社長・役員
略歴
1989年４月 シンガポール株式会社入社
1994年１月 株式会社ウォータースタジオ入社
1995年11月 有限会社ＫＧＳ入社
1997年４月 株式会社ＡＴＳ入社
1999年９月 株式会社エイバックズームインターネット入社
1999年10月 株式会社川上商店入社
2001年12月 当社設立代表取締役就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
3 |
6 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
－ |
－ |
751 |
－ |
－ |
9,249 |
10,000 |
－ |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
－ |
－ |
7.5 |
－ |
－ |
92.5 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
町田 正一 |
1967年１月３日生 |
1989年４月 シンガポール株式会社入社 1994年１月 株式会社ウォータースタジオ入社 1995年11月 有限会社ＫＧＳ入社 1997年４月 株式会社ＡＴＳ入社 1999年９月 株式会社エイバックズームインターネット入社 1999年10月 株式会社川上商店入社 2001年12月 当社設立代表取締役就任（現任） |
（注）１ |
459,900 |
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取締役 営業部長 |
水城 良祐 |
1981年12月３日生 |
2004年４月 株式会社エリアクエスト入社 2008年２月 当社入社 2014年６月 当社営業部ゼネラルマネージャー 2015年10月 当社取締役就任（現任） 2016年２月 当社営業部長就任（現任） |
（注）１ |
－ |
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取締役 管理部長 |
飯田 恭介 |
1978年12月20日生 |
2002年５月 海老公認会計士事務所入所 2004年10月 株式会社エイジアン・パートナーズ入社 2007年２月 株式会社マクロミル入社 2012年４月 株式会社マクロミルエムブレイン取締役 2014年10月 株式会社マクロミルグローバル推進室長 2016年１月 同社経営戦略室／ＣＥＯ室長 2018年10月 当社入社／管理部長就任（現任） 2019年２月 当社取締役就任（現任） |
（注）１ |
－ |
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取締役 |
木原 康博 |
1962年７月25日生 |
1985年４月 日本電気株式会社入社 2007年10月 パシフィックマネジメント株式会社入社 2008年６月 株式会社マクロミル執行役員 株式会社エー・アイ・ピー（現楽天インサイト・グローバル株式会社）監査役 2010年７月 株式会社マクロミル上席執行役員ＣＦＯ 株式会社マクロミルアセットマネジメント代表取締役 2011年２月 株式会社マクロミルエムブレイン取締役 2013年４月 株式会社ＭＡＭ代表取締役（現任） 2013年６月 株式会社マークアイ取締役 2015年８月 株式会社MAM FILM取締役 2015年10月 当社社外取締役 2015年12月 株式会社グライダーアソシエイツ監査役（現任） 2016年６月 アダプティブ株式会社監査役（現任） 2018年６月 株式会社ネクスゲート社外取締役 2018年12月 ジョーカーフィルムズ株式会社監査役（現任） 2022年７月 当社社外取締役就任（現任） |
（注）１ |
10,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
鈴木 親 |
1964年５月28日生 |
1995年10月 司法書士・土地家屋調査士 中島秀隆事務所入所 1997年４月 株式会社カムズ入社 1998年６月 東海観光株式会社（現株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）入社 2000年７月 株式会社サニクリーン入社 2001年４月 株式会社バックスグループ 内部監査部長 2008年５月 株式会社サニクリーン 経営管理室内部監査課長 2012年１月 株式会社アマガサ入社 2012年４月 株式会社アマガサ 常勤監査役 2014年４月 同退任 2014年６月 株式会社アマガサ 経営企画室長 2015年４月 同社取締役就任 2018年２月 同社取締役内部監査室長 2018年４月 同社常務取締役内部監査室長 2019年４月 同社取締役内部監査室長 2019年12月 当社社外監査役 2022年７月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
大内 智 |
1970年10月４日生 |
1995年４月 大内義雄税務会計事務所入所 1997年６月 大内智税務会計事務所開設 2000年４月 西新宿法務会計事務所開設 2004年９月 ベンチャー支援税理士法人開設代表社員（現任） 2016年８月 当社社外取締役就任 2022年７月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
塩月 潤道 |
1958年９月10日生 |
1987年９月 クレディスイス銀行東京支店入行 2000年７月 株式会社ブリッジジャパン経理部長 2001年１月 株式会社テレレートジャパンホールディング監査役 2003年４月 株式会社サポートネット経理財務部長 2007年８月 株式会社バックスグループ経理財務統括 2009年８月 株式会社サニクリーン監査室室長（現任） 2018年４月 株式会社アマガサ監査役（現任） 2022年７月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）２ |
－ |
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計 |
470,000 |
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（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年２月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年２月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年７月５日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
４．木原康博、鈴木親、大内智及び塩月潤道は、社外取締役であります。
５．木原康博の所有株式数には、本人が代表取締役を務める株式会社ＭＡＭが所有する当社株式100株を含んでおります。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の担当及び氏名は以下のとおりであります。
執行役員 実査部長 南雲健司
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であり、うち監査等委員は３名であります。
社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員からの豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見をいただくことによって取締役会及び監査等委員会の活性化を図ることとコーポレート・ガバナンスの充実を期待しております。
社外取締役木原康博は、事業会社の取締役としての知見と経験を有しています。また、財務、人事、経営全般におけるこれまでの経験に基づき、同氏には、当社の経営及び成長戦略の実現に必要な有益な提言、助言をいただくことを期待しております。なお、社外取締役木原康博は、当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員鈴木親は、事業会社における法務や内部監査に関する相当程度の経験と知見を有しております。また当社以外での監査役を歴任し、豊富な経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
