UBE

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　ＵＢＥグループは、Ｃ１ケミカルチェーンへの大型投資をはじめとするスペシャリティ事業の拡大及び事業構造改革を推進しており、これらを支える人的資本の強化を重要課題と位置付けています。
　この実現に向け、当社では難題に挑戦するマインドへの変革を促す新たな人事制度の構築を2025年度に実施し、またキャリアオーナーシップの醸成や社内公募制度の充実等を通じた成長機会の創出に注力しています。さらに、グローバル人財の育成や高度専門人財の能力開発、多様な人財の活躍推進、挑戦を後押しする組織風土の醸成を進め、経営戦略と一体となった人財戦略を展開しています。

　当社の賃金制度は、人事制度に基づき等級ごとに設定された賃金テーブルを基本に運用しており、春季団体交渉におけるベースアップの決定を踏まえ、適宜給与水準の見直しを行っています。また、賞与については全社業績に連動する業績連動型賞与として支給することで、従業員の成果意識と企業業績との連動性を高めています。

　これらの施策を通じて、人財の成長と企業価値向上の好循環の実現を目指します。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,617名、管理部門に所属している人員378名です。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ405名増加しています。主としてウレタンシステムズ事業会社の買収等によるものです。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,617名、管理部門に所属している人員378名です。

③労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入するＵＢＥ労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しています。上部団体としては化学総連に加盟しています。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりです。

提出会社

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員（育児休業の対象となる男性従業員に限る）の数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）の算式で計算しています。（ｂ）には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。

４．男女間の賃金差が生じている主な要因としては、正規雇用労働者の上位層に女性従業員が少ないことが挙げられます。当社グループは、女性管理職比率・女性社員比率の目標値を設定し、女性従業員の採用・登用を推進しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの推進を企業経営の中核と位置づけています。スペシャリティ化学企業へと進化し、「希望ある化学で、難題を打ち破る。」というパーパスを体現するために、経営資源を戦略的かつ効果的に活用し、社会に新たな価値を提供することで、持続的な成長を図ります。その基盤として「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループ全ての役員及び従業員に対してサステナビリティの意識と行動の浸透を図っています。また、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」の各分野におけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれの課題解決に取り組んでいます。

サステナビリティ活動の推進に当たり、取締役会がその方針や取組み状況を監督しています。そのもとで、社長を委員長、サステナビリティ推進部担当役員を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を経営会議として設置し、グループ全体のサステナビリティ活動を統括・推進しています。サステナビリティ委員会は、年２回開催し、「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループサステナビリティに関する方針や中長期計画及び年度計画の策定、並びに全社課題の抽出と対応方針を策定するとともに、活動状況を定期的に取締役会に報告しています。また、個別課題を検討し対策を立案・実施する各専門委員会を統括し、全社的な取組みとの整合性と実効性を確保しています。

②戦略

サステナビリティに関する戦略については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の欄をご参照下さい。

③リスク管理

当社では、「ＵＢＥグループリスクマネジメント基本指針」に基づき、リスク管理規程を定め、当社グループ全社を対象にしたリスクマネジメント制度を確立しています。当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下ＣＲＯという）を選任しています。

当社グループ全体に影響を及ぼす経営リスクについては、リスク管理委員会にて審議した後、経営会議〔サステナビリティ委員会〕に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議します。また、取締役会はその審議内容について定期的に報告を受けることで監督しています。経営リスクに関しては、戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、リスクテーマごとに担当役員を定め、各担当役員が全社俯瞰的な観点からそれぞれのリスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しています。

これらの全社的リスクマネジメントを通じ、当社グループにおける経営に重大な影響を与えるリスクを抜けなく抽出し、経営層がリスクを把握の上、適切な指示や資源投下等の経営判断ができる体制を構築・維持することによって、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

