ニチバン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

メディカル事業

テープ事業

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機としたインバウンド需要の回復が進む一方、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクやエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、経営課題に積極的に取り組むため、2023年度を最終年度とする中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。

①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出

・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの成果の創出

・コア技術の深化・進化の成果創出と共有、オープンイノベーション・協業によるターゲット領域での新規事業の創出

②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大

・販売３拠点体制による事業拡大と支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進

・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索と協業の実現（業務提携・M&A活用）

③事業推進体制の見直しと収益改革

・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・業務活動における選択と集中の徹底と効率化の推進

・適切な需要予測管理と原価管理によるサプライチェーンマネジメントの最適化、業務プロセス改善と品質管理強化

・サステナブル経営視点の事業戦略・開発の推進、CO2排出削減等の取り組み強化

④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用

・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践

・社内外データの活用とシステム化によるマーケティング施策と業務プロセス改善・効率化施策の推進

⑤将来の持続的成長を担う人財育成

・多様な人財の活用による組織運営の活性化と行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化

・リーダーシップ・組織マネジメント力及び専門スキルの強化（スキルマップの活用）

・次世代経営層の育成

以上の取り組みを実施いたしました結果、

売上高は、インバウンド需要回復によるヘルスケアフィールドの売上拡大等により、前期比2.9％増の468億５千９百万円となりました。

営業利益は、メディカル事業における売上高の増加等により、前期比28.8％増の20億７千３百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加及び持分法による投資利益の増加により、前期比26.0％増の22億１百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響に加えて、当社が保有していた保養施設(土地・建物)の売却益７千１百万円の計上があったものの、前連結会計年度において当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却益16億２千９百万円が剥落した影響等により、前期比22.9％減の18億２千７百万円となりました。

なお、ROE（自己資本当期純利益率）は前期比1.5ポイント低下の4.4％となりました。

（連結業績の概要）

（営業利益の前期比増減）

（フィールド別売上高、前期比増減）

当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。

・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積極的にEC営業の拡大を図るため、「EC営業統括部」を置いております。

・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。

また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「海外フィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

メディカル事業

（ヘルスケアフィールド）

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の回復が継続し、市況に改善の傾向が見られました。

このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためにテレビCMやキャンペーン等のPR活動を実施し、売上高は前年を上回りました。あわせて、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要拡大に向けての売り場作りを行うとともに、国内需要拡大に向けてのテレビCMやPR活動を行い、売上高は前年を大きく上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は144億３百万円（前期比15.5％増）となりました。

（医療材フィールド）

医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機として、診療や受診の状況は改善されつつあり、市況も回復の兆しを見せ始めております。

このような状況のなか、院内需要の回復によって圧迫止血用パッド付絆創膏「ステプティ_TM」の販売数は好調に推移いたしましたが、止血製品シリーズ“セサブリック_TM”全体としては、新型コロナウイルスワクチン需要減少の影響を一部で受けました。その結果、フィールド全体としての売上高は57億５千４百万円（前期比4.2％減）となりました。

（（メディカル事業に係る）ECフィールド）

EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取り組みを強化してきたことに加え、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズについては価格改定の効果もあり、売上高は前年を上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は７億９千４百万円（前期比21.6％増）となりました。

（（メディカル事業に係る）海外フィールド））

海外市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、学会や展示会への参加をはじめ取引先と対面での商談が増加したものの、世界的な物価高など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、止血製品シリーズ“セサブリック_TM”や高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズを中心に、販売代理店とともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。止血製品シリーズ“セサブリック_TM”は、医療施設での採用が増えて伸長いたしましたが、“ケアリーヴ_TM”シリーズについては、改善の兆しが見えるものの販売代理店の上期の在庫調整の影響が残り、売上高は前年を大きく下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は17億４千１百万円（前期比6.5％減）となりました。

以上の結果、メディカル事業全体の売上高は226億９千３百万円（前期比8.1％増）となりました。また、原材料単価の上昇があったものの、生産の大幅な増加及びヘルスケアフィールドを中心とした売上高の増加により、セグメント利益は62億７百万円（前期比29.5％増）となりました。

テープ事業

（オフィスホームフィールド）

文具事務用品市場におきましては、物価上昇を起因とした消費者心理の冷え込み等により需要の低迷が続くとともに、買い場の変化もあり厳しい販売環境となりました。

このような状況のなか、主要製品である「セロテープ_®」や両面テープ「ナイスタック_TM」については、価格改定やPR活動を進めましたが、ともに売上高は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は50億６千８百万円（前期比2.8％減）となりました。

