UBE

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社76社（2026年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財

務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

機能品

当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っています。

宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造・販売を行っています。

宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、セパレータ（リチウムイオン電池材料）の製造・販売を行っています。

また、これらの連結子会社２社のほか非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでいます。

高機能ウレタン

当社は、高機能コーティング製品（ＰＣＤ、ＰＵＤ）等の製造・販売を行っています。

UBE URETHANES ITALY S.R.L、UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.、UBE URETHANES UK LTD.、UBE URETHANES USA LLC、UBE LATIN AMERICA LTDA.は当社高機能ウレタン事業の一環として、ウレタン樹脂中間体（高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー）の製造・販売を行っています。

UBE China Holding Company Limitedは当社高機能ウレタン事業の一環として、UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.の統括を行っています。

UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社高機能ウレタン事業の一環として、タイで高機能コーティング製品等の製造・販売を行っています。

また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社５社、関連会社１社が高機能ウレタン事業を営んでいます。

医薬

当社は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。

また、連結子会社１社が医薬事業を営んでいます。

樹脂・化成品

当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安（肥料）、工業薬品等の製造・販売を行っています。

UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安等の製造・販売を行っています。また、当社高機能ウレタン事業の一環として、高機能コーティング製品等の製造・販売も行っています。

宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造・販売を行っています。

ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、エラストマー（合成ゴム）の製造・販売を行っています。

THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでエラストマーの製造・販売を行っています。

UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造・販売を行っています。

UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。

UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.は当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でＤＭＣ、ＥＭＣのプラントを建設中です。

UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。

また、これらの連結子会社８社のほか連結子会社５社、非連結子会社４社、関連会社９社が樹脂・化成品事業を営んでいます。

機械

ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。

㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造・販売を行っています。

UBE MACHINERY INC.は米国で成形機の販売・アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。

また、これらの連結子会社３社のほか連結子会社３社、非連結子会社３社が機械事業を営んでいます。

その他

当社は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。

宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。

Ube Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。

UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っています。

また、これらの連結子会社３社のほか連結子会社８社、関連会社６社がその他事業を営んでいます。

セメント関連事業

※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っています。同社は当社に石炭等を供給しています。

また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでいます。

なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（連結子会社一覧）

（注）１．複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しています。

　　　２．セメント関連事業は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。また、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　①経営成績の状況

（一）当社グループ全体

当社グループは、2025年度からスタートした６カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を掲げ、成長の実現に向けた取組みを推進しています。

当連結会計年度においては、売上高は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前連結会計年度に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。

営業利益は、医薬セグメント、機能品セグメント、機械セグメント、高機能ウレタンセグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当連結会計年度はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増益に加えて、前連結会計年度に計上したエラストマー事業を営む持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当連結会計年度は発生しなかったこと、さらに為替差益が増加したことなどから、増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革を決定したことに伴う特別損失が、当連結会計年度は発生しなかった影響が大きく、増益となりました。

この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度と比べ244億５千９百万円減の4,623億４千３百万円、営業利益は８億９千９百万円増の189億４千１百万円、経常利益は151億３千７百万円増の375億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は238億７千２百万円となりました。

（二）セグメント別

機能品セグメント

ポリイミド事業は、フィルムの販売は前連結会計年度並みを維持したものの、ワニスの販売は、当社品が採用されているスマートフォンの販売減少の影響等もあり低調に推移したことから、減収となりました。

分離膜事業は、窒素膜は堅調であったものの、バイオメタン製造向け脱炭酸膜が一部顧客で在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。なお、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しています。

セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。

セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。

機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

高機能ウレタンセグメント

ウレタンシステムズ事業は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社から取得しました。なお、当事業を担う各社は12月決算であるため、４－12月の９ヵ月間の業績が当連結会計年度の損益に反映されています。

高機能コーティング事業は、海外での販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。

高機能ウレタンセグメント全体としては、ウレタンシステムズ事業取得による増収効果があり、また米国市場を中心に半導体製造装置向け等が堅調に推移したものの、高機能コーティング事業の低調な販売に加え、ウレタンシステムズ事業取得後の統合費用が生じたことから、増収減益となりました。

医薬セグメント

医薬セグメントは、受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。

樹脂・化成品セグメント

■パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また前連結会計年度に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。

ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。

■エラストマー事業

製品販売は堅調に推移したものの、主原料ブタジエンの価格下落に連動し製品市況も下落したことなどにより、減収となりました。

樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの構造改革の決定に伴う減損損失の計上により減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなかったこと、エラストマー事業の原料価格が下落したことなどから、減収増益となりました。

機械セグメント

成形機事業は、アフターサービスは概ね堅調に推移したものの、自動車産業向けの製品販売が低調に推移したことから、減収となりました。

産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前連結会計年度と比較して少なかったことから、減収となりました。

機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前連結会計年度に他社へ譲渡した影響に加え、産機事業における製品販売が減少し、また成形機事業においても製品販売が低調に推移したことから、減収減益となりました。

その他セグメント

電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。

＜セグメント別売上高＞

＜セグメント別営業利益＞

　②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

2025年度を初年度とする中期経営計画における数値目標と進捗状況は以下のとおりです。

＜主要項目・経営指標＞

　③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。

b．受注実績

　当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。

　なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っていません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。

