ニチバン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

メディカル事業

テープ事業

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の人数と消費額が過去最高を更新するなどインバウンド消費が継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるため、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、その重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。

①事業ポートフォリオの再構築

・テープ事業セグメントの抜本的収益改善

・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分

②グローバル企業化

・販売３拠点の成長追求

・2030年度グローバル比率30％実現に向けた機能拡充

・グループ全体のグローバル企業化の推進

③人的資本経営

・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

・自己変革し成長する自律的人財の育成

・従業員の健康とエンゲージメントの向上

・新人事制度の導入

以上の取組を実施いたしました結果、

売上高は高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズを中心としたヘルスケアフィールドの売上拡大やテープ事業セグメントの価格改定の影響等により、前年同期比5.5％増の494億５千７百万円となりました。

営業利益は、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高構成比率上昇や価格改定による収益性改善等により、前年同期比24.8％増の25億８千６百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比21.8％増の26億８千１百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、一部の新製品の上市の見通しが不透明となり開発中断を決定したことによる建設仮勘定に係る減損損失５千３百万円の影響等により、前年同期比7.2％増の19億５千９百万円となりました。

なお、ROE（自己資本当期純利益率）は前年同期比0.2ポイント上昇の4.6％となりました。

（連結業績の概要）

（営業利益の前期比増減）

（フィールド別売上高、前期比増減）

当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当連結会計年度より、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。

・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括本部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。

・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。

・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。

当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。

なお、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、事業フィールド及び組織の一部見直しを行いました。その結果、前連結会計年度において「コンシューマー営業本部」傘下であった「ヘルスケア営業統括部」、「EC営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を統合し、「コンシューマー営業統括本部」としました。また、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。

経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下の通りです。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

メディカル事業

（ヘルスケアフィールド）

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、国内需要や訪日外国人のインバウンド消費に支えられました。

このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動を積極的に展開し、売上高は前年同期を上回りました。鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、夏季シーズンの一時的なインバウンド需要の低迷は回復し、第４四半期には価格改定を実施しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。その結果、フィールド全体としての売上高は152億４千３百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（医療材フィールド）

医療機関向け医療材料市場におきましては、医療現場の生産性向上への取組が急務と考えられるなど、医療現場の人手不足が深刻化する中での厳しい販売環境となりました。

このような状況のなか、極低刺激性テープ“スキナゲート_TM”シリーズについては競合他社品からの切り替え採用が進行し、売上高は前年同期を上回りました。その一方、術後ケアシリーズ“アスカブリック_TM”は、手術後の傷あとケアテープ「アトファイン_TM」においてユーザーへの認知が進み需要は伸張しておりますが、消費者の購買先がECサイトへ移行している影響で、売上高は前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は57億４千万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（（メディカル事業に係る）ECフィールド）

EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取組を強化してきたことにより、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズについての売上高は、前年同期を大きく上回るとともに、手術後の傷あとケアテープ「アトファイン_TM」の売上についても消費者の購買先がECサイトへ移行している影響を受けて好調に推移しました。その結果、フィールド全体としての売上高は11億３千３百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

（（メディカル事業に係る）グローバルフィールド））

グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズや止血製品シリーズ“セサブリック_TM”を中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズは、韓国で好調な売上を記録し、止血製品シリーズ“セサブリック_TM”はタイ・欧州での採用が増加した結果、売上高が前年同期を大きく上回りました。これらに加えて為替の円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は24億６千６百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

以上の結果、メディカル事業全体の売上高は245億８千４百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、ヘルスケアフィールドにおけるテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動や、成長事業への経営資源の重点配分に伴いメディカル事業に係る人員が増加したこと等によって販売費及び一般管理費が増加した一方、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上構成比率が上昇したことにより、セグメント利益は66億１千６百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

テープ事業

（ステーショナリーフィールド）

文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷する中、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化もあり、厳しい販売環境となりました。

このような状況のなか、主要製品である「セロテープ_®」については、価格改定を実施しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。その一方、両面テープ「ナイスタック_TM」については、使用シーンの想起等の拡大策を図るも、オフィス需要の低迷と店頭からECサイトへ消費者の購買先に変化があり、売上高は前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は48億４千万円（前年同期比3.2％減）となりました。

（工業品フィールド）

産業用テープ市場におきましては、粘着テープの出荷量が低調に推移し、依然として厳しい販売環境が続きました。このような状況のなか、主要製品の「セロテープ_®」については前連結会計年度に実施した価格改定の効果や、天然素材を使用した環境配慮型製品であることを積極的に啓発し多くの企業や自治体の賛同を得たこともあり売上高は前年同期を上回りました。また、車両用マスキングテープについては、新車生産台数の増加に伴う塩ビマスキングテープが新規採用と使用量ともに増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は131億８千９百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（（テープ事業に係る）ECフィールド）

