日本ゼオン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社56社及び関連会社９社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

　（注）会社についての区分

事業種類…Ａ：エラストマー素材事業　Ｂ：高機能材料事業　Ｃ：その他の事業　Ｄ：複数の事業を営む会社

出資関連…無印：連結子会社　※１：関連会社で持分法非適用会社　※２：関連会社で持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復が継続する一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、一部産業に対する米国の通商政策の影響などが景気を下押しする懸念が依然として拭えず、また、期末においてはイラン軍事衝突に起因したホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うサプライチェーンの混乱が顕在化するなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、113億39百万円減少し、2,258億80百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ190億74百万円増加し、1,678億31百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、67億25百万円増加し、1,545億35百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、144億60百万円増加し、5,482億46百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、58億円減少し、1,699億94百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、202億60百万円増加し、3,782億52百万円となりました。

ｂ．経営成績

当期の連結売上高は4,119億66百万円と前年同期間に比べて86億81百万円の減収、連結営業利益は363億77百万円と前年同期間に比べて70億56百万円の増益、連結経常利益は400億38百万円と前年同期間に比べて69億87百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は362億26百万円と前年同期間に比べて100億27百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、期を通じての海外市場の需要低迷、また、期末の高騰以前における原料価格の下落基調に応じた販売価格下落の影響により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋市場における需給緩和が継続したことから、売上高は前年同期間を下回りましたが、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました。

化成品関連では、海外を中心に粘着テープ・ラベル向け需要が低迷したことなどから、売上高は前年同期間を下回りましたが、原料価格の下落や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて128億79百万円減少し2,236億80百万円、営業利益は前年同期間に比べて７億34百万円増加し116億65百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、シクロオレフィンポリマーの光学レンズ用途向け需要が低迷し、医療その他向けでも一部顧客の在庫調整等の影響を受けましたが、大型テレビ向け光学フィルムの需要が堅調に推移したことにより、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

電池材料関連では、中国政府の補助金政策を背景に同国内におけるESS（電力貯蔵システム）・車載・民生向けの需要が堅調に推移し、欧州、米国においてもAIデータセンター向けをはじめESS用電池の需要が大幅に増加したことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

化学品関連では、半導体業界の旺盛な需要を受け、特殊溶剤の販売が堅調に推移しました。一方、合成香料は市場における競争環境が厳しくなっている影響を受け販売が振るわず、化学品全体としては売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

電子材料関連では、半導体市場における活発なAI関連投資を背景に需要が旺盛となり、さらにディスプレイ市場の堅調な需要も加わったことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

トナー関連では、プリンター本体およびアフターマーケット市場の需要が一時的な調整局面にあり、売上高は前年同期間を下回りましたが、原料価格の下落や棚卸資産関連費用の減少等により、営業利益は前年同期間を上回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて26億円増加し1,242億17百万円、営業利益は前年同期間に比べて48億61百万円増加し224億21百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、ＲＩＭ配合液等の売上高が前年同期間を下回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて２億59百万円減少し673億56百万円、営業利益は前年同期間に比べて４億25百万円増加し42億90百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億１百万円（前年度比6.0％増）増加し、284億37百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は764億36百万円(前連結会計年度末に比べ556億54百万円の増加)となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益の493億６百万円、売上債権の増減額196億39百万円、棚卸資産の増減額181億53百万円などにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は424億39百万円(前連結会計年度末に比べ204億14百万円の資金支出の増加)となりました。

これは主として、投資有価証券の売却による収入217億12百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出583億74百万円などで資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は349億20百万円(前連結会計年度末に比べ177億98百万円の資金支出の増加)となりました。

これは主として、配当金の支払額138億87百万円、自己株式の取得による支出100億７百万円、コマーシャル・ペーパーの減少100億円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）連結会社間およびセグメント間の取引が複雑で、セグメントごとの生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。

ｂ．受注実績

特記すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項について連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

ｂ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性があります。

ｃ．有価証券

当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有しております。当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上しております。このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。ただし繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もりによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化いたします。このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．固定資産

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

ｆ．退職給付費用および債務

確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用および債務が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高と営業利益

当連結会計年度の売上高は4,119億66百万円（前期比2.1％減）、営業利益は363億77百万円（前期比24.1％増）となりました。

詳細につきましては、(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。

ｂ．営業外損益と経常利益

休止固定資産費用の増加等により、営業外損益は前期比で69百万円悪化し36億62百万円の利益となりました。

以上の結果、経常利益は、前期比21.1％増の400億38百万円となりました。

ｃ．特別損益

投資有価証券売却益の増加等により、特別損益は前期比で94億５百万円良化し92億68百万円の利益となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は129億91百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比で67百万円減少し90百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比38.3％増の362億26百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

ａ．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、企業価値の向上のために経営資源の配分を行うこととしております。当社グループの企業価値の源泉は、独創的技術であると考えており、財務健全性と資本コストを踏まえ、独創的技術の強化・創出に繋がる設備投資や研究開発等を推進しております。

ｂ．経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、必要な手元現預金を確保しつつ、設備投資や独創的技術の開発等への継続的な経営資源の配分に努めます。また、安定的、継続的な配当等を通じた株主還元への配分を行うこととしております。

ｃ．資金需要の主な内容

当社グループの営業活動に係る資金需要は、原材料費、物流費、研究開発費、人件費などがあります。投資活動に係る資金需要は、独創的技術の維持・強化・創出に繋がる設備投資およびIT投資などがあります。

ｄ．資金調達

当社グループの継続と発展のために必要となる資金を安定的に確保するため、内部資金と外部資金を活用しております。運転資金および設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などを活用しております。財務健全性および信用格付の維持により外部資金調達能力を確保するとともに、必要に応じてコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。

「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、電池材料、トナー、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「エラストマー素材事業」において1,083百万円、「高機能材料事業」において1,206百万円、「その他」において４百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,035百万円は、セグメント間取引消去△259百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,776百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産103,238百万円及びセグメント間消去△2,062百万円であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,000百万円は、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産111,233百万円及びセグメント間消去△1,892百万円であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　                                                                              （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

                                                                （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　                                                                              （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

                                                                （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

該当事項はありません。