④指標及び目標

当社グループでは、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を実現するため、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」それぞれの分野でマテリアリティ（重要課題）を特定しています。サステナブル経営の指標として各マテリアリティについて2030年度までのＫＰＩを設定し、その進捗を毎年確認することで、社会課題の解決と当社グループの2030年の目指す姿の実現につなげていきます。

(2）サステナビリティに関する取組み

①気候変動への取組みとＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

カーボンニュートラルを含む地球環境問題への対応は当社グループにとって大きな課題であり、中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」においては、これまで注力してきた地球温暖化問題（カーボンニュートラル）に加えて、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３つの課題に取り組みます。

この地球環境問題の課題解決を機会（チャンス）と捉え、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図っていきます。

(一)ガバナンス

当社グループでは、地球環境問題に関する課題を把握し、対策を講じる地球環境問題対策委員会を設置しています。社長が議長を務める経営会議（サステナビリティ委員会）は、地球環境問題対策委員会から報告を受けるとともに活動計画や重要課題を審議し、統括・指示を行い、継続的に対策の進捗状況を確認しています。また、重要事項については取締役会に定期的に報告され、取締役会が適切に監督しています。

(二)戦略

気候変動対応による低炭素・脱炭素社会への移行を前提に、2030年以降の考えられる姿（シナリオ）を複数検討し、それぞれのシナリオに沿って当社グループのリスク及び機会（チャンス）を分析し、必要とされる戦略を策定しています。

移行シナリオとして２℃シナリオと４℃シナリオの２つ、及び物理シナリオを検討・作成し、それぞれのシナリオにおける当社グループのリスク及び機会を分析しています。その結果、それぞれのシナリオにおいて、顕在化が想定されるリスクによる影響は免れられないものの、同時に顕在化が想定される機会を取り込むことによって、持続的な企業価値の向上が可能であることを確認しました。

シナリオ分析の検討ステップ

・各事業がどのようになるか、自家発電の操業予測を含めてシナリオごとに検討

・各シナリオの検討結果をもとに当社グループとしての将来を分析

・2050年を見据えた、2030年におけるレジリエンス（強靭化）を有する長期戦略を策定

上記のシナリオ分析の結果、2030年近傍の財務的影響度の大きいものについてまとめたものが次のとおりです。

(三)リスク管理

当社グループでは、気候変動対応をリスク情報の一元管理や対策の実施状況等のモニタリングで活用しているリスク管理システムに登録し、管理しています。

気候変動対応は、地球環境問題として経営会議（サステナビリティ委員会）で審議され具体的な戦略・施策へ反映されるとともに、取締役会に定期的に報告され、取締役会が適切に監督しています。

(四)指標及び目標

当社グループは、地球環境問題への取組みに関する2030年度の目標を下記のとおり定めています。

当社グループは、2030年度の目指す姿の実現に向けた構造改革を国内、タイ、スペインで実施するとともに、スペシャリティ事業への転換を図ることによって、上記のＧＨＧ排出量削減目標を前倒しで達成し、2028年度には65％削減（2013年度比）できる見込みです。

なお、2024年度のＧＨＧ排出量は32％削減（2013年度比）、320万トンとなりました。また、2025年度のＧＨＧ排出量は、省エネ活動、再生可能エネルギー由来の電力を調達する等の取組みにより31％削減（2013年度比）、326万トンになる見込みです。また、2024年度の環境貢献型製品・技術の連結売上高比率は46％となり、2025年度は48％となる見込みです。

(五)カーボンニュートラルに向けたロードマップ

当社グループは2021年４月26日に「ＵＢＥグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言しました。自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発のイノベーションを実用化することにより、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していくことを目指します。

(a)ＧＨＧ排出量の削減

生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギー利用の最大化や化石資源利用の極小化等を推進します。

さらに、2050年のカーボンニュートラル達成には革新的な技術開発が不可欠であることから、中長期的な視野で他者との協業を含めた原料の非化石化やＣＯ２利活用技術の研究開発・実用化にも取り組みます。

