2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    88名(単体) 118名(連結)
  • 平均年齢
    36.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.1年(単体)
  • 平均年収
    6,146,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    1.6%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションを掲げ、「中小企業にテクノロジーを届けよう」というビジョンのもと、地域金融機関との強固なパートナーシップを通じて、地方創生や中小企業の労働生産性向上等に貢献するビジネスプラットフォームを展開しております。

 これらの事業を持続的に成長させるとともに、AIをはじめとする先端テクノロジーの実装やグローバル展開を力強く推し進めるためには、「人材」こそ最大の経営資源であり、価値創造の源泉であると認識しております。

 当社グループでは、ミッション・ビジョン・バリューの浸透を図るとともに、これらを基盤としてチームワークを発揮できる人材の育成及びその能力を最大限に活かせる社内環境の整備に関して、以下の方針を定めて取り組んでおります。

 

① 人材育成に関する方針

 当社グループは、事業規模の拡大及び技術革新に迅速に対応できる優秀な人材を育成するため、以下の取り組みを推進しております。

 

・次世代リーダー・マネジメント人材の育成とキャリアパスの提示

 組織の拡大を支えるため、マネジメント人材の戦略的な選抜と育成プログラムの提供を進めております。また、専門性の深化を図る「エキスパートコース」と、マネジメント力の強化を目指す「マネジメントコース」を設け、職種・役割に応じた明確なキャリアパスを提示することで、主体的な能力開発を促進しております。

 

・専門スキルの向上と成長支援

 業務遂行上の専門スキルを習得するため、一定の要件を満たす外部セミナー費用や資格取得費用の補助、E-learningシステムの導入等を推進しております。場所と時間を問わず学習機会を確保できる環境を整え、個人の自律的な成長を多角的に支援しております。

 

 

・バリューの浸透とオンボーディング

 当社の価値観を体現し情熱を持って挑戦し続けるカルチャーの醸成のため、入社時のオンボーディングに注力し早期の戦力化を図っております。また、毎週の全社員向けの朝礼時にバリューの浸透を図るとともに、半期に一度バリューを体現した人への表彰を行う等、継続的に取り組んでおります。

 

② 社内環境整備に関する方針

 当社グループは、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して高いパフォーマンスを発揮できるよう、働きがいと柔軟性を兼ね備えた職場環境の構築に努めております。

 

・柔軟な働き方の推進と子育て支援環境の構築

 フルフレックスタイム制やリモートワーク環境の整備、育児介護休業を取得しやすい環境構築等、子育て支援にも積極的に取り組み、ライフステージや職務に応じた多様な働き方を支援しております。また、業務の効率化と生産性向上を進め、過度な長時間労働の抑制に注力しております。さらに、厚生労働省「くるみん」認定をはじめとする人的資本関連の公的認証取得に向けた各種施策を推進しております。

 

・組織風土の醸成とエンゲージメント向上

 互いの個性や価値観を尊重し合える、風通しが良く心理的安全性の高いチームワーク・コミュニケーションを推奨しております。

 また、社員の自律的な成長を支援するため自身のキャリア希望や将来目標を主体的に申告する「キャリア自己申告制度」を運用しております。さらに、社員の中長期的な資産形成を支援するとともに、会社経営への参画意識と企業価値向上へのコミットメントを高めるため、持株会を重要な施策として位置づけております。今後も、さらなる従業員エンゲージメントの向上を図るべく、持株会への加入推進に努めてまいります。

 

・人材戦略と連動した公正な評価・給与決定

 会社目標に連動した所属する組織の目標への貢献、会社のミッション・ビジョンを体現するための取り組みや専門性等の評価を給与等の処遇へと適切に反映させる人事評価制度の運用を行っております。   

 これにより、従業員のモチベーション向上と持続的な企業価値の向上を同時に実現するサイクルを構築しております。

 

③ 指標及び目標

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する具体的な指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」に一括して記載しているため、当該箇所をご参照ください。

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスプラットフォーム事業

118

(8)

合計

118

(8)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。

2.臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間平均雇用人員を()内に概数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

88

36.7

3.1

6,146

1.6

(2)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。

2.臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間平均雇用人員を()内に概数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、コーポレート事業部を所管部門とし、最終責任者を代表取締役CEO近藤繁として取り組んでおります。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しており、経営会議等で協議された内容に基づき、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等について審議・監督を行っております。

 

(2)戦略

持続可能な開発目標(SDGs)への取組

当社は、「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを実現するため、持続的に企業価値を向上させ、本業を通じて社会課題を解決していくことを掲げております。

持続可能な開発目標(SDGs)については、「8 働きがいも経済成長も」、「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を重点項目として、取り組んでまいります。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、持続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材の獲得と育成が最も重要であるという認識のもと、積極的な採用活動、人材教育投資、人事諸制度の改善や生産性向上に向けた働く環境の整備に取り組んでいます。

当社グループが目指す人材育成、社内環境整備に関する具体的な方針及び具体的な取り組みの内容の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に包括して記載しておりますので、当該箇所をご参照ください。

 

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、対応方針についても同委員会において、検討を行っております。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

係長級以上に占める女性労働者の割合

2026年5月までに20%以上

10.5%

 

(注)当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラルマネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。