人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数256名(単体)
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平均年齢34.5歳(単体)
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平均勤続年数3.2年(単体)
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平均年収6,618,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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256 |
(5) |
34.5 |
3.2 |
6,618 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
( )内にて外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、信託型ストックオプションの源泉税等の求償権を放棄したことに伴う当社負担費用は含まれておりません。
3.当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
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38.1 |
53.8 |
79.1 |
79.4 |
75.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2023年12月31日時点の割合を記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、ミッションおよびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。また、企業倫理・コンプライアンスの徹底、プライバシー、情報セキュリティ等においても継統的な活動の改善、強化に取り組んでまいります。
(2)戦略
当社が持続的に企業価値を向上していくためには、従業員一人ひとりが創造性を発揮し革新的な製品・サービスを提供し続けることが必要不可欠です。したがって、当社は従業員一人ひとりを重要な資本として捉え、各々がその個性や能力を存分に発揮し自律的に成長できるように、組織への投資と個人への投資の両軸を継続的に実施してまいります。
人的資本に関する主な取り組みは下記のとおりです。
テーマ |
取組内容 |
カルチャー醸成・人材交流 |
・コミュニケーション活性化のための各種イベント(朝会、納会、CS DAY等) ・社内向けアプリの推進(Yappli Hang Out) ‐当社サービス『Yappli UNITE』を社内でも利用 ・部活動制度 ・部門を超えた交流を図るためのシャッフルランチ ・納会後の懇親会の開催 ・懇親会費用の支給 |
多様性 |
・年齢、性別、人種、障害等に捉われない雇用 ・ライフステージの変化による不安や働きにくさの解消サポート ‐妊活/不妊治療費の補助・特別休暇、結婚休暇・祝い金、保活コンサル費用補助 |
マネジメント育成 |
・組織の中核となるマネジメントへの研修強化 ‐外部有識者によるマネジメント研修 ‐コーチング、フィードバック、1on1研修 |
人材育成 |
・充実した新入社員向けのオンボーディングプログラムとメンター制度 ・専門性やベーススキル向上のための各種研修プログラム ・アプリを通じたオンラインでのマーケティングセミナー視聴提供 ・業務関連図書費や最新スマホの購入補助制度 |
人材採用 |
・リファラル採用や採用イベントの実施などを通して入社後のミスマッチを防ぐ新たな仲間作りを積極的に推進 |
出社を促進するオフィス環境作り |
・対面でのコミュニケーションによる一体感をもった事業推進 ・仕事のスピードや品質向上を目的に出社したくなるオフィス環境を整備 ‐オフィス内カフェの常設 ‐個室ブースやデザイナー/エンジニア向け特別モニターの設置 ‐フリーアドレス制の導入 |
健康と安全 |
・健康診断、各種予防接種の補助制度 ・ストレスチェック、産業医と連携した従業員のメンタルケア |
(3)リスク管理
当社では、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、リスク管理規程に従い、リスク管理委員会にてリスク等を積極的に予見し、適切に評価することで、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に実施しております。また案件に応じて経営会議及び取締役会に報告等を行う仕組みを構築しております。リスク等の内容については、「3 事業等のリスク」に記載している内容と同様であると捉えており、当該箇所にその内容を記載しております。
(4)指標及び目標
当社では、「(2) 戦路」において記載した方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。なお、当社は性別、年齢、ライフステージ等に関わらず従業員ひとり一人の個性や能力を存分に発揮し自律的に成長できるよう組織と個人へ投資しているため、本指標に関する具体的な目標は定めておりませんが、本指標を常にモニタリングし、改善に努めてまいります。
指標 |
実績(当事業年度) |
eNPS |
△1.83 |
女性管理職比率 |
38.1% |
男性育児休業取得率 |
53.8% |
正社員の男女の賃金の差異 |
79.4% |
従業員の女性比率 |
43.0% |
退職率 |
13.2% |