　④財政状態

総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ801億３千３百万円（9.3％）増加し、9,463億１千３百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品等の棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより500億８千５百万円（△14.0％）減少し、3,082億９千２百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産や無形固定資産が増加したことなどにより1,302億４千７百万円（25.7％）増加し、6,378億２千６百万円となりました。

繰延資産は、社債発行費が減少したことにより２千９百万円（△12.9％）減少し、１億９千５百万円となりました。

負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ374億９千１百万円（8.3％）増加し、4,913億７千９百万円となりました。

有利子負債は276億３千６百万円（8.4％）増加し、3,581億７千２百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーが減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより61億８千９百万円（3.1％）増加し、2,039億８百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより313億２百万円（12.2％）増加し、2,874億７千１百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ426億４千２百万円（10.3％）増加し、4,549億３千４百万円となりました。

株主資本は、利益剰余金が配当により106億８千４百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により238億７千２百万円増加したことなどにより132億３千７百万円（3.9％）増加し、3,514億６千３百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより288億８千５百万円（50.8％）増加し、857億３千７百万円となりました。

非支配株主持分は、５億３千１百万円（3.1％）増加し、177億２千１百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、46.2％となりました。

　⑤キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は599億８千４百万円（前連結会計年度に比べ241億４千７百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は1,402億３千２百万円（前連結会計年度に比べ770億８千万円の増加）となりました。これは設備投資による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は130億２千７百万円（前連結会計年度は1,058億５千１百万円の収入）となりました。これは有利子負債の借入から配当金の支払い等を控除した結果となります。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ628億５千９百万円（△54.5％）減少し、525億８千３百万円となりました。

⑥資本の財源及び資金の流動性に関する情報

（財務の基本方針）

当社グループは、財務構造の健全性の維持及び資金の効率的な調達・運用を基本方針として財務活動を行っており、取締役会がその状況を監督しています。資金調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパー（電子ＣＰ）の発行等により行っています。また、資金の流動性の確保にあたっては、現金及び現金同等物の保有に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しています。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、スペシャリティ化学企業としての成長を目指し、事業ポートフォリオの転換を進めるとともに、収益の安定化と資本効率の改善に取り組んでいます。市況依存度の高い事業構造から脱却し、収益性と安定性に優れたスペシャリティ事業へと事業ポートフォリオを転換することで、安定的にキャッシュ・フローを創出できる体制の構築を進めています。また、当社グループは、中長期的な視点に立ち、成長投資・株主還元・負債返済のバランスを踏まえた戦略的な資源配分を基本方針としています。

中期経営計画（６カ年）においては、営業キャッシュ・フロー4,600億円及び資産売却等による1,750億円のキャッシュインに加え、配分可能総額は約7,500億円となる見通しです。これらのキャッシュの使途としては、設備投資3,250億円、投融資1,350億円、研究開発850億円等の成長投資に重点的に充当するほか、株主還元1,000億円、負債返済650億円を予定しています。

成長投資については、資本効率を重視し、ＲＯＩＣが資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る案件に厳選することで、投資の質を高める方針としています。また、これまで実施してきた大型投資（北米におけるＣ１ケミカル（ＤＭＣ・ＥＭＣ）プラント新設、ポリイミドフィルム・分離膜・セパレータの能力増強、ウレタンシステムズ事業の取得等）は、2026年度以降、順次投資の回収フェーズに移行するため、PMIや設備建設を着実に進めることで早期に収益貢献を最大化することに注力します。

株主還元については、安定配当を基本方針とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）をＫＰＩとして累進配当を目指しており、2026年度以降はＤＯＥを3.5％以上へ引き上げ、将来的には4.0％への引き上げを目指しています。

一方、有利子負債については、大型投資に伴い一時的に増加することが見込まれるものの、投資の回収により得られるキャッシュを負債返済に充当することで、適切な水準へコントロールしていく方針です。

財務の健全性については、Ｄ／Ｅレシオを0.6倍程度を目安としつつ、上限を1.0倍に抑制することを基本方針とし、財務規律を維持していきます。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。

　「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ（リチウムイオン電池材料）等の製造・販売を行っています。

　「高機能ウレタン」は、ウレタン樹脂中間体（高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー）、高機能コーティング製品（ＰＣＤ、ＰＵＤ）等の製造・販売を行っています。

　「医薬」は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。

　「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安（肥料）、工業薬品、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売を行っています。

　「機械」は、成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。

　「その他」は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。

　当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・

化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」

「その他」の６区分に変更しました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,804百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,741百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

（２）セグメント資産の調整額235,907百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の債権の消去等△91,141百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産148,635百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の

増加額です。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。

（注５）前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,361百万円には、セグメント間取引消去712百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,073百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

（２）セグメント資産の調整額235,583百万円には、セメント関連事業の資産182,790百万円、セグメント間の債権の消去等△52,660百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産105,453百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額3,160百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額181,330百万円は、セメント関連事業の投資額です。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,420百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の

増加額です。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。
また、高機能ウレタンセグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ウレタンシステムズ事業の取得に伴う増加額を含めていません。詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりです。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

　　　２．地域ごとの情報

　　　(1)　売上高

　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　　(2)　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

　　　２．地域ごとの情報

　　　(1)　売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「北米」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「その他」57,380百万円は、「北米」38,429百万円、「その他」18,951百万円として組み替えています。

　　　　(2)　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失及び有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）前連結会計年度の当期償却額及び当期末残高は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。