ニチバン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

メディカル事業

テープ事業

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、長期化する地政学リスクや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりが続くなど不安定な状況となりました。また、インバウンド需要における購買対象の多様化や消費行動の変化等もあり、当社グループを取り巻く事業環境については予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるため、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、その重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。

①事業ポートフォリオの再構築

・テープ事業セグメントの抜本的収益改善

・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分

②グローバル企業化

・販売３拠点の成長追求

・2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充

・グループ全体のグローバル企業化の推進

③人的資本経営

・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

・自己変革し成長する自律的人財の育成

・従業員の健康とエンゲージメントの向上

・新人事制度の導入

以上の取組を実施いたしました結果、

売上高は、グローバルフィールドにおける「ロイヒつぼ膏_TMコインプラスター」の韓国での上市や工業品フィールドにおける「たばねら_TMテープ」の価格改定が寄与し、前年同期比2.0％増の504億７千万円となりました。

営業利益は、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高減少並びに原材料高騰等に伴うテープ事業の売上原価の増加等により、前年同期比12.2％減の22億７千万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少等により、前年同期比8.9％減の24億４千２百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少の影響と、本社及び東京オフィスの移転に係る特別損失１億３千３百万円の計上、安城工場における脱溶剤化に伴う設備の撤去に係る特別損失１億８千３百万円の計上等により、前年同期比15.7％減の16億５千２百万円となりました。

なお、ROE（自己資本当期純利益率）は前年同期比0.8ポイント低下の3.8％となりました。

（連結業績の概要）

（営業利益の前期比増減）

（フィールド別売上高、前期比増減）

■工業品フィールド、ECフィールド、グローバルフィールド（メディカル事業）が拡大

■ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高減少により収益性低下

■テープ事業セグメントにおける生産再編、価格改定効果等により収益性改善

当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。

・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括本部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。

・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。

・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。

当社グループは、以上の営業担当管掌に、各販売子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

メディカル事業

（ヘルスケアフィールド）

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、中国人観光客減少に加え、酷暑や暖冬の影響を受けるなど、不安定な販売環境となりました。

このような状況のなか、高機能救急絆創膏「ケアリーヴ_TM」シリーズについては、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動やイベントの実施など積極的に展開したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、鎮痛消炎剤「ロイヒ_TM」シリーズについては、国内消費は堅実に推移したものの、インバウンド需要における購買対象の多様化や消費行動の変化等もあり、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は153億８百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（医療材フィールド）

医療機関向け医療材料市場におきましては、材料費や医薬品費の高騰に加え、働き方改革に伴う人件費の上昇や病院の経営不振が重なり、販売環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、止血製品シリーズ「セサブリック_TM」については、ワクチン接種需要が堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、縫合創用ドレッシング「サージフィット_TM」については、国立大学病院及び急性期病院においてその有用性が高く評価され、採用を拡大しております。

一方で、手術後の傷あとケアテープ「アトファイン_TM」は、ユーザーへの認知が進み需要自体は伸長しているものの、消費者の購買先がECサイトへ移行している影響を受け、術後ケアシリーズ「アスカブリック_TM」全体の売上高は前年同期を下回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は56億７千５百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

（（メディカル事業に係る）ECフィールド）

EC市場におきましては、大手通販サイトのシステム障害の影響を受けましたが、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取組を強化してきたことにより、高機能救急絆創膏「ケアリーヴ_TM」シリーズは前年同期を上回りました。また、手術後の傷あとケアテープ「アトファイン_TM」の売上高も、前年同期を上回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は11億５千５百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

（（メディカル事業に係る）グローバルフィールド）

グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏「ケアリーヴ_TM」シリーズや止血製品シリーズ「セサブリック_TM」を中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。高機能救急絆創膏「ケアリーヴ_TM」シリーズは、韓国にて「ケアリーヴ_TM治す力_TM防水タイプ」を上市しましたが、販売代理店の在庫調整等もあり、前年同期を下回りました。一方、今期に韓国で上市した「ロイヒつぼ膏_TMコインプラスター」が売上増加に寄与しました。

その結果、フィールド全体としての売上高は27億９千６百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

以上の結果、メディカル事業全体の売上高は249億３千６百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方で、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高減少により、セグメント利益は63億２千５百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

テープ事業

（ステーショナリーフィールド）

文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷するなか、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化もあり、厳しい販売環境となりました。

このような状況のなか、主要製品である「セロテープ_®」については、新製品「セロテープ_® 小巻カッターつき〈まっすぐ切れるタイプ〉グリーンナノ配合」が売上増加に寄与し、またホームセンター等へ環境配慮型製品であることを積極的に訴求したことで他社品からの切り替え等もあり、売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタック_TM」についても、使用シーン等を積極的に訴求した結果、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は48億４千２百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

