社長・役員
略歴
2006年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社
2012年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ転籍
2015年４月 株式会社リクルートホールディングス出向
2016年５月 当社入社
2016年９月 当社執行役員就任
2017年３月 当社取締役就任
2020年９月 当社代表取締役社長CEO就任（現任）
2024年１月 株式会社みずほココナラ代表取締役就任（現任）
2024年６月 アン・コンサルティング株式会社（現 株式会社ココナラテック）取締役就任
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
22 |
130 |
35 |
56 |
14,465 |
14,712 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
15,484 |
21,321 |
10,398 |
25,381 |
426 |
165,991 |
239,001 |
21,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.5 |
8.9 |
4.4 |
10.6 |
0.2 |
69.5 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率16.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長CEO |
鈴木 歩 |
1982年９月３日 |
2006年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社 2012年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ転籍 2015年４月 株式会社リクルートホールディングス出向 2016年５月 当社入社 2016年９月 当社執行役員就任 2017年３月 当社取締役就任 2020年９月 当社代表取締役社長CEO就任（現任） 2024年１月 株式会社みずほココナラ代表取締役就任（現任） 2024年６月 アン・コンサルティング株式会社（現 株式会社ココナラテック）取締役就任 |
(注)２ |
399,500 |
|
取締役 |
南 章行 |
1975年６月６日 |
1999年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2004年１月 株式会社アドバンテッジパートナーズ入社 2012年１月 株式会社ウェルセルフ（現 当社）設立 代表取締役就任 2020年９月 当社代表取締役会長就任 2022年１月 株式会社ココナラスキルパートナーズ代表取締役就任（現任） 2022年11月 当社取締役会長就任 2023年11月 当社取締役就任（現任） |
(注)２ |
2,190,000 |
|
取締役 |
小池 政秀 |
1975年７月６日 |
1998年４月 萩島商事株式会社(現AiiA株式会社)入社 2000年４月 リンクメディア株式会社入社 2000年10月 platform4e.com株式会社入社 2001年10月 株式会社サイブロ入社 2002年４月 株式会社サイバーエージェント入社 2011年４月 株式会社AMoAd代表取締役就任 2012年10月 株式会社サイバーエージェント取締役就任 2013年10月 株式会社サイバーエージェント常務取締役就任 2016年４月 株式会社AbemaTV取締役就任 2020年10月 株式会社サイバーエージェント専務執行役員就任 2021年12月 gratch scaling株式会社代表取締役就任（現任） 2022年１月 BusenaProduct株式会社代表取締役就任（現任） 2022年４月 株式会社サイバーエージェント専務執行役員CSO就任 2023年１月 ヘルスケアマーケティング＆テクノロジー株式会社代表取締役就任（現任） 2024年11月 当社社外取締役就任（現任） |
(注)２ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
社外取締役 （監査等委員） |
矢冨 健太朗 |
1977年４月13日 |
2004年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2017年３月 当社監査役就任（現任） 2022年１月 株式会社ココナラスキルパートナーズ監査役就任（現任） 2022年11月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年２月 南富士有限責任監査法人パートナー就任（現任） 2023年３月 株式会社Glocalist社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年７月 株式会社Carry On監査役就任（現任） 2024年１月 株式会社みずほココナラ監査役就任（現任） 2024年６月 アン・コンサルティング株式会社（現 株式会社ココナラテック）監査役就任（現任） |
(注)３ |
6,000 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
肥後 結花 |
1979年８月21日 |
2004年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社 2011年11月 インクルージョン・ジャパン株式会社設立 代表取締役就任（現任） 2015年８月 当社監査役就任 2018年４月 経済産業省J-Startup推薦委員（現任） 2021年10月 大阪大学大学院公共政策研究科ESGインテグレーション研究教育センター招聘准教授（非常勤）就任（現任） 2022年６月 株式会社フライヤー社外取締役就任（現任） 2022年11月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年８月 株式会社ovgo社外取締役就任 2024年１月 日本ベンチャーキャピタル協会理事就任（現任） |
(注)３ |
0 |
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社外取締役 （監査等委員） |
今村 健一 |
1976年２月１日 |
1999年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社 2012年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）経営企画室長・人事統括室長就任 2021年４月 Zホールディングス株式会社（現 LINEヤフー株式会社）入社、執行役員人事統括部長就任 2023年10月 株式会社ispace入社 Chief People Officer就任（現任） 2024年11月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
0 |
|
計 |
2,595,500 |
||||
（注）１．取締役小池政秀、取締役（監査等委員）矢冨健太朗、取締役（監査等委員）肥後結花及び取締役（監査等委員）今村健一は、社外取締役であります。
２．任期は2024年11月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
３．任期は2024年11月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在、執行役員は３名で構成され、次のとおりであります。
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役 名 |
氏 名 |
担 当 |
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執行役員 |
村上 正敏 |
システムプラットフォーム部、技術戦略室管掌 |
|
執行役員 |
平野 素 |
法律相談事業部管掌 |
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執行役員 |
竹下 加奈子 |
プロダクト統括部、プロダクト開発部管掌 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しております。また、社外取締役（監査等委員）矢冨健太朗は、当社の新株予約権を保有しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小池政秀は、サイバーエージェント専務執行役員／AbemaTV 取締役として、AmebaやABEMA含むメディアPFモデルや、ゲーム、公営競技などのスケールを担当し、新規事業立ち上げや企業経営の知見を有しており、当社の経営に対して実効性が高い監督等に十分な役割を果たすことが期待されることから、当社の今後の事業拡大において有用な助言を期待できると考え、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の矢冨健太朗は、公認会計士としての財務経理に関する豊富な知見を有していることから、当社のガバナンス強化にあたり有用な監査を期待できると考え、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の肥後結花は、インキュベーション事業を事業内容とする会社の経営者であり、経営における豊富な経験を有していることから、当社の事業拡大における牽制機能としてのガバナンス強化にあたり有用と考え、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の今村健一は、リクルートにおいて、制度設計を中心とした人事全般業務、ならびにホールディングス経営や海外事業の推進に携わった後、Zホールディングスの人事担当執行役員、iSpaceのCPOを歴任しており、人事・経営企画分野における専門性を活かして、当社の経営に対して実効性が高い監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断していることから、当社の事業拡大における有用な助言を期待できると考え、選任しております。