監査等委員大内智は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しています。同氏には、特に当社の財務会計領域における経験、実績、見識に基づき、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
監査等委員塩月潤道は、金融機関及び事業会社における専門的な知識と豊富な経験を有しております。また当社以外での監査役を歴任し、豊富な経験、実績、見識に基づき、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役及び監査等委員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。
監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また会計監査人及び内部監査担当との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社創業者、代表取締役町田正一は、1998年12月、本格的なインターネットの普及に伴う社会構造の変化をビジネスチャンスと捉え、オンライン経由でアンケートのやりとりを可能とするパネル会員組織（D style web（dstyleweb.com））（注１）の構築を開始いたしました。その後、当該パネル会員組織の基盤を整え、クライアントニーズを満たすビジネスを本格的に推進していくことを目的として、2001年12月、「生活者の意見を正確にお客様にご提供する」をミッションに掲げ、マーケティング・リサーチサービスを軸とした社会への貢献を目指し、当社の前身である有限会社マーシュ（現株式会社アスマーク（注２））を設立いたしました。
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年月 |
事項 |
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1998年12月 |
東急田園都市線沿線を中心としたパネル会員組織を構築し始め、情報コミュニティーサイト（D style web）の運営を開始 |
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2001年12月 |
東京都世田谷区玉川台において有限会社マーシュを設立 パネル・リクルーティングサービスを開始 |
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2004年３月 |
有限会社マーシュから株式会社マーシュに組織変更 オンライン・リサーチサービス（注３）を開始 |
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2005年４月 |
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会に加盟（正会員） |
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2006年２月 |
本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転 プライバシーマークを取得（登録番号 第12390094） |
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2011年10月 |
本社を東京都世田谷区駒沢に移転 |
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2014年１月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 八戸事業所を開設 |
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2016年５月 |
オフライン・リサーチサービス（注４）を開始 |
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2016年９月 |
大阪事業所を開設 |
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2017年７月 |
福岡事業所を開設 |
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2018年11月 |
商号を株式会社アスマークに変更 本社を東京都渋谷区東に移転 |
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2018年12月 |
外国人専門パネルサイト「e-gaikokujin Recruiting」の運用を開始し、在日外国人を対象としたリサーチサービスを拡充 |
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2019年６月 |
マーケット・リサーチ（市場・世論・社会調査）サービスに関する製品認証規格「ISO 20252」を取得 |
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2019年11月 |
大阪事業所を大阪府大阪市中央区内本町に移転 八戸事業所を青森県八戸市三日町に移転 |
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2020年６月 |
ＨＲテックサービス（注５）「Humap（ヒューマップ）」をリリース |
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2020年９月 |
仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリース |
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2021年12月 |
横浜事業所を開設 |
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2022年１月 |
東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場 |
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2022年９月 |
オリジナルチャットインタビューツール「i-PORT chat」をリリース |
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2022年12月 |
長岡事業所を開設 |
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2023年10月 |
中目黒事業所を開設 |
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2023年12月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
（注）１．パネル会員組織とは、当社が運営するアンケートサイト「D style web（dstyleweb.com）」に会員登録をしていて、定期的に配信されるアンケートに回答をする集団です。
２．アスマーク（ASMARQ）は、明日・未来（ＡＳ）と、マーケティング（Marketing）及び、高品質（Quality）・探究（Quest）を組み合わせた造語で、輝く未来への架け橋となる、質の高いマーケティングサービスを探究していく、という意味合いが込められております。
３．オンライン・リサーチとは、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法です。
４．オフライン・リサーチとは、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法です。
５．ＨＲとは、Human Resource（人材資源）の略称です。