(b)環境貢献型製品・技術の開発

環境貢献型製品・技術の開発を推進し、より多くの取引先に提供することで、当社グループ及び社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指します。当社グループでは、ＩＳＯ14001：2015改訂版をもとにガイドラインを策定し、環境貢献型製品・技術を定義しています。

(六)2025年度の取組み実績

（a）環境製品ブランド「U-BE-INFINITY^®」

当社グループは2024年４月に、環境製品ブランド「U-BE-INFINITY^®」を新設しました。「U-BE-INFINITY^®」は、ＧＨＧ排出量の削減によるカーボンニュートラルへの貢献や再生材・バイオマスの利用等による省資源化、リサイクルの簡易化に資する製品等を対象としたブランドです。当社グループが展開する「環境貢献型製品・技術」のうち、特に優れた環境貢献を示す製品に対して当ブランドを付与することで、対象となる製品の付加価値を高めます。

■2025年度認定済みの新規開発品・製品

（b）一次サプライヤーとのエンゲージメント

当社は2023年５月に、主要原材料における主な一次サプライヤー各社とのエンゲージメントの第一歩として、地球環境問題への取組みに関するアンケート調査を実施しました。その結果、一次サプライヤー各社の取組みの実態を把握するとともに今後の課題を抽出し、2024及び2025年度はこれをもとに重要な一次サプライヤーに対して個別ヒアリングを行いました。当社は、今後もこの活動を通じて一次サプライヤーの協力を得つつ、サプライチェーン全体の地球環境問題への貢献に努めていきます。

（c）循環型社会（サーキュラーエコノミー）への貢献

当社は、2025年５月20日発表の中期経営計画において、サーキュラーエコノミーに関する以下のＫＰＩを公表しました。当社はサーキュラーエコノミーの実現を目指して活動を進めていきます。

① プラスチック廃棄物等の削減

② サーキュラーエコノミーに貢献するサステナブル製品

（d）ネイチャーポジティブへの対応

当社は、2025年５月20日に発表した中期経営計画において、当社グループのマテリアリティの一つである「地球環境問題への対応」に掲げたネイチャーポジティブに関する検討を進め、ＫＰＩ及び目標を設定しています。

また、当社グループは、生物多様性及び自然環境の重要性を認識し、事業活動における自然への依存と影響を把握し、地球環境問題の解決に貢献する企業経営を行います。その実現に向けた取組みの推進や体制整備にあたって、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提供するフレームワークを活用し、自社の取組みや分析結果の整理を進めています。2024年度は、ＴＮＦＤより提供される分析アプローチ手法「ＬＥＡＰ」に基づき、当社グループの国内全工場拠点を対象として、自然との依存・影響関係を調査・評価し、マトリックスマッピングによる分析・考察の結果を踏まえた重要優先地域の重要課題及び対応の方向性をまとめました。2025年度はこれを受け、重要優先地域の事業所を対象にデータ収集を実施し、下記ＫＰＩ及び目標を設定しました。今後は、これらのＫＰＩ及び目標の達成に向けて、継続的なモニタリングと改善を行い、実効性のある取組みを着実に推進していきます。

海外拠点やバリューチェーン上流への展開等にも、順次取り組んでいき、今後もＴＮＦＤに基づく情報開示を推進します。

②人的資本に関する取組み

当社グループは、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を2030年に向けた経営戦略の中核となる重要課題と位置づけています。多様な人財が互いに協力し、それぞれの能力を最大限発揮することでイノベーションを生み出し、スペシャリティ化学企業としての競争力強化と持続的な企業価値向上を実現しています。

(一)戦略

(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

当社は、スペシャリティ化学企業としてさらなる成長と飛躍を目指しています。その実現に向けて、これまでの企業風土から脱却し変革を推進するために、多様な技術、知識、視点を融合させ、イノベーションを創出することが不可欠です。この考えのもと、人財戦略を強化し、専門性の高い人財のキャリア採用や、社員一人ひとりが挑戦と成長を実現する育成制度の推進を方針とし、こうした社員を適時公平に評価・処遇する仕組みとして、2025年度に新人事制度を設計しました。