当社の社外取締役は、業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて各役員の経験、識見等に基づき、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を高めるために重要な役割を担っております。当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、内部監査担当者と意思疎通を図り連携し、各種報告を受け、監査等委員会で充分に議論を実施し、監査を行っております。また、社外取締役（監査等委員）、内部監査担当者、会計監査人の三者は、定期的に協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
①連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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|
株式会社ココナラ スキルパートナーズ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
投資事業管理 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
CSP１号投資事業有限 責任組合 （注）２．３．４ |
東京都渋谷区 |
805,000 |
投資事業 |
１ （１） |
― |
|
株式会社みずほココナラ |
東京都渋谷区 |
15,000 |
人材支援事業 |
51 |
役員の兼任あり。 |
|
アン・コンサルティング 株式会社 （注）２．５．６ |
東京都渋谷区 |
65,675 |
フリーランス 支援事業 |
100 |
役員の兼任、 債務の保証あり。 |
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（持分法適用会社） その他２社 |
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（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．2024年９月１日付でアン・コンサルティング株式会社は、株式会社ココナラテックに社名を変更しております。
６．アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 835,530千円
(2）経常利益 △11,752千円
(3）当期純利益 7,479千円
(4）純資産額 118,762千円
(5）総資産額 835,020千円
沿革
２【沿革】
当社は、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとして、2011年７月に創業しました。2012年１月に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰もが自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年７月に「ココナラ」の運営を開始しました。2014年６月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、ココナラスキルマーケットをはじめ、法律相談やエージェント事業の運営を行っております。
当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
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2011年７月 |
当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始 |
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2012年１月 |
東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立 |
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2012年６月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
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2012年７月 |
個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」リリース |
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2014年６月 |
株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更 |
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2016年８月 |
「ココナラ法律相談」リリース |
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2017年１月 |
本社を東京都品川区に移転 |
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2017年３月 |
「ココナラハンドメイド」リリース |
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2017年11月 |
シェアリングエコノミー認証サービス（*１）に認定 |
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2019年８月 |
「ココナラハンドメイド」終了 |
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2020年７月 |
「ココナラミーツ」リリース |
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2020年８月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
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2021年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2021年８月 |
「ココナラビジネス」リリース |
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2021年12月 |
「ココナラミーツ」終了 |
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2022年１月 |
株式会社ココナラスキルパートナーズ（現・連結子会社）を設立 |
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2022年２月 |
CSP1号投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2023年１月 |
「ココナラエージェント（現・ココナラテック）」リリース |
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2023年７月 |
ポートエンジニアリング株式会社の株式取得 |
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2023年10月 |
「ココナラプロフェッショナル」、「ココナラハイコンサル」、「ココナラアシスト」リリース |
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2024年１月 |
株式会社みずほココナラ（現・連結子会社）を設立 |
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2024年４月 |
「みずほココナラスキルマーケット」リリース |
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2024年６月 |
アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック、現・連結子会社）の株式取得 |
（*１）シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房ＩＴ総合戦略室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。