2024年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    268名(単体)
  • 平均年齢
    35.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.6年(単体)
  • 平均年収
    6,729,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

268

(4)

35.2

3.6

6,729

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を

( )内にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

37.9

90.9

80.9

80.7

84.9

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2024年12月31日時点の割合を記載しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、ミッションやサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえ、中長期的な企業価値向上を目指した経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。

 当社のサステナビリティに関しては、リスク管理規程並びにコンプライアンス規程に基づき、経営会議や取締役会等の適切な会議体・委員会において様々なリスク及び機会等について、監視及び管理に努めております。各種会議体等に関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

 当社が持続的に企業価値を向上していくためには、従業員一人ひとりが創造性を発揮し革新的な製品・サービスを提供し続けることが必要不可欠と考えております。したがって、当社は従業員一人ひとりを重要な資本として捉え、従業員の成長と能力発揮を支援するとともに、多様な働き方の推進やダイバーシティの促進に取り組み、各々が個性や能力を最大限に活かせる環境づくりに注力しております。

 これらの施策を通じて、当社は持続可能な成長を実現し、社会に対してより大きな価値を提供してまいります。

 

 人的資本に関する主な取り組みは以下のとおりであります。

テーマ

取組内容

カルチャー醸成・人材交流

・コミュニケーション活性化のための各種イベント(朝会、納会、CS DAY等)

・社内向けアプリの推進(Yappli Hang Out)

 ‐当社サービス『Yappli UNITE』を社内でも利用

・部活動制度

・部門を超えた交流を図るためのシャッフルランチ

・納会後の懇親会の開催

・懇親会費用の支給

多様性

・年齢、性別、人種、障害等に捉われない雇用

・ライフステージの変化による不安や働きにくさの解消サポート

 ‐妊活/不妊治療費の補助・特別休暇、結婚休暇・祝い金、保活コンサル費用補助

マネジメント育成

・組織の中核となるマネジメントへの研修強化

 ‐外部有識者によるマネジメント研修

 ‐コーチング、フィードバック、1on1研修

人材育成

・充実した新入社員向けのオンボーディングプログラムとメンター制度

・専門性やベーススキル向上のための各種研修プログラム

・アプリを通じたオンラインでのマーケティングセミナー視聴提供

・業務関連図書費や最新スマホの購入補助制度

人材採用

・リファラル採用や採用イベントの実施などを通して入社後のミスマッチを防ぐ新たな仲間作りを積極的に推進

出社を促進するオフィス環境作り

・対面でのコミュニケーションによる一体感をもった事業推進

・仕事のスピードや品質向上を目的に出社したくなるオフィス環境を整備

 ‐オフィス内カフェの常設

 ‐個室ブースやデザイナー/エンジニア向け特別モニターの設置

 ‐フリーアドレス制の導入

健康と安全

・健康診断、各種予防接種の補助制度

・ストレスチェック、産業医と連携した従業員のメンタルケア

 

 

(3)リスク管理

 当社では、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、リスク管理規程に従い、リスク管理委員会にてリスク等を積極的に予見し、適切に評価することで、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に実施しております。また案件に応じて経営会議及び取締役会に報告等を行う仕組みを構築しております。

 

① リスクの識別・評価・管理プロセス

イ.リスクの識別

 各事業部門の業務執行取締役および内部監査室が主体となり、事業活動に関連するリスクや機会を特定する。

ロ.リスクの評価

 特定したリスクについて、経営管理本部はリスク管理の主管部門として、リスク管理規程に基づき、すべてのリスクを統括的に管理し、業務執行取締役と連携し、発生確率や影響度を分析し、優先順位を付与する。

ハ.リスクの管理

高リスク項目については、軽減策や回避策を策定し、リスク管理委員会や各種適切な会議体にて審議する。

ニ.モニタリングと報告

リスクの発生状況や管理状況を監視し、経営会議や取締役会に定期的に報告する。

 

② リスク管理委員会の役割

 当社では、リスク管理委員会を設置し、代表取締役が議長を担い、企業リスク全般の監督を行っております。リスク管理委員会は、リスク評価の結果を踏まえ、適切な対応策を策定し、全社的なリスク低減に取り組んでおります。

 

③ リスク発生時の対応

 万が一、重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、以下のプロセスで対応していく所存であります。

イ.初動対応

関連部門が即座にリスクを特定し、影響の範囲を分析する。

ロ.経営陣への報告

経営会議および取締役会に速やかに状況を共有し、対策を協議する。

ハ.是正措置の実施

影響を最小限に抑えるための具体的な対策を講じ、必要に応じて外部専門家と連携する。

ニ.事後分析と再発防止策

リスク発生の原因分析を行い、管理体制の改善および再発防止策を策定する。

 

 これらのプロセスを通じて、当社はリスク管理の透明性を確保し、経営の安定性を向上させることを目指しております。リスク等の内容については、「3 事業等のリスク」に記載している内容と同様であると捉えており、当該箇所にその内容を記載しております。

 

(4)指標及び目標

 当社では、「(2) 戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は、以下のとおりであります。なお、当社は性別、年齢、ライフステージ等に関わらず従業員一人ひとりの個性や能力を存分に発揮し自律的に成長できるよう組織と個人へ投資しているため、本指標に関する具体的な目標は定めておりませんが、本指標を常にモニタリングし、改善に努めてまいります。

指標

実績(前事業年度)

実績(当事業年度)

eNPS

△1.83

△6.32

女性管理職比率

38.1%

37.9%

男性育児休業取得率

53.8%

90.9%

正社員の男女の賃金の差異

79.4%

80.7%

従業員の女性比率

43.0%

42.2%

退職率

13.2%

14.2%