2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は、2025年10月1日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社として設立されました。

 

 当社グループの主な変遷は、次のとおりであります。

 

2025年6月

富士興産㈱の株主総会において株式移転計画が承認される。

2025年10月

単独株式移転方式により、富士興産㈱の完全親会社として当社が設立され、普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場。(証券コード:416A)

また、株式取得により、㈲加島を当社の直接保有子会社にする。

2026年1月

富士興産㈱が実施した現物配当により、環境開発工業㈱、富士ホームエナジー㈱及び富士レンタル㈱の3社を当社の直接保有子会社にする。

 

 また、単独株式移転により当社の完全子会社となった富士興産㈱の沿革は、次のとおりであります。

(参考:2025年9月までの富士興産㈱の沿革)

1949年9月

燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。

1956年10月

和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。

1965年10月

兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱(2006年7月に富士興産㈱と合併 合併前・エフケー石油販売㈱)を設立。

1970年5月

富士興産㈱株式を東京証券取引所の市場2部に上場。

1971年4月

富士興産㈱株式を大阪証券取引所の市場2部に上場。

1971年8月

富士興産㈱株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場1部に指定される。

1985年7月

海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)に営業譲渡。

1985年7月

石油精製業から石油販売業となる。

1992年1月

富士興産㈱は三菱石油㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。

1992年4月

和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。

1993年3月

株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱(2006年7月に富士興産㈱と合併)、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱(現・連結子会社)を子会社化。

2001年4月

和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、富士興産㈱との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。

2002年1月

リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。

2004年3月

富士興産㈱の潤滑油事業を新日本石油㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)に営業譲渡。

2004年3月

和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)との潤滑油製品売買の業務提携を解消。

2004年5月

和歌山石油精製㈱(現・ENEOS和歌山石油精製㈱)が富士興産㈱の関連会社ではなくなる。

2006年4月

富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱(現・連結子会社)を新設。

2006年7月

富士興産㈱が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。

2008年12月

富士興産㈱株式が富士興産㈱の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。

2010年7月

富士興産㈱がエフケールブネット㈱を吸収合併。

2013年9月

千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電(メガソーラー)事業を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。

2022年10月

株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱(現・連結子会社)を子会社化。

2025年5月

取締役会において、富士興産㈱の単独株式移転による持株会社「富士ユナイトホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画書」を決議。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

環境開発工業㈱

(注)2

北海道

北広島市

48

リサイクル

事業

100.0

業務受託

役員の兼任2名

富士ホームエナジー㈱(注)2

札幌市

中央区

30

ホームエネ

ルギー事業

100.0

業務受託

役員の兼任2名

富士興産㈱

(注)2.3

東京都

千代田区

1,000

石油事業

再生可能エネルギー事業

100.0

資金の預り、業務受託、業務委託

役員の兼任3名

㈲加島

京都府

京都市

3

石油事業

リサイクル

事業

100.0

役員の兼任2名

富士レンタル㈱

(注)2

札幌市

東区

50

レンタル事業

100.0

資金の貸付、業務受託

役員の兼任2名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.富士興産㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         67,187百万円

(2)経常利益          813百万円

(3)当期純利益        104百万円

(4)純資産額        3,935百万円

(5)総資産額       15,179百万円