EC市場におきましては、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化に対応し、WEBマーケティングを強化するとともに、「セロテープ_®」については価格改定を実施したことにより売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタック_TM」についても、店頭からECサイトへ消費者の購買先の変化もみられましたが、売上高は前年同期並みとなりました。その結果、フィールド全体としての売上高は41億１千６百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（（テープ事業に係る）グローバルフィールド）

グローバルにおけるテープ事業については、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。「Panfix_TMセルローステープ」については、香港やインドネシア市場に展開し、前連結会計年度に実施した価格改定による効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。和紙マスキングテープについては、欧州や中国市場に焦点を当て、販売チャネルの構築や製品育成に注力し、売上高は前年同期を上回りました。

これらに加えて為替の円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は27億２千６百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

以上の結果、テープ事業全体の売上高は248億７千３百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、前連結会計年度から継続して進めてきた価格改定の影響等により、セグメント利益は７億６百万円（前年同期比145.9％増）となりました。

調整額

報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が47億３千６百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（トピックス　コンシューマー営業統括本部）

（トピックス　医療材フィールド）

（トピックス　工業品フィールド）

（トピックス　グローバルフィールド）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループは需要見込による生産方式をとっております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．テープ事業においては、主要原材料であるセロハンの価格が円安の影響で上昇したことにより、原材料価格が前年同期比で上昇しました。これを受け、主要製品である「セロテープ_®」等について価格改定を実施し、商品・製品への適正な価格転嫁を図った結果、販売価格も前年同期比で上昇しています。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億３千６百万円減少し、676億３百万円となりました。流動資産は11億１千６百万円の増加、固定資産は15億５千３百万円の減少となりました。

流動資産の増加は、前年と比べ増加した当第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が進み現金及び預金が12億５千７百万円増加したこと等によるものです。

固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が18億９千４百万円減少したこと等によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

メディカル事業

当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前連結会計年度末と比べ５千９百万円減少し、263億４千６百万円となりました。

テープ事業

当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前連結会計年度末と比べ25億１千３百万円減少し、202億１百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末と比べ19億２千万円減少し、244億１千５百万円となりました。流動負債は、１億５千９百万円の増加、固定負債は、20億７千９百万円の減少となりました。

流動負債の増加は、営業債務の支払いにより電子記録債務が４億５百万円減少したものの、未払法人税等が５億３千４百万円増加したこと、2025年に予定する本社及び東京オフィスの移転に係る資産除去債務を固定負債から流動負債に振り替えたことにより資産除去債務が１億２千万円増加したこと等によるものです。

固定負債の減少は、退職給付信託の設定に伴い、退職給付に係る負債が19億９千万円減少したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ14億８千４百万円増加し、431億８千７百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、63.9％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円（9.6％）増加し、143億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億３百万円（15.8％）増加し、36億９千万円となりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益26億２千８百万円の計上、減価償却費31億４千５百万円の計上、仕入債務の減少額３億１百万円、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少額19億８千９百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億９千７百万円（54.1％）減少し、16億９千５百万円となりました。これは主に、埼玉工場及び安城工場の機械装置更新のため、有形固定資産の取得による支出12億９千５百万円があったこと、2025年度に予定している本社及び東京オフィスの移転に係る差入保証金の差入による支出３億５千７百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億６千２百万円（37.7％）減少し、７億６千３百万円となりました。これは主に、配当金の支払額７億１千１百万円の支出があったこと等によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。

資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。

なお、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約（借入未実行残高30億円）を締結しております。

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入の他製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、安城工場、医薬品安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設又は更新によるものです。

2025年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に営業統括部・本部を設置しております。

また、当社グループは、以上の営業担当管掌に各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から事業フィールドの見直しを行った結果、当連結会計年度より、テープ事業のステーショナリーフィールドに含まれていた、一部の販売先に対するキッチン雑貨“ディアキッチン_TM”シリーズについて、メディカル事業のヘルスケアフィールドへ変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の共通費における配賦基準を見直しております。これらに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

さらに、2024年４月１日付で組織の一部見直しも行い、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

加えて、（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、埼玉工場及び安城工場の塗工設備等並びに本社及び東京オフィスの固定資産については耐用年数を将来にわたり変更しており、本社及び東京オフィス移転に係る資産除去債務については見積りの変更を行っております。これらの変更に伴い、従来の方法と比較して減価償却費等が２億３千２百万円増加し、当連結会計年度のテープ事業におけるセグメント利益は１億４千７百万円減少、メディカル事業におけるセグメント利益は０百万円減少、各報告セグメントに配分していない全社費用は△４千８百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,311百万円には、セグメント間取引消去△163百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,918百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、主に研究設備及び基幹システム導入の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,736百万円には、セグメント間取引消去△154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,054百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、主に先端応用研究所の研究設備及び全社インフラ基盤用仮想サーバの更新に伴う機器購入への投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「グローバルフィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地を基礎としているため、「グローバルフィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。