あわせて、女性活躍推進や外国人財の採用、シニア社員や障がい者を含むすべての社員が、互いの違いを尊重しながら能力を最大限に発揮できるインクルーシブな職場環境の整備に取り組んでいます。

(b)社内環境整備に関する方針

当社は、社員一人ひとりの心身の健康と働きがいの向上が、生産性の向上及び持続的な企業価値の向上につながると考え、ウェルビーイングの向上を人的資本経営の重要な方針としています。社員のエンゲージメントを把握・分析するため、幸福度調査やストレスチェックを実施し、その結果を踏まえた各種施策の検討・展開を行っています。

2025年度の具体的な取組みとして、育児休業の取得促進において、休業を取得する社員だけでなく、その業務を代替する社員の負担にも配慮した仕組みづくりを進め、育児休業取得者の業務を代替する社員に対し、月額３万円の手当を支給する「サポートメンバー支援」施策を設計しました。また24時間稼働の製造現場においては、現場運営を担うチームリーダーに対する手当を支給することで、製造職場の魅力向上を図り、安定的な人財確保と職場運営の両立を図っています。シニア社員においては、経験と知見を有する社員が継続して活躍できるよう、定年年齢の65歳への引き上げを検討制度化し、年齢を問わず、意欲と能力のある社員が長く活躍できる環境づくりを進めています。

(二)指標及び目標

スペシャリティ化学への変革推進に向け、経営戦略と連動した人財戦略を定め、着実に実行していきます。

重点施策として、以下の３つを推進しています。

これらの指標は経営会議や人財・人権委員会等で定期的に議論され、新人事制度の運用状況も含めて施策の改善や新施策の検討に活用されています。

なお、推進している具体的な取組みは、以下のとおりです。

(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する取組み

ア)女性の活躍推進・パイプラインの強化

当社グループは、女性活躍推進を重要な人財戦略の一つと位置づけ、積極的な登用及び育成を通じて、あらゆる意思決定の場で多様な視点が活かされる体制を推進するため、女性社員比率及び女性管理職比率の目標を設定し、その向上に取り組んでいます。

2025年度は、女性リーダーのロールモデルの見える化と若手社員の交流を目的とした女性活躍イベントを実施し、講演とグループワークを通じて、参加者が自らのキャリアを考える機会とし、女性リーダーへの意欲向上を図りました。また、技術職の女性社員については、社会課題でもある女性のＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）人財の増加に貢献するため、化学工学会第56回秋季大会における「女性技術者ネットワーク」に参加し、女性のキャリア形成について講演と意見交換を実施し、学術・教育機関と連携した取組みを行いました。社内においては、研究開発部門や事業部門と連携し、即戦力となる経験豊かな女性キャリア人財の採用を進め、女性人財のパイプライン強化を図っています。

イ)人財戦略推進

当社は、スペシャリティ化学企業への変革を支える人財基盤の再構築を目的に、社員一人ひとりの能力を最大限に活性化するための取組みを推進しています。こうした人財戦略を中長期視点で一体的に企画・実行するため、2025年度に「人財戦略部」を新設しました。同部門を中核として、自律的なキャリア形成の促進や挑戦を後押しする社内環境の整備を進めています。

その一環として、社員が自ら成長の方向性を描き、社内公募などの機会に主体的に挑戦できるよう、社員の役割期待や成長の道筋を明確に示す人財モデルを2025年度に定義しました。これにより、社員が自身のキャリアと向き合いながら能力開発に取り組める基盤を整えています。