（工業品フィールド）

産業用テープ市場におきましては、市場競争の激化や外部環境の変化等により、依然として厳しい販売環境が続きました。

このような状況のなか、主要製品の「セロテープ_®」については、長年培った高い品質と信頼性を基盤に、天然素材を使用した環境配慮型製品であることを積極的に啓発し、今まで以上に多くの企業や自治体からの賛同をいただいた結果、売上高は前年同期を上回りました。また、「たばねら_TMテープ」は第３四半期連結会計年度に実施した価格改定の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は138億６千４百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（（テープ事業に係る）ECフィールド）

EC市場におきましては、大手通販サイトのシステム障害の影響を受けましたが、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取組を強化してきたことにより、主力製品の「セロテープ_®」については、売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタック_TM」についても、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は42億３百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

（（テープ事業に係る）グローバルフィールド）

グローバルにおけるテープ事業については、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。

「Panfix_TMセルローステープ」については、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開しましたが、販売代理店の販売不振等により、売上高は前年同期を下回りました。また、和紙マスキングテープについては、中国市場のユーザーからの声を製品改善に反映させた「若竹_TM増強版」を上市し売上に貢献しましたが、欧州での市況低迷の影響を受けたことにより、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は26億２千３百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

以上の結果、テープ事業全体の売上高は255億３千４百万円（前年同期比2.7％増）となりました。また、「たばねら_TMテープ」の価格改定の効果等もあり、セグメント利益は８億２千８百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

調整額

報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が48億８千３百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

（トピックス　コンシューマー営業統括本部）

（トピックス　医療材フィールド）

（トピックス　工業品フィールド）

（トピックス　グローバルフィールド）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループは需要見込による生産方式をとっております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．テープ事業においては、主要原材料であるセロハンの価格が上昇したことにより、原材料価格が前年同期比で上昇しました。これを受け、主要製品である「セロテープ_®」等について価格改定を実施し、商品・製品への適正な価格転嫁を図った結果、販売価格も前年同期比で上昇しています。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億９千５百万円減少し、673億７百万円となりました。流動資産は５億６千５百万円の減少、固定資産は２億６千９百万円の増加となりました。

流動資産の減少は、2025年11月の本社及び東京オフィス移転に係る固定資産の取得における支出や、中小受託取引適正化法対応のための支払サイト短縮等により、現金及び預金が９億３千２百万円減少したこと等によるものです。なお、2026年６月償還予定の債券を固定資産から流動資産に振り替えたことを主な理由として、有価証券は３億９千８百万円増加いたしました。

固定資産の増加は、2025年11月の本社及び東京オフィス移転に係る固定資産の取得等により有形固定資産が２億２千８百万円増加したこと等によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

メディカル事業

当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前連結会計年度末と比べ２億９千４百万円増加し、266億４千万円となりました。

テープ事業

当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前連結会計年度末と比べ４億１千５百万円減少し、197億８千６百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末と比べ14億３千４百万円減少し、229億８千１百万円となりました。流動負債は、１億６千７百万円の増加、固定負債は、16億１百万円の減少となりました。

流動負債の増加は、中小受託取引適正化法対応のための支払サイト短縮等により電子記録債務が14億５千３百万円減少した一方で、2026年６月返済予定の借入金を固定負債から流動負債に振り替えたことにより１年内返済予定の長期借入金が20億円増加したこと等によるものです。

固定負債の減少は、2026年６月返済予定の借入金を固定負債から流動負債に振り替えたこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ11億３千８百万円増加し、443億２千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.0ポイント上昇し、65.9％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ７億９千５百万円（5.6％）減少し、135億１千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ11億５千万円（31.2％）減少し、25億４千万円となりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益21億２千５百万円の計上、減価償却費28億４千３百万円の計上、仕入債務の減少額19億４千１百万円、法人税等の支払額10億７百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億４千３百万円（32.1％）増加し、22億３千８百万円となりました。これは主に、2025年11月の本社及び東京オフィスの移転や、工場の生産設備に係る設備投資等の有形固定資産の取得による支出19億４百万円があったこと、旧本社及び旧東京オフィスの原状回復等に係る資産除去債務の履行による支出９千８百万円の支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億５千万円（45.9％）増加し、11億１千４百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出３億４千２百万円があったこと、配当金の支払額７億１千２百万円の支出があったこと等によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。

資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。

なお、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約（借入未実行残高30億円）を締結しております。

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入の他製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、安城工場、医薬品安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設又は更新によるものです。

2026年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に営業統括部・本部を設置しております。

また、当社グループは、以上の営業担当管掌に各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,736百万円には、セグメント間取引消去△154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,054百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、主に先端応用研究所の研究設備及び全社インフラ基盤用仮想サーバの更新に伴う機器購入への投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,883百万円には、セグメント間取引消去△164百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,718百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,880百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,124百万円は、主に研究開発本部の研究設備及び本社移転に伴う設備への投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「グローバルフィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地を基礎としているため、「グローバルフィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「グローバルフィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地を基礎としているため、「グローバルフィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。