2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    91名(単体) 118名(連結)
  • 平均年齢
    35.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.5年(単体)
  • 平均年収
    5,981,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスプラットフォーム事業

118

(13)

合計

118

(13)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。

2.臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間平均雇用人員を()内に概数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

91

35.9

2.5

5,981

(4)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。

2.臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間平均雇用人員を()内に概数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、コーポレート事業部を所管部門とし、最終責任者を代表取締役CEO近藤繁として取り組んでおります。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しており、経営会議等で協議された内容に基づき、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等について審議・監督を行っております。

 

(2)戦略

持続可能な開発目標(SDGs)への取組

当社は、「企業価値の中に 未来を見つける。」をミッションとし、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを実現するため、持続的に企業価値を向上させ、本業を通じて社会課題を解決していくことを掲げております。

持続可能な開発目標(SDGs)については、「8 働きがいも経済成長も」、「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を重点項目として、取り組んでまいります。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、創業以来一貫して、中小企業を支援するサービスの開発をしてきました。2018年の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」のリリースとともに、中小企業支援を一層加速させる中で、持続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材の獲得と育成が最も重要であるという認識のもと、積極的な採用活動、人材教育投資、人事諸制度の改善や生産性向上に向けた働く環境の整備に取り組んでいます。

人材採用においては、2023年から初めて新卒採用活動を実施し、2024年4月以降も継続してエンジニア職とビジネス職のそれぞれの職種で新規学卒者が入社しました。さらに、採用力の強化を目的に、初任給の引き上げを実施しました。キャリア採用においても、リファラル採用を含む幅広い採用経路を活用しながら高い専門性やスキルを有する優秀な人材の獲得を積極的に行っております。また、今後の持続的な成長に向けて、国籍、性別、年齢、学歴等にとらわれることなく、多様な価値観・知見・能力を有する人材を受け入れることで、組織の多様性を尊重した人物本位の採用選考を推進して、公正かつ公平な採用活動の実現に努めていきます。

人材育成については、当期からE-learningシステムの導入をして、場所と時間を問わず学習機会を確保できる環境を整備し、個人の自律的な成長を支援しています。さらに、個人の成長を促すために、外部のセミナー参加や自己研鑽のための資格取得等を支援することで、社外における学びの機会を提供しており、今後も社内外問わず積極的な人材育成を図ってまいります。

社内環境整備については、社員のキャリア開発支援を目的として、専門性の深化を図る「エキスパートコース」と、マネジメント力の強化を目指す「マネジメントコース」を新設し、職種・役割に応じた明確なキャリアパスを提示することで、社員一人ひとりの能力開発および主体的なキャリア形成を促進しております。

また、社員が自身のキャリアや業務に関する希望、将来的な目標を主体的に申告し、会社がその内容に応じた支援を検討する「キャリア自己申告制度」を継続的に運用しており、社員の自己成長および自己実現を支援する環境の整備に努めております。

加えて、女性活躍推進法に基づき2023年に策定した行動計画に則った社内活動を推進するとともに、育児休業取得者に対する休職前後の支援体制を強化し、両立支援に向けた社内研修等を通じて、多様なライフステージに応じた包括的な支援を行っております。

さらに、社員の中長期的な資産形成を支援することを目的に持株会を設立しており、従業員エンゲージメントの向上および企業との一体感の醸成に資する施策として位置付けております。

当社グループは、専門的な知識、経験を持った多様な人材が強みの源泉であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。持続的な事業成長のために、多様な人材が意欲をもって活躍できる活力のある組織風土の醸成を引き続き推進してまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、対応方針についても同委員会において、検討を行っております。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、下記の通り考えております。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

係長級以上に占める女性労働者の割合

2026年5月までに20%以上

3.6%

 

(注)当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラルマネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。