学習させ、FAQに自動回答するチャットボットサービスである、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」を提供するほか、セキュリティを確保したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供も行っております。

中小企業向けには、補助金活用コンサルティングサービスを提供し、中小企業の事業成長及びDXの支援を行っております。

これらのDX支援サービスを通じて、中小企業や金融機関のデジタル化を多角的に支援し、生産性と業務効率化を向上することで、持続的な成長を支える経営基盤の構築に貢献しています。

　［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,775千円減少し、1,317,404千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が20,269千円増加、その他の流動資産が70,688千円増加した一方で、現金及び預金が350,258千円減少したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ291,182千円減少し、569,897千円となりました。これは主に、「BIG ADVANCE GLOBAL」等の開発費用としてソフトウエアが130,663千円増加した一方で、のれんの償却で149,477千円減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ112,086千円減少し、271,510千円となりました。これは主に、未払法人税等が92,881千円減少、１年以内返済予定の長期借入金が返済により10,880千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,706千円減少し、101,583千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により40,800千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ391,165千円減少し、1,514,207千円となりました。これは主に、利益剰余金が414,623千円減少したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃上げの進展や、インバウンド需要の回復に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な原材料価格の高騰や円安によるコスト増が企業収益を圧迫するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステム を構築し、日本の中小企業が直面するさまざまな課題に対応し、持続可能な成長を支える環境の提供に取り組んでまいりました。

主力の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」は、日本全国の地域金融機関と連携し、その取引先である中小企業に対して、全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、全国の補助金・助成金の情報の提供及び福利厚生クーポンサイト「FUKURI」等を通じ、課題解決や成長支援に資するソリューションを提供しております。2026年２月には、「Big Advance AIエージェント構想」を掲げ、生成AIの活用により、さらなる経営支援の高度化に向けたプラットフォームの価値向上に取り組んでおります。

これらにより2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数76社、その顧客である中小企業会員数53,895社となりました（2026年３月31日時点）。

また、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」等においては、金融機関への新規導入が順調に推進しており、各サービスの提供を通じた金融機関の業務生産性向上に取り組んでおります。

一方、補助金活用コンサルティングにおいては、前連結会計年度に計上した大規模な補助金採択報酬がなかったことや補助金制度の変更により採択率が低下したこと等から、売上が大幅に減少いたしました。

また、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」は、経済産業省が実施したグローバルサウス補助金の採択を受けておりましたが、同補助金の補助対象期間に合わせて、当期に前倒して投資を行ったことで、多額の初期投資が発生いたしました。

なお、連結子会社である㈱ココペリ経営サポートに関するのれんについて、その回収可能性を検討した結果、一時償却することとし、また、ちゃんと請求書及び法人ポータルに係るソフトウエアについて、想定よりも導入が進まなかったことから、減損損失としてそれぞれ特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,758,338千円（前年同期比12.4%減）となり、営業損失は409,242千円（前年同期は197,862千円の営業利益）、経常損失は202,670千円（前年同期は199,942千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は414,623千円（前年同期は125,877千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ350,258千円減少し、1,043,904千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は32,559千円となりました。主な要因は、減価償却費186,236千円、のれん償却額149,477千円、固定資産圧縮損147,203千円等がありましたが、税引前当期純損失394,270千円、法人税等の支払額81,753千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は330,494千円となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発による無形固定資産の取得により、312,261千円の資金減少があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は52,323千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出51,680千円等の資金減少があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析・検討内容

　前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

b 経営成績の分析・検討内容

（売上高）

売上高は1,758,338千円（前年同期比12.4％減）となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2026年３月末における導入金融機関数76社（前年同期比2社減少）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数53,895社（前年同期比10.4％減）となりました。解約率は1.53%(2025年４月～2026年３月の平均)となり目標とする２%以内で推移しております。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は993,333千円（前年同期比14.5％増）となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」に関連する事業において、経済産業省が実施するグローバルサウス補助金の採択を受けており、当該補助対象期間に合わせて、当期に前倒して投資を行ったことで、多額の初期投資が発生したことであります。結果、売上総利益は765,004千円（前年同期比32.9％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は1,174,247千円（前年同期比24.7％増）となりました。主な要因は、「BIG ADVANCE GLOBAL」の立ち上げに伴い、マーケティング等に係わる広告宣伝費及び外注費が増加したことによるものであります。その結果、営業損失は409,242千円（前年同期は197,862千円の営業利益）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は208,771千円（前年同期比5181.4％増）となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」に関連する事業に対するグローバルサウス補助金のうち、経費の補填分を補助金収入として計上したことによるものであります。

また、営業外費用は2,199千円（前年同期比17.5％増）となりました。主な内容は、借入金に対する支払利息であります。以上の結果、経常損失は202,670千円（前年同期は199,942千円の経常利益）となりました。

 　（特別損益、当期純利益）

特別利益は150,218千円（前年同期比1221.3％増）となりました。主な内容は、上述のグローバルサウス補助金のうち、ソフトウエア取得に充てた補助金を補助金収入として計上したことによるものであります。

また、特別損失は341,818千円（前年同期は特別損失の発生はなし）となりました。主な内容は、連結子会社である㈱ココペリ経営サポートに関するのれんの一時償却及びちゃんと請求書及び法人ポータルに係るソフトウエアの減損損失であります。法人税、住民税及び事業税を1,613千円、法人税等調整額18,739千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は414,623千円（前年同期は125,877千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。