（工業品フィールド）

産業用テープ市場におきましては、自動車メーカー向けにおいて市況の改善が見られたものの、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。

このような状況のなか、主要製品の「セロテープ_®」については、多くの企業や自治体に向けて天然素材を使用した環境配慮製品であることを新聞広告や特設ホームページ等を通じて周知し、SDGsへの取り組みとしてご賛同をいただき、売上高は前年を上回りました。その一方、クラフトテープの売上高については、一部製品の廃番に伴い、前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は130億９千１百万円（前期比0.6％減）となりました。

（（テープ事業に係る）ECフィールド）

EC市場におきましては、買い場の変化による需要回復の傾向が見られるなか、価格改定を進めるとともに、オンライン購買に対するWEBマーケティングを強化してきたことにより、「セロテープ_®」や両面テープ「ナイスタック_TM」などの需要が好調に推移いたしました。その結果、フィールド全体としての売上高は37億４千９百万円（前期比9.1％増）となりました。

（（テープ事業に係る）海外フィールド）

海外市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、取引先と対面での商談が増加したものの、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、「Panfix_TMセルローステープ」については香港やインドネシア市場へ向けて、塗装用和紙マスキングテープについては欧州や中国市場へ向けて、販売チャネルの構築と製品育成に注力してまいりましたが、「Panfix_TMセルローステープ」については、改善の兆しが見えるものの販売代理店の価格改定による駆け込み需要の反動等の影響が残り、売上高は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は22億５千７百万円（前期比18.1％減）となりました。

以上の結果、テープ事業全体の売上高は241億６千６百万円（前期比1.6％減）となりました。また、セロハン等の原材料単価やエネルギー価格の上昇等により、セグメント利益は１億７千９百万円（前期比81.3％減）となりました。

調整額

報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が43億１千３百万円（前期比4.1％増）となりました。

（トピックス　コンシューマー営業本部）

（トピックス　医療材フィールド）

（トピックス　工業品フィールド）

（トピックス　海外フィールド）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．テープ事業における主要な原材料であるセロハン価格が円安による影響を受け、前期と比較して高騰しております。

②受注実績

当社グループは需要見込による生産方式をとっております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億８千３百万円減少し、680億３千９百万円となりました。流動資産は６億３千３百万円の減少、固定資産は４億４千９百万円の減少となりました。

流動資産の減少は、当第４四半期連結会計期間の売上高及び生産高が前年と比べ増加したことにより売上債権が５億１千万円増加、棚卸資産が５億４千６百万円増加したものの、設備投資代金、自己株式の取得代金、配当及び法人税等の支払い等により現金及び預金が17億２百万円減少したこと等によるものです。

固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が６億２千９百万円、無形固定資産が２億４千７百万円減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりました当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋は、当連結会計年度において、すべて本勘定に振り替えられております。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

メディカル事業

当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前期と比べ10億３千３百万円減少し、264億５百万円となりました。

テープ事業

当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前期と比べ３億２千７百万円増加し、227億１千５百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末と比べ21億８千２百万円減少し、263億３千６百万円となりました。流動負債は、22億９千７百万円の減少、固定負債は、１億１千４百万円の増加となりました。

流動負債の減少は、未払法人税等が４億４千９百万円減少したこと並びに設備投資代金の支払いにより営業外電子記録債務が13億１千４百万円減少したこと等によるものです。

固定負債の増加は、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったこと等により資産除去債務が１億３百万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ10億９千９百万円増加し、417億３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、61.3％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円（11.5％）減少し、130億４千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億６千９百万円（9.2％）増加し、31億８千７百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益22億７千３百万円の計上、減価償却費27億９千５百万円の計上、売上債権の増加額５億１千万円、棚卸資産の増加額５億４千６百万円、法人税等の支払額８億９千８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億３千８百万円（220.1％）増加し、36億９千２百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却を実施したこと等により、有形固定資産の売却による収入が16億４百万円減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億５千８百万円（41.3％）増加し、12億２千５百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出４億４千８百万円等によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。

資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。

なお、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と40億円の貸出コミットメント契約(借入未実行残高40億円)を締結しております。

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入の他製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設又は更新によるものです。

2024年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に営業統括部を設置しております。

また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び「海外フィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額4,141百万円には、セグメント間取引消去156百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用3,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,295百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額4,313百万円には、セグメント間取引消去163百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,918百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「海外フィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地を基礎としているため、「海外フィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。「海外フィールド」の売上高から本邦の外部顧客への売上高を除くと、本邦以外の外部顧客への売上高となりますが、当該売上高は連結損益計算書の10%未満となっています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。