また、成長意欲を持ち、より高度な役割や専門性への挑戦を志向する社員に正当に報いるため、人事部門において新人事制度を設計・構築し、2026年度４月に導入しました。本制度では、等級制度を刷新し、総合職と基幹職の区分を廃止することで、担う職責の大きさと、その職責において発揮される能力や成果に基づいて評価・処遇を行う仕組みとしています。これにより、年次にとらわれない昇格を可能とし、社員の主体的な成長と挑戦を後押しします。さらに、高度な専門性を通じて継続的な価値創出を担う人財を正当に評価する「スペシャリストコース」を設け、多様なキャリア志向に応えるとともに、イノベーション創出及び事業競争力の強化につなげています。

ウ）グローバル人財の育成

当社は、売上高に占める海外比率が高い事業構造を踏まえ、持続的な成長を実現するため、グローバル人財の育成に注力しています。2025年度には、事業部長が参画するワークショップを実施し、当社におけるグローバル人財要件について議論を行いました。これらの検討を踏まえ、2026年度以降は、海外拠点の多国籍人財を含めたグローバルリーダー研修の強化に加え、トレーニーやＭＢＡといった育成制度のさらなる充実を推進し、グローバルに活躍できる人財の育成に取り組んでいきます。

(b)社内環境整備に関する取組み

ア)健康経営の推進

当社グループでは、社員一人ひとりが安心・安全に働き、ウェルビーイングを実感できる職場環境の実現を目指し、健康経営を推進しています。健康推進委員会において計画や重点項目を協議し、衛生管理者連絡会、産業医連絡会、産業保健看護職連絡会を通じて、健康経営に関わる専門家が連携しながら各種施策を実行しています。

こうした取組みの成果として、当社及び国内連結子会社の計13社が「健康経営優良法人」に認定されました。そのうち、当社は「ホワイト500」、宇部物流サービス㈱及び㈱福島製作所の２社は「ブライト500」、宇部マクセル㈱、ＵＢＥエラストマー㈱、㈱ティーユーエレクトロニクスの３社は「ネクストブライト1000」にそれぞれ認定されています。

当社グループでは、2025年度に喫煙率の低下を健康経営重要課題として経営トップ主導のもと、グループ一体で強力に喫煙対策を推進しています。 当社においては、喫煙所の撤廃を実施し、健康保険組合と連携した禁煙プログラムの提供や継続支援を通じて、社員の主体的な禁煙・減煙の取組みを後押しし、健康増進を着実に進めることで当社の生産性向上に繋げています。

また、当社ではプレゼンティーイズムの把握を目的として、健康問題による労働機能障害の程度を測定する指標である「ＷＦｕｎ※」を導入し、業務に影響を与えている症状の可視化と改善に取組み、2025年度には「睡眠」「痛み」「眼」を重点テーマとし、睡眠時無呼吸症候群の簡易検査、肩こり・腰痛対策セミナーの実施、安全衛生委員会における健康アドバイスの提供などを行いました。さらに社員のヘルスリテラシー向上を目的として、「女性の健康課題」や「更年期からの体の変化と対処法」をテーマとしたｅラーニングを当社グループで実施し、多様な健康課題に対する理解促進を図っています。

※ ＷＦｕｎ：健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票

イ)人権の尊重

当社グループは、事業構造の変化を踏まえ、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針のデュー・ディリジェンス・ガイダンス（責任ある企業行動／ＲＢＣ）に則り、人権デュー・ディリジェンスのプロセス及び運用の強化を進めています。2025年度は、人権リスクの抽出を改めて行い、対応すべき課題について優先度評価を実施しました。今後は、優先課題ごとに短期・中期・長期の施策を整理し、関係部門と連携して実施に向けた検討を進めることで、リスクの予防・軽減及び是正に向けた取組みの実効性向上を図っていきます。

当社グループは人的資本を経営の重要な基盤と捉え、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」の推進、人財モデルの活用、新人事制度の導入など、多角的に人財の育成と活躍の最大化を図っています。

今後も、多様な人財が活躍できる環境とウェルビーイングの向上に取り組み、人財の能力を一層